国家資格取得のためには、学科試験、実地試験、身体検査を受験する必要があります。
上記試験は指定試験機関で実施されますが、プロクルーのような登録講習機関で講習の受講および修了審査に合格することで、実地試験が免除されます。

詳細は、国家ライセンス(技能証明) 取得の流れのページをご確認ください。

今までの資格(民間資格)と国家資格の違いについては、以下のページをご確認ください。

https://procrobo.com/blog/license-compare/

また、ドローン操縦技能証明証は、国家資格の「経験者コース」を受講される際に必要となりますので、国家資格を取得されるまでは、証明証を更新されることをおすすめします。

国家資格取得後は、民間資格の意義は特にありません。

経験者コースとドローン操縦技能証明証の関係性については以下をご参照ください。

経験者コースとドローン操縦技能証明証(民間資格)の関係性

A-1　二等基本＜経験者＞【対面座学】　2日

または、

A-2　二等基本＜経験者＞【オンライン座学（事前受講）】　1日半

フライトマスター講習受講済み（経験者）であっても、ライセンス制に合わせた実地と座学の講習を受講していただく必要があります。

経験者コースとドローン操縦技能証明証の関係性については以下をご参照ください。

経験者コースとドローン操縦技能証明証の関係性

第三者上空で特定飛行をする場合、一等無人航空機操縦者技能証明が必須となります。
二等無人航空機操縦者技能証明では、第三者上空で特定飛行をすることはできず、立入管理措置を講じる必要があります。

目視内、昼間限定変更は含まれておりません。
別途限定変更の講習を修了する必要があります。

コースを整理しますと、以下のようになります。

A.基本のみを取得される場合

A-1　基本＜経験者＞【現地で座学1日と実技1日受講】(2日)

A-2　基本＜経験者＞【オンラインで事前に座学受講と実技1.5日受講】（1.5日）

B.基本、目視外、夜間　限定変更 を取得される場合

B-1　基本＜経験者＞【現地で座学1日と実技1日受講】(2日)　+　目視内限定変更（1日）＋昼間限定変更（1日）＝4日

B-2　基本＜経験者＞【オンラインで事前に座学受講と現地で実技1.5日受講】（1.5日）+　目視内限定変更（1日）＋昼間限定変更（1日）＝3.5日

イメージとしましては、自動車運転免許と同じで、普通自動車(AT限定)の免許を取得した後に限定解除でMTを運転できるようになるといった形になります。

そのため、ベースとなる「基本」はまず取得が必要となります。その後、目視外や夜間が必要であれば、ご希望の限定変更の講習を受講し修了する流れとなります。

もちろん、基本のみの取得、目視外および夜間どちらかのみ追加で取得することもできます。

今後ライセンス制に完全移行となった際（2025年12月予定９、カテゴリーI 飛行は特段の手続きは不要となりますので、国家資格は不要となります。カテゴリーII以上の飛行は、国家資格が必ず必要になります。カテゴリーにつきましては、以下をご参照ください。

https://procrobo.com/blog/license-compare/

2025年12月までは、現在の飛行許可承認申請と併用になりますので、今の民間資格でも飛行は可能です。現在と同様に飛行許可申請をすることでドローンを飛行させることができます。

今すぐ国家資格が必要という訳ではございませんので、ご安心ください。

2025年12月以降は免許制度に完全移行しますので、その際には国家資格を取得していただく必要があります。

また、民間資格を所持していると、国家資格受験の際の試験の一部が免除されます。

詳しくは、

ドローン機体認証・操縦ライセンス制度につきまして

民間資格と国家資格の違い

をご覧ください。

機体登録前に飛行許可申請をされている場合、機体登録後に改めて飛行許可申請をする必要はありませんが、
2022年6月20日以降、登録記号等の通知を許可書等と併せて飛行の際に携行する必要があります。

詳しくは下記のQ&Aをご確認ください。

無人航空機の登録制度及び省令で定める機器の範囲の見直しに伴う飛行の許可・承認に関するＱ＆Ａ

2022年6月20日から、100g以上のドローンは全て機体登録が義務化され、未登録の機体は飛行させることができなくなります。
2021年12月20日から事前登録の手続きが可能となっています。
 
詳細は下記リンクからご確認ください。
無人航空機登録制度につきまして
無人航空機登録ポータルサイト（国土交通省公式HP）

機体登録は下記ページから可能です。

→ドローン登録システム

登録方法につきましては、下記動画をご確認ください。

→無人航空機の登録方法

リモートIDとは、電波で機体の識別情報を発信することにより、飛行中であっても登録されている機体かされていない機体かを判別可能にするための電子機器のことです。
2022年6月20日以降は、100g以上のドローンへの登録記号の表示に加え、リモートID機能の搭載が義務付けられます。
6月19日までに事前登録を行うことで、リモートIDの搭載が免除されます。

