【2022年9月最新情報】ドローン免許制度について

7月29日、国土交通省より「航空法等の一部を改正する法律」の一部の規定の施行期日を令和4年12月5日(月)等と定める政令が閣議決定されたという発表と共に、ドローン免許制度詳細について、パブリックコメントの募集が開始されました。

▽「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を閣議決定

https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000220.html

▽「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示及び通達の制定について」に対する意見の募集について(8月23日まで)

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155221222&Mode=0

ここでは、免許取得のための講習内容等についての案が提示されています。

今回は、この資料の情報を元に、免許制度の詳細と、当社が発行する民間資格「ドローン操縦技能証明証」を取得していると免許取得の際にどのようなメリットがあるのかについて解説していきます。

当社で講習を受講された方や、これからの受講を検討されている方にとって、12月から開始される免許制度と民間資格との関係は特に気になる部分かと思います。まだ確定した内容ではありませんが、大まかな流れに変更がある可能性は低いと考えられますので、参考にしていただければと思います。

ドローン飛行許可申請について

現在、飛行禁止区域や承認が必要な飛行方法でドローンを飛行させる場合、国交省に「飛行許可申請」をして承認を得る必要があります。
当社でドローンフライトマスター講習を修了された方には民間資格「ドローン操縦技能証明証」を発行しており、この資格を使用して飛行許可申請の一部を省略することができるようになっています。

ドローン免許を取得すると、機体認証を受けたドローンを飛行許可申請をせずに飛行させることができるようになります。(物件投下・危険物輸送については引き続き飛行許可申請が必要です。)

※機体認証:自動車でいう車検のようなもの。国交省からの認証と定期点検・整備が必要。

ドローン免許制度について

2022年12月から開始されるドローン免許制度について、一等ライセンスと二等ライセンスの2種類があります。※ドローン免許取得は16歳以上から可能です。
一等ライセンスはレベル4(有人地帯上空における補助者なし目視外飛行)のための免許で、物流や配送事業向けの資格となり、多くの方は二等ライセンスの取得を目指すことになるかと思います。
一等と二等のどちらの免許も、講習内容の違いはあれど、取得までには下記のステップが必要となります。

  1. 登録講習機関で学科講習を受講
  2. 学科試験(オンライン)に合格
  3. 登録講習機関で実地講習を受講
  4. 登録講習機関で実地試験に合格

上記で出てくる登録講習機関とは、自動車免許でいう自動車学校のようなもので、当社のような現在ドローン講習を実施している民間団体が、国交省が提示する要件を満たし、承認を受けることで登録されていきます。

また、ドローン免許は目視内・昼間飛行・25kg未満の限定があり、目視外飛行・夜間飛行・25kg以上の機体の飛行をする場合は、追加で実地講習を受講し限定解除をする必要があります

今のうちに民間のドローン資格を取得したほうが良い理由

では、免許制度開始前に民間資格を取得していた場合、メリットはあるのでしょうか。
少なくとも当社では、大いにあると考えています。
その理由としては、下記の3つがあります。

  • 現行の飛行許可申請制度は免許制度開始後も数年間は並行して運用されること
  • 民間資格を取得していると、免許取得時の学科講習・実地講習の時間が減免されること
  • 免許制度開始後も、業務でドローンを産業活用するための発展講習は民間団体が実施すること

まず、趣味でドローンを飛行させている方に関しては、免許制度開始後も数年間は今まで通り国交省に飛行許可申請をすることでドローンを飛行させることができるので、急いで免許を取得する必要はないかと思います。
飛行許可申請は1年間の包括申請ができるのでそこまで手間ではなく、免許を取得するより低コストでドローン運用ができます。

また、業務でドローンを飛行させている方など、免許取得を考えている方もいらっしゃると思います。
そのような方にも民間資格取得のメリットがあります。

実は、免許制度の講習について、初学者向けと経験者向けの2通りのカリキュラムが用意されており、初学者に比べ、経験者は講習時間が大幅に減免されます。
当社が発行する「ドローン操縦技能証明証」を取得している方は、この経験者にあたり、講習時間の減免の対象となります。

