国家資格について

1. 一等無人航空機操縦者技能証明（以下、一等技能証明）
2. 二等無人航空機操縦者技能証明（以下、二等技能証明）があります。

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令和4年12月2日から、人材開発支援助成金に「事業展開等リスキリング支援コース」が加わりました。

弊社のドローンの講習も対象になるようです。

詳細は厚生労働省HPをご参照ください。

事業展開等リスキリング支援コースとは？

企業の持続的な発展や業務の効率化、脱炭素化のため、以下を取り組む事業主を対象に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を高率助成により支援する制度。

1. 事業展開（新分野への進出、事業・業種・業態転換など）に伴う人材の育成
2. DX（デジタル・トランスフォーメーション）化やグリーン・カーボンニュートラル化を推進していくために必要な人材の育成

DX（デジタル・トランスフォーメーション）化

デジタル技術を活用した業務の効率化や、デジタル技術による製品、サービス、ビジネスモデルの変革を行うこと。例：ITツールや電子契約を利用したペーパーレス化、QRコード、顔認証を利用することでの手続の簡略化など

グリーン・カーボンニュートラル化

事業展開や、企業の省エネへの取組、再生可能エネルギーの活用等により脱炭素（カーボン）化を目指し、温室効果ガス（二酸化炭素、メタンなど）の排出をゼロにする取組みのこと。

例：化石燃料を使うトラクターで農薬を散布していたが、新たにドローンを導入して温室効果ガスの排出を抑えることなど

助成率額（中小企業の場合）

対象訓練（1人1訓練あたり）の経費と賃金に対して助成されます。

※受講者1人あたりの経費助成の上限があります。

基本要件

• OFF－JT（企業の事業活動と区別して行われる訓練）により実施される訓練であること
• 実訓練時間数が10時間以上であること
• 次の(1)(2)のいずれかのために必要な専門的な知識及び技能を習得させる訓練
  (1)事業展開（新たな分野への進出、業種・業態転換等）を６か月以内に実施したまたは３年以内に実施予定である。
  (2)事業展開は行わないが企業内のDX化やグリーン・カーボンニュートラル化を推進する。

主な対象

事業主

• 雇用保険適用事業所の事業主であること
• 訓練開始日の1か月前までに、計画届を提出すること
• 「事業展開等実施計画」を作成する事業主であること（計画届出時に提出が必要）
• 職業能力開発推進者を選任していること
• 訓練期間中も、対象労働者に適正に賃金を支払うこと
• 訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に、支給申請書を提出すること
• 支給申請日までに、事業主が訓練経費を全額支払うこと（支給申請までに対象経費の全額を申請事業主が負担していることがわかる書類が必須です。従業員などに負担させた場合は助成金は支給されません。）

労働者

• 申請事業所の雇用保険被保険者であること
• 訓練時間数の8割以上を受講すること

その他

• 資格、試験に対する受験料も対象
• 訓練期間中の所定労働時間内の賃金が対象
  ※所定休日（予め別日に振り替えた場合は除く）、eラーニング、通信制、育児休業中の訓練は対象外

まとめ

助成金活用によって、ドローン導入および活用に向けた資格取得の大きなチャンスです！

弊社のドローン講習では、民間資格が取得できる基本の「フライトマスター講習」をはじめ、用途・業務に沿った「目視外・夜間」「撮影」「測量」「点検」「災害危機管理者」などのスペシャリスト講習も用意しております。

ぜひこの機会にご検討くださいませ。

弊社講習の詳細はこちら

お問い合わせ先

具体的な申請方法や受給可否など詳細は、各都道府県労働局の助成金申請窓口にお問い合わせください。https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/toiawase.html

民間資格と国家資格の違い

(1)飛行許可申請が一部免除になる。

• 空港等周辺
• 150m以上の上空
• イベント上空
• 危険物輸送
• 物件投下
• 最大離陸重量25kg以上の機体

• 空港等周辺
• 150ｍ以上の上空
• 人又は家屋の密集している地域の上空における夜間飛行
• 夜間における目視外飛行
• 補助者を配置しない目視外飛行
• 趣味目的
• 研究開発目的
   

• 人又は家屋の密集している地域の上空で夜間における目視外飛行
• イベント上空

カテゴリーIII	特定飛行のうち、無人航空機の飛行経路下において立入管理措置を講じないで行う飛行。（＝第三者の上空で特定飛行を行う）
カテゴリーII	特定飛行のうち、無人航空機の飛行経路下において立入管理措置を講じたうえで行う飛行。（＝第三者の上空を飛行しない）
カテゴリーI	特定飛行に該当しない飛行。 航空法上の飛行許可・承認手続きは不要。

飛行カテゴリー決定のフロー図

国交省HP　https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html

(2)レベル4飛行が可能になる。

民間資格保有のメリット

(1)現行の飛行許可申請制度は免許制度開始後も3年間は並行して運用されること

(2)民間資格を保有していると、国家資格取得時の講習の時間が大幅に減免されること

(3)業務でドローンを産業活用するためには、国家資格だけでは不十分であること

まとめ

民間資格

• 今まで通り飛行許可申請を行えば、費用も手間もかからず飛行可能。
• 登録講習機関を経て国家資格を取得をする際、講習時間が大幅に減免される。
• これから民間資格を取得する方にもメリットがある。
• 3年後を目途に免許制に完全移行する予定。

国家資格

• 飛行許可承認が原則不要。ただし、「機体認証」が必須。
• 一等技能証明を保有している場合、レベル4飛行が可能。
• 取得および機体認証に費用と時間がかかる。
• 業務でドローンを産業活用される場合は、国家資格だけでは不十分。