航空法施行規則が改正され令和3年6月1日から「緊急用務空域」(飛行禁止空域の追加) が施行されました。
なお、関連し「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」等についても改正がなされます。順次、航空局のホームページに掲載されますので、以下のURLからご確認ください。
航空法施行規則が改正され令和3年6月1日から「緊急用務空域」(飛行禁止空域の追加) が施行されました。
なお、関連し「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」等についても改正がなされます。順次、航空局のホームページに掲載されますので、以下のURLからご確認ください。
空撮を容易に行えるドローンは災害時における被災地の調査にも活躍します。
特に災害発生時には国土交通省ではなく自治体の判断で許可されたものがドローンを飛ばすことが可能になります。
しかし、ドローンを有効に活用して被災地の情報を集めるためにも、現場責任者、ドローンパイロットがしっかり役割を理解し、行動をすることが重要です。
自治体、警察、消防、ボランティアが協力をして、日常から災害への準備を行い、さらに災害の発生時にはドローンを組み込んだ災害対策組織を作ることができます。
ドローン災害危機管理者講習は、災害時にドローンパイロットが求められる操縦技術だけではなく、災害現場における基地で管理者に必要とされる知識を学べる講習です。
2021年7月28日以降 月1回開催予定
ドローンフライトマスター講習修了者又は他校の国土交通省認定講習を受講された方(フライトマスター講習を未受講の方は事前にドローンフライトマスター講習受講をしていただくことも可能です。)
行政、消防、警察、災害時にボランティアでドローンパイロットとして活動したい方に最適です。