無人航空機登録はこちらから

→ドローン登録システム

リモートID詳細につきましては、下記動画をご確認ください。

→無人航空機登録制度リモートID機能掲載義務化について

ドローンを飛行させるために資格は必須ではありません。※2022年1月現在
しかし、法律知識や操縦技術が足らず違反や事故に繋がるケースが増えてきているため、国土交通省認定の管理団体が発行する「民間資格」の取得が推奨されています。
また、民間資格を取得することで、ドローンを飛行させるために必要な国土交通省への飛行許可申請を一部省略することができます。
 
弊社では、ドローンフライトマスター講習を修了された方に「ドローン操縦技能証明証」という資格を発行しております。

ドローン操縦技能証明証を紛失された場合は、
下記リンクより再発行のお申込みが可能です。

再発行のお申込はこちらから

再発行費は1,100円（税込）です。

「ドローン操縦技能証明証」とは、ドローンフライトマスター講習を受講され、座学試験および実技試験に合格された方に対し、
国土交通省認定管理団体である株式会社プロクルーが発行している民間資格です。
 
ドローンフライトマスター講習は国交省の講習規定を基に作成したカリキュラムに則った内容となっています。
各試験に合格されることによって、国交省が求めるドローン運用者の基本的な知識と技術を持っていることを証明することができます。
 
また、ドローン操縦技能証明証を使用することで、ドローンを飛行させるために必要な国土交通省への飛行許可申請の一部を省略することができます。
 
※国交省認定の各講習団体が行う講習は国交省の基準をもとに作成されているため、講習内容や発行する民間資格の効力はほぼ同じです。
※民間資格名や講習名は、各団体が独自に名付けることができます。
 
ドローンフライトマスター講習詳細はこちらから

ドローン運用に関する国家資格がない日本国内において操縦者の技能を担保する役割を担っております。※2022年1月現在
また、国土交通省より飛行許可を受ける際に必要な無人航空機の操縦知識や能力に関する確認項目を簡略化できます。

ドローンフライトマスター講習受講者で、下記2点を達成した方にドローン操縦技能証明証を発行しております。

1. １日目に実施する座学試験に合格する
2. ２日目に実施する実技試験に合格する

 
１については講習で学んでいただいた内容から出題をします。受講者はドローンの知識をお持ちでない方がほとんどですが、合格率は98％となっており、特に予習をしていただく必要はございません。
 
2については、2日目の実技練習の際に試験合格レベルに達する方がほとんどです。
今まで全くドローンに触れたことがない方でも充分な飛行レベルになられる方が多く、合格率は98％となっております。
 
未経験の方やドローンをお持ちでない方も、ドローンフライトマスター講習受講後すぐに証明証を発行することができます。
※証明証は受講後半月~1ヶ月で郵送させていただきます。

ドローン操縦技能証明証の有効期限は2年間です。
 
更新の手続きには、更新料（2,200円）のお支払いと下記の2点の書類が必要になります。

• 更新テスト（オンライン）
• 顔写真（証明証用）

 
期限の3ヶ月前と1ヶ月前に、メールにてご案内させていただきます。
メールアドレス変更等により更新の案内が届いていない方は、下記からのお申込が可能です。
ドローン操縦技能証明証更新のお申込みはこちらから

ドローンの免許制度ができた後も、現在と同様に、引き続きドローン操縦技能証明証を使用した国土交通省への飛行許可申請が可能です。
 
詳しくは、下記の記事をご確認ください。
ドローン機体認証・操縦ライセンス制度につきまして

ドローン操縦技能証明証を取得することで、ドローンを運用する上で必要充分な操縦技術を持っていることを示すことができます。
しかし、業務でドローンを運用する場合はそれ以上の技術を要する場合があります。
 
弊社では、業務でドローンを運用される方は、「フライトマスター講習」に加え「目視外飛行操縦講習」の受講を推奨しております。
さらに、スペシャリスト講習や災害危機管理者講習等を受講することで、各分野における専門的な知識・技術を身につけることができます。
 
