ドローン講習も対象!新たな助成金が創設されました

令和4年12月2日から、人材開発支援助成金に「事業展開等リスキリング支援コース」が加わりました。

弊社のドローンの講習も対象になるようです。


詳細は厚生労働省HPをご参照ください。

事業展開等リスキリング支援コースとは?

企業の持続的な発展や業務の効率化、脱炭素化のため、以下を取り組む事業主を対象に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を高率助成により支援する制度。

  1. 事業展開(新分野への進出、事業・業種・業態転換など)に伴う人材の育成
  2. DX(デジタル・トランスフォーメーション)化グリーン・カーボンニュートラル化を推進していくために必要な人材の育成

DX(デジタル・トランスフォーメーション)化

デジタル技術を活用した業務の効率化や、デジタル技術による製品、サービス、ビジネスモデルの変革を行うこと。例:ITツールや電子契約を利用したペーパーレス化、QRコード、顔認証を利用することでの手続の簡略化など


グリーン・カーボンニュートラル化

事業展開や、企業の省エネへの取組、再生可能エネルギーの活用等により脱炭素(カーボン)化を目指し、温室効果ガス(二酸化炭素、メタンなど)の排出をゼロにする取組みのこと。

例:化石燃料を使うトラクターで農薬を散布していたが、新たにドローンを導入して温室効果ガスの排出を抑えることなど

助成率額(中小企業の場合)

対象訓練(1人1訓練あたり)の経費と賃金に対して助成されます。

※受講者1人あたりの経費助成の上限があります。

基本要件

  • OFF-JT(企業の事業活動と区別して行われる訓練)により実施される訓練であること
  • 実訓練時間数が10時間以上であること
  • 次の(1)(2)のいずれかのために必要な専門的な知識及び技能を習得させる訓練
    (1)事業展開(新たな分野への進出、業種・業態転換等)を6か月以内に実施したまたは3年以内に実施予定である。
    (2)事業展開は行わないが企業内のDX化やグリーン・カーボンニュートラル化を推進する。

主な対象

事業主

  • 雇用保険適用事業所の事業主であること
  • 訓練開始日の1か月前までに、計画届を提出すること
  • 「事業展開等実施計画」を作成する事業主であること(計画届出時に提出が必要)
  • 職業能力開発推進者を選任していること
  • 訓練期間中も、対象労働者に適正に賃金を支払うこと
  • 訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に、支給申請書を提出すること
  • 支給申請日までに、事業主が訓練経費を全額支払うこと(支給申請までに対象経費の全額を申請事業主が負担していることがわかる書類が必須です。従業員などに負担させた場合は助成金は支給されません。)

労働者

  • 申請事業所の雇用保険被保険者であること
  • 訓練時間数の8割以上を受講すること

その他

  • 資格、試験に対する受験料も対象
  • 訓練期間中の所定労働時間内の賃金が対象
    ※所定休日(予め別日に振り替えた場合は除く)、eラーニング、通信制、育児休業中の訓練は対象外

まとめ

助成金活用によって、ドローン導入および活用に向けた資格取得の大きなチャンスです!

弊社のドローン講習では、民間資格が取得できる基本の「フライトマスター講習」をはじめ、用途・業務に沿った「目視外・夜間」「撮影」「測量」「点検」「災害危機管理者」などのスペシャリスト講習も用意しております。

ぜひこの機会にご検討くださいませ。

弊社講習の詳細はこちら

お問い合わせ先

具体的な申請方法や受給可否など詳細は、各都道府県労働局の助成金申請窓口にお問い合わせください。https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/toiawase.html

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