国交省は現在、2022年度中を目途に、有人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル４）の実現を目指し、無人航空機の機体認証、操縦ライセンス、運航管理等について、制度の在り方の検討を行っているところです。
それぞれの方針は以下のようになります。
■機体認証
自動車と同じように、ドローンも機体の安全性を認証する制度が創設されます。
使用者は機体の整備が義務付けられ、安全基準に満たない場合は、国から整備命令が下されます。
また、国の登録を受けた民間検査機関での検査ができるようになります。
車検と同じようなイメージになりそうです。
■操縦ライセンス
国の操縦ライセンスと、現在の民間のライセンスは、どちらも併存していくこととなりました。
そのため、弊社のドローン講習で取得可能な「ドローン操縦技能証明証」は、2022年以降もいままで通り、国交省への飛行許可・承認に使用することができます。
また、民間ライセンスを所有している場合、国の操縦ライセンス（二等）を取得する際に、学科・実地試験の一部または全部を免除することができる方針です。
▼国の操縦ライセンスは
・一等資格（第三者上空での飛行＝レベル4に該当）
・二等資格（現在、飛行許可・承認が必要とされている飛行）
の2つに区分される予定です。
▼車の「AT限定」と同じように、ドローンの場合も
・機体の種類（固定翼、回転翼等）
・型式や飛行方法（目視外飛行、夜間飛行等）
に応じて限定がつくことになる予定です。
▼国の操縦ライセンスが必須となる場合としては、
「有人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル4）」が対象となります。
▼また、今までは許可・承認が必要だった「DID・夜間・目視外・人と物件との距離30m未満」での飛行は、規制緩和と許可申請の簡素化がすすめられます。
1.機体認証を受けた機体を
2.操縦ライセンスを有する人が操縦し
3.運行管理のルールに従う場合
原則、許可・承認が不要となります。
※ただし、「空港周辺・150m以上・イベント上空・危険物輸送・物件投下」はいままで通り飛行許可・承認が必要です。
■運行管理のルール
「第三者上空での飛行（レベル4が該当）」の運行管理の方法は、個別に確認が行われ、
・飛行計画の通報
・飛行日誌の記録
・事故発生時の国への報告
が義務化されます。
■まとめ
・「有人地帯での補助者なし目視外飛行（レベル4）」を行うのであれば、国の操縦ライセンスと、機体認証は必須
・それ以外の飛行を行う場合は、国の操縦ライセンスと、機体認証は任意。
操縦ライセンスと機体認証がない場合は、いままで通り個別で飛行許可・承認が必要となる方針です。
ただ、レベル4以外の飛行に関しては、操縦ライセンスと機体認証は任意ではありますが、操縦ライセンスを所有していると、原則、許可・承認が不要となるので、飛行機会が多い方は、ライセンスを所有するほうが便利になりそうです。
操縦ライセンスの試験内容はどうなるのか、試験・講習の実施機関はどこになるのかなど、まだまだ決まっていないことが多いです。
今後も随時、国交省から管理団体へ共有が行われますので、その都度情報をお知らせしていきます。
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機体はinspire2で
飛行しました。
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かなり遠くまで飛行する計画だったこともあり、
操縦者1人、補助者1人の計2人体制で撮影しました。
2020年8月5日（水）から、新たに「目視外」と「夜間」飛行が習得できる、「ドローン目視外・夜間飛行 操縦講習」を開始いたします。
この講習の検定合格者は、国土交通省へ目視外飛行及び夜間飛行の承認申請を行うために有効な、ドローン操縦技能証明証（目視外＋夜間）を取得することができます。
目視外飛行が求められる点検や測量などの、ビジネスでの活用をお考えの方や、夜間飛行の対象となる、夜景や日の出・日の入りを撮影したい方へ、ぜひ受講していただきたい内容です。
※スペシャリスト講習を受講された方は、「夜間飛行」のみの受講も可能です。
受講費用は33,000円（税込）となります。
■プログラム
＜目視外飛行＞
・座学：目視外の法律について、補助者の役割について
・実技：目視外飛行実習
・目視外飛行検定試験
＜夜間飛行＞
・座学：夜間の法律について
・実技：夜間飛行実習
・夜間飛行飛行検定試験
【 会場 】山本山運動広場「体育館」
滋賀県長浜市湖北町山本2868
【受講費用】66,000円（税込）
【 定員 】3名
【受講条件】 国交省認定講習修了者（ドローンフライトマスター講習含む）、かつ技能証明証を所持していること
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