国土交通省にて、さまざまな産業分野での無人航空機（ドローン等）の利活用を拡大する観点から、これまでのドローン等の飛行に係る許可及び承認の知見の蓄積を踏まえ、航空機の航行及び地上の人等の安全を損なうおそれがないと判断できるものについて、航空法施行規則を一部改正し、個別の許可・承認を不要とする見直しが実施されました。

見直しの概要

ドローン等の飛行に係る許可・承認の見直し

十分な強度を有する紐等（30m以下）で係留し、飛行可能な範囲内への第三者の立入管理等の措置を講じてドローン等を飛行させる場合は、以下の許可・承認を不要としました。

• 人口密集地上空における飛行（航空法第132条第1項第2号）
• 夜間飛行（航空法第132条の2第1項第5号）
• 目視外飛行（航空法第132条の2第1項第6号）
• 第三者から30m以内の飛行（航空法第132条の2第1項第7号）
• 物件投下（航空法第132条の2第1項第10号）

ドローン等の飛行禁止空域の見直し

煙突や鉄塔などの高層の構造物の周辺は、航空機の飛行が想定されないことから、地表又は水面から150m以上の空域であっても、当該構造物から30m以内の空域については、無人航空機の飛行禁止空域（航空法施行規則第236条第1項第5号）から除外することとしました。

公布・施行

令和3年9月24日

お問い合わせ先

国土交通省航空局次世代航空モビリティ企画室　
坪井TEL：03 5253 8111 （内線48187）
国土交通省航空局次世代航空モビリティ企画室　
飯田TEL：03 5253 8111 （内線48687）

航空法第132条第２項第２号の規定に基づく「飛行させる空域を管轄する空港事務所」に係る飛行許可の申請先については、 令和３年10月１日から、以下のとおり変更となります。

１．対象
□空港等の制限表面等に関わる空域を飛行させる場合
□地表または水面から150m以上の高さの空域を飛行させる場合

２．申請先
申請を必要とする飛行を行おうとする場所が、
◆ 新潟県、長野県、静岡県から東の区域の場合　⇒「東京空港事務所長」
◆ 富山県、岐阜県、愛知県から西の区域の場合　⇒「関西空港事務所長」
※ 東京航空局長および大阪航空局長あての申請に変更はありません。

なお、９月中の飛行申請を予定されている方は、申請提出前に航空局ホームページを必ずご確認ください。
【航空局からのお知らせ】
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

ドローンフィールドのご予約が必須となりました

デルフリドローンフィールドは予約なしで当日のご利用が可能でしたが、この度ホームページからのご予約が必須となりました。デルフリドローンフィールドをご利用される方は、必ず事前予約をしていただきますようお願いいたします。

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現在、ドローン講習受講者様およびドローン機体購入者様には、デルフリドローンフィールド無料フライトチケットを配布しております。

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