コース案内はこちらから
 
ドローンフライトマスター講習
ドローン目視外・夜間飛行操縦講習
ドローンスペシャリスト講習
ドローン災害危機管理者講習

民間資格となりますが、撮影・点検・測量・災害対応等の業務に活かしていただくことができる上位の講習プログラムをご用意しております。
 
コース案内はこちらから
 
ドローンスペシャリスト講習
ドローン災害危機管理者講習

年齢制限はございません。
日本語読解が可能な方で、法律等の内容を理解できる方を対象としています。

日程は以下リンクをクリックしていただくと確認いただけます。
〇フライトマスター講習
〇目視外夜間飛行操縦講習
〇スペシャリスト講習
〇災害危機管理者講習

毎月、フライトマスター講習と目視外・夜間飛行操縦講習が連続する日程を設定しております。
3日連続でのお申込が可能です。
 
詳細は講習日程カレンダーをご確認ください。
日程カレンダーはこちらから

別日にご希望の場合は、基本的に最低履行人数を3名様とさせていただきます。
出張講習も可能ですので、下記フォームよりお問い合わせください。

お問い合わせはこちらから（事業所の方）

聴覚障害のある方も受講していただくことが可能です。
受講にあたり、手話通訳者の同伴をお願いしております。
 
ご希望される場合は、事前にお問い合わせください。
 
お問い合わせはこちらから

「ドローンフライトマスター講習」は、国交省よりドローンの講習団体の承認を受けている当社が開催する講習です。
これは国交省の「無人航空機飛行マニュアル」などを基に制作されたもので、他の講習団体も同じ資料からカリキュラムを作成しています。
従って、国交省認可の講習はどれもほぼ同じ内容となっております。
 
なお、講習の価格につきましては、各団体がそれぞれで決めていて、価格設定はバラバラの状態です。
その中で、当社の価格設定は内容的には全く遜色のないものであり、たいへんお値打ちに設定しております。

ドローンフライトマスター講習では、国土交通省が指定するドローン運用に必要な法律知識・操縦技能を身につけることができます。
ドローンフライトマスター講習を受講し、座学・実技試験に合格すると、国土交通省認定団体の当社が発行する民間資格「ドローン操縦技能証明証」を取得できます。

ドローンフライトマスター講習の受講者様は、業務にドローンを活用される方だけではなく、趣味としてご受講される方もいらっしゃいます。
 
ドローンに全く触れたことがないという初心者の方にも、たくさんご受講いただいております。
 
受講者様のレベルに合わせて、ドローン運用に必要な知識・技術を基礎から丁寧にお教えいたしますので、安心してご受講ください。

ドローンフライトマスター講習の座学にて、航空法およびその他関連法令についてご説明させていただきます。

どのモードでも対応可能です。
当日のインストラクターに希望するモードをお伝えください。
 
（参考）モードとは？

補助金につきまして、当社では各種補助金の条件等を把握しておりませんので、申し訳ありませんが当社から対応しているかどうかをお答えすることができません。

各種補助金の窓口にお問い合わせいただき、当社の講習の内容をお伝えいただくと対応の可否がわかりますので、お客様ご自身でご連絡いただきますよう、お願いいたします。

クレジット決済・銀行振込（前払い）・請求書払い（事業所のみ）からご選択いただけます。
お支払方法詳細はこちらから

事業所様は、マネーフォワードケッサイという後払い決済をご利用いただけます。
弊社ホームページのお申し込みページより、お申し込みいただく際に「請求書払い（銀行振込）事業所限定」をご選択ください。
受講月の末締め・翌月末払いとなっており、マネーフォワードケッサイ株式会社より請求書がメール送付されます。

弊社講習は、すべて下記会場で実施しております。

滋賀県米原市　BIG BREATH内イブキサッカースタジアム

会場詳細はこちらから

講習会場付近の宿泊施設につきましては、
下記ページでご紹介しております。
 
宿泊施設のご紹介
 
弊社では宿泊施設のご予約は承っておりません。
お客様自身でご予約いただきますようお願いいたします。

弊社講習の実技は、屋内会場または屋外会場で実施しております。
雨天時の実施可否につきましては、各講習ごとにご確認ください。
 
〇雨天決行
・ドローンフライトマスター講習
・ドローン目視外・夜間飛行操縦講習
・ドローン災害危機管理者講習
 
〇雨天延期
・ドローンスペシャリスト講習
※1日目の天気が良い場合は、1日目（座学）と2日目（実技）を入れ替えて実施。
 
会場詳細はこちらから

動きやすい服装でお越しください。
※冬場はできるかぎり暖かい服装でお越しください。

筆記用具をお持ちください。

講習で使用する機体はGPSモードからATTIモードに切り替えられるものになり、実際に受講者はATTIモードで飛行していただくことになります。
ATTIモードは慣れない内は事故に繋がりやすいため、安全上当社の講習用ドローンのみを使用していただきます。
当社で使用している講習用のドローンは、送信機２台を接続しており、受講者が操作を誤ったとしてもインストラクターが操作に介入することができるコーチモードを使用しています。
 
