摘発件数が最多更新!ドローンの違法フライト

「規制なんて知らなかった…」ではすまされない

警察庁のまとめによると、2019年中に全国の警察においてドローン(小型無人機)を飛行禁止区域で飛行させた「航空法違反」容疑で摘発した事件が111件(前年比29件増)にのぼり、過去最多であったことがわかりました。

摘発されたのは115人(同31人増)で、動機は観光等での記念撮影(54件)が半数を占めており、次いで「飛行練習」が34件、「業務での飛行」が7件でした。

違反すると、場合によっては50万円以下の罰金が科せられます。

摘発されてから「ドローン飛行にかかる規制について知らなかった」「飛行許可の申請が煩わしかった」と主張しても通用しません。
今後ドローンを飛ばしたいとお考えの方は、飛行ルールをしっかり学び、遵守することが必要不可欠であることをよく知っておきましょう。

これが、ドローンのポテンシャルを活かし魅力あるツールとして使いこなす第1歩です。

ちなみに、摘発された人の44.3%は外国人だったことから、今後は英語版の警告ポスターによる注意喚起もすすめられるようです。

Phantom 4 Pro V2.0と Mavic 2 Pro どっちのドローンがいいの?

Phantom4ProV2.0が再販され、最近はPhantom4 Pro V2.0の販売数も増えてきています。
Mavic2Proがこれまではプロカメラマンの方々に愛用されていましたが、どちらのドローンにも優れた機能があり、耐久性も高く、人気があります。

ただ、しっかりと比較すると、それぞれのドローンにはメリットとデメリットが存在します。
この記事では、両方のドローンの主要な機能と性能を比較して、どちらの機体を選択すべきかのヒントをお伝えします。

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ドローンID発信義務化について

今回の規制強化での注目は登録制度の導入

(2020年3月18日 追記)
こんにちは、プロクルーロボティクスです。今回は、航空法改正案についての続報を掲載します。
2020年2月28日、ドローン関連の航空法改正案が閣議決定されました。改正案の概要は以下の3つです。

A. 無人航空機の登録制度の創設
B. 主要空港における小型無人機等の飛行禁止と違反に対する命令・措置
C. 空港管理における機能確保の強化

今回の法整備は「事故を誘発する危険な飛行の取締り・テロ行為・スパイ活動の防止対策」を目的とした規制強化といえるでしょう。

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2019年9月18日から無人航空機の飛行規制ルールが4つ追加されます

2019年9月18日付けで航空法が改正され、以下の無人航空機の「飛行の方法」が追加されることになりました。

・アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと
・飛行前確認を行うこと
・航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること
・他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと

(出典:https://www.mlit.go.jp/common/001303817.pdf より一部抜粋)

 

 

これまでの6つの飛行の方法に加え、新たに4つ追加され、合計で10の規制となりました。

それぞれ、ドローンを安全に飛行させるために必要な体制となっています。

特に飲酒時にドローンを飛行させると、多大な罰金が科せられることもあり、要注意です。

 

これまでの6つの規制については、国交省の承認を得ることで飛行が可能になりますが、新たな4つについては、完全禁止となっており、ドローンに関する法律もだんだんと分かりづらくなってきています。

その他にもドローン関する法律は数多く存在します。

飛行させる前には充分な知識を持っておくことをおすすめします。

ドローンフライトマスターとは

国交省認定資格講習DRONEフライトマスター

ドローンフライトマスター講習は1班4名までの少人数制となっております。

大人数でのスクールはどうしても習得にムラが出てしまうことがありますが、本講習は座学及び実技でじっくりと学ぶことができます。

ドローンを運用しようとされている方はぜひお問い合わせください。

本講習について

国土交通省が定める講習要件を全てクリアし、多くの企業様から受講いただいているドローン操縦技能講習会です。
本講習の検定に合格された後に、10時間以上の飛行履歴(本講習の実技時間や今までの飛行時間も含む)が記載された用紙を提出することで、国土交通省より飛行許可を受ける際に無人航空機の操縦知識や能力に関する確認を簡略化される「ドローン操縦技能証明証」を発行致します。

ドローンによる災害対応について

日本は、台風、大雨、大雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などの自然災害が発生しやすい国です。
中でも地震大国と言われるほど地震が多く、記憶に新しい東日本大震災では、最大震度7、マグニチュード9.0で、警視庁によると死者数は1万5895人と大規模な地震災害となりました。
そして、昨年から今年にかけても立て続けに大きな地震が発生しています。

 

政府の地震調査研究推進本部・地震調査委員会の発表によると、今後30年間で、日本海溝沿いの海域を震源とする最大マグニチュード9クラスの大地震、「南海トラフ地震」が発生する確率は70~80%と言われています。
この大地震では、茨城県から沖縄県まで、全長2000km以上の範囲が被害を受けると予想されており、政府の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループは、南海トラフを「国難」としたうえで、「国民の半分が被災者になる」とまで想定されています。

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