※GPSモード：機体に搭載されたGPSによって自機の位置をドローンが把握し、仮に風でドローンが流されそうになっても、ドローンが自機の位置を自動的に調整してくれるモードです。スティックから手を離していてもその場でとどまってくれます。
 
※ATTIモード：スティック操作をしないと風に流されるモードです。
 
※コーチモード：送信機を2台使った体制のことです。受講者がサブの送信機、インストラクターがメインの送信機を持って飛行します。インストラクターが危険と判断した時に介入でき、メインの送信機の操作が優先される機能です。

当社では機体の販売も行っております。
初期セットアップを実施した上でお渡ししますので、お届け後、すぐにドローンをお使いいただくことができます。
 
また、当社が運営する「ドローン防災・産業協会（DHI）」に入会していただきますと、定期的なドローン情報の提供や、メンバーで情報交換、お仕事の斡旋もさせていただきます。
 
ドローン運用についてご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ（個人の方）はこちらから
お問い合わせ（事業所の方）はこちらから

ドローンフライトマスター講習では、基本的な飛行許可申請方法をお伝えしております。
講習修了後、ドローン運用についてご不明な点がありましたらお気軽にお問い合わせください。
できる限りお答えさせていただきます。
 
また、事業所様のドローン導入支援も行っておりますので、下記フォームよりお問い合わせください。
 
お問い合わせ（個人の方）はこちらから
お問い合わせ（事業所の方）はこちらから

フライトマスター講習受講後、当社が運営する「ドローン防災・産業協会（DHI）」に入会していただきますと、ご希望の方はプロクルー認定ドローンパイロットとして登録させていただきます。
当社がクライアントより受け持った撮影依頼などをみなさまに提供させていただく場合があります。

プロクルードローンスクールは講習機体以外にも複数機体を所持しております。
会場にあるドローンオフィス内で展示しておりますので、講習時などお気軽にスタッフにお声かけください。

1．内容物チェック
製品パッケージの欠品はないか、目に見える不具合はないかなど、内容物確認を行います。

2.アクティベート作業
スマホ・タブレットなどのモバイルデバイスを利用してアクティベート（認証）を行います。

3.各種ファームウェアのアップデート
機体・送信機・バッテリーのファームウェアを最新にアップデートします。
※初期セットアップ作業時点での最新ファームウェアへの更新実施となります。

4.機体の動作確認
モーターを回転させ、振動やブレ等不具合がないか動作確認を行います。
センサー類のエラーについても確認します。

5.カメラ類の動作確認
カメラ映像の伝送、レンズの傷、ジンバル（映像ぶれ防止機器）の動作確認をします。

6.バッテリーの動作確認
同梱バッテリーに不具合がないか動作確認をします。

基本的にお買い上げいただいたドローンは初期セットアップ実施後郵送しておりますが、一緒にセットアップをさせていただき、その場で納品することが可能でございます。

ドローンフライトマスター講習の際に機体購入のご相談もさせていただきます。
お客様の用途によって機体も変わってきますので、詳しくお伺いさせていただき、最適なドローンを提案させていただきます。
また、講習を受講される前に検討されていた機体を受講後に変更されるケースがよくあります。
まずは、実際にドローンを講習で飛行・相談していただき、決めていただくことをおすすめします。

おすすめの機体は「DJI AIR 2Sシリーズ」です。
GPSの受信感度が良くなり、より安定した飛行が可能となっています。
障害物センサーが4方向に搭載されており、より安全な飛行ができます。
また、折りたたみできる機体となりますので、持ち運びが容易となっています。
DJI AIR 2Sシリーズ ご購入はこちらから
 
飛ばす場所が限られている場合、おすすめの機体は「TELLO」です。
いわゆるトイドローンと呼ばれる物で、機体重量は90g以下となっております。
改正航空法によって定義されているドローンは200g以上となっており（2022年6月20日以降は100g以上）、本機体は該当しません。
そのため、基本的にはどこで飛ばしても問題ない機体となります。
※重要施設など一部地域を除く
また、機体には自機の位置を自動調整できるセンサーが搭載されており、操作をしなくてもその場でホバリングが可能なため、落ち着いて安全に飛行練習が可能です。
TELLO ご購入はこちらから

DJI Mavic 3、DJI Air 2S、DJI Mini 2などのMavicシリーズは、GPSを外したモード（ATTIモード）に切り替えることができません。
 
ATTIモードに切り替えられる現行民生機は、Phantom 4 Pro V2.0のみとなります。

HDMIの映像出力ポートを持つ送信機が付属している機体があり、映像の外部出力が可能です。
※Mavic 2 Enterprise Advanced、Matrice 300 RTK
nbsp;
また、DJI RC Pro、DJI スマート送信機にもHDMIの映像出力ポートがあります。
※DJI RC Pro 対応機種：DJi Mavic 3、DJi Mavic 3 cine
※DJI スマート送信機 対応機種：DJI Mini 2、Mavic Air 2、DJI Air 2S、Mavic 2シリーズ、Phantom 4 Pro V2.0
※DJI スマート送信機は販売終了しています。

ドローンの保険については、賠償責任保険と機体保険の二種類があります。
DJIの機体については、購入後1年間対人対物の賠償責任保険が無償で付帯します。
ただし、手続きをしないと有効化されないため、以下より、シリアルナンバー等の機体情報の入力をお願いします。
無償付帯賠償責任保険
 
賠償責任保険は２年目からは有償となりますが、同サイトから更新の手続きができます。
機体保険も別途ありますが、こちらはドローンが事故で壊れたときの保険となります。
各種保険のお申込みはこちらから

バッテリーが充電できない原因の多くは以下の2つとなります。
１．バッテリーが冷たすぎる
２．バッテリーが熱すぎる
１の場合は、バッテリーをある程度暖めてから、2の場合は、バッテリーを風通しの良い所で冷やしてから、充電をお試しください。
 
上記方法で解決しない場合は、DJI サポートにご連絡ください。
※購入後1年以内かつ150サイクル未満の場合は、メーカー保証の対象となります。
修理について

修理のご依頼はDJI公式の修理受付フォームより、お申込みください。

修理について

改正航空法において飛行許可が必要な空域は、人口集中地区、空港周辺、150ｍ以上の上空となります。
上記以外であれば、基本的に飛行が可能ですが、ドローンにはその他の法令も関わってくるため、一概に飛行可能とは言えません。
 
詳しくはドローンフライトマスター講習で学んでいただけます。
ドローンフライトマスター講習詳細ページをご覧ください。

まず、人命を尊重することやドローンの特性を把握することが大切です。
それ以外にも200g以上の機体を使用する場合、空域、飛行方法によっては、航空局にドローンの飛行の許可が必要となります。※2022年6月20日以降は100g以上
 
航空法などドローンに関する法律については、ドローンフライトマスター講習で学ぶことができます。
詳しくは、ドローンフライトマスター講習詳細ページをご覧ください。

お問い合わせフォームから受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせフォーム

撮影後3営業日以内に納品します。
補正や編集が不必要でお急ぎの場合は、現地でのデータ受渡も可能です。
お気軽にご相談ください。

ご対応可能です。
編集の内容により別途、お見積しますのでご相談ください。

弊社は国交省および航空局より無人航空機（以下、ドローン）の飛行許可を受けているため、日本全域でドローンを飛行させることが可能です。
ただし、安全上飛行できない場所や、別に地権者に許可をとるべき場所においては撮影ができない場合があります。
事前に撮影場所をご相談頂きましたら、弊社で調べさせて頂きますのでご相談ください。

撮影前日または当日に撮影可能かを判断し、連絡します。
万が一中止となった場合、追加料金なしで日程を再調整しますのでご相談ください。

お客様都合ではない、天候（雨風）・機体トラブル等の撮影延期についてはキャンセル料は発生しません。
ただし、お客様のご都合によるキャンセルの場合はキャンセル料が発生します。
キャンセル料詳細は下記ページよりご確認ください。
空撮代行の料金

弊社ではドローンの賠償責任保険に加入しております。万が一の場合もご安心ください。

発行可能です。PDFデータをメールにてお送りいたします。
注文時の備考欄に「領収書の発行希望」の旨と、希望する「宛名」「但し書き」をご記入ください。
※紙媒体での領収書をご希望の場合は、メールまたはお電話にてご連絡ください。

当社は、国交省認定講習「ドローンフライトマスター講習」を始め、ドローン販売、ドローン空撮・点検代行、警察・消防などの公共活動への協力など、ドローンを使ったサービスを数多く展開しております。
当社の実績をご覧ください。