下記に、 初学者向けと経験者向けの講習時間の比較表を掲載しましたのでご確認ください。
※実地講習時間は飛行時間です。
※まだ確定した内容ではありません。

二等ライセンス

講習時間 学科 実地(飛行時間) 合計
初学者 10h 10h 20h
経験者 4h 2h 6h

一等ライセンス

講習時間 学科 実地(飛行時間) 合計
初学者 18h 50h 68h
経験者 9h 10h 19h

この表を見ると、経験者は二等ライセンスで14時間、一等ライセンスで49時間、講習時間が減免されることになります。
ドローンフライトマスター講習は2日間で民間資格を取得できるため、大変お得なのではないかと思います。

また、上記の免許取得のための講習で身につくのは、ドローン運用のための基礎知識と、基本的な操縦技術のみになります。
実際に、撮影、点検調査、測量などの業務でドローンを活用したい場合、より専門的な知識が必要ですが、そういった知識は免許取得だけでは身につかないため、今までと同様に民間団体の講習を受講するなどして学ぶことになります。

結論:ドローン民間資格取得は今がチャンス!

民間資格を取得しておくと、ドローン免許制度開始後も上記のような多くのメリットがあります!
ドローン業界は今後の発展が大きく期待されており、現在も様々な企業がドローン導入を進めています。
免許制度開始後は、より導入が加速していくでしょう。数ヶ月の差が、大きな機会損失につながるかもしれません。
12月の免許制度開始を待つより、今のうちに講習を受講して、ドローン操縦スキルを磨いていきましょう!

▽ドローンフライトマスター講習のお申込みはこちらから

https://procrobo.com/droneschool/

【Q&A】ドローン免許制度と操縦技能証明証について

2022年12月よりドローン免許制度が開始されますが、すでに弊社ドローン講習を受講済みの方や、現在受講を検討されている方は、民間資格と免許の関係について気になる部分が多いと思います。
今回はそんな方のために、免許制度と民間資格についてのQ&Aをまとめました。
受講を迷われている方は、ぜひ参考にしていただければと思います。

Q1.ドローンの免許と今までの民間資格(ドローン操縦技能証明証)は何が違うの?

A.免許を取得すると、飛行許可申請が不要になります。

 今までは、民間資格を取得後、国土交通省に飛行許可申請をすることで、飛行禁止空域や承認が必要な飛行方法でドローンを飛行させることができました。
 ドローン免許を取得すると、基本的な飛行方法では飛行許可申請が不要になります。

Q2.ドローン操縦技能証明証を取得していると、操縦ライセンスを取得するときに有利になるの?

A.学科・実地講習の時間が一部免除になる可能性が高いです。

 国の操縦ライセンスを取得するためには、国が定めた登録講習機関(車の免許でいう自動車学校)で学科講習・実地講習を受講し、学科試験・実地試験に合格しなければなりません。
 民間資格(ドローン操縦技能証明証)を取得していると、学科・実地講習の時間が短縮される方針となっています。

Q3.免許制度が開始されると、ドローン操縦技能証明証は使えなくなるの?

A.使えます。

 免許制度開始と同時に、民間資格(ドローン操縦技能証明証 )が使えなくなるということはありません。
免許制度後も、ドローン飛行許可申請(DIPS申請)をすることでドローンを飛行させることができ、 ドローン操縦技能証明証を使用してドローン飛行許可申請の一部を省略することができます。ただし、免許制度普及後に廃止される可能性があります。

お問い合わせ

その他ご不明な点がありましたら、下記お問い合わせフォームよりご連絡ください。
お問い合わせはこちらから

【国交省より】無人航空機登録が義務化されました

2022年6月20日より、無人航空機の登録が義務化されました。

2022年6月20日以降は、登録されていない100g以上の無人航空機を飛行させることはできません
ドローン登録システムにて、必ずご登録いただきますようお願いいたします。

▽ドローン登録システム
https://www.dips-reg.mlit.go.jp/drs/top/init

また、 2022年6月20日から、100g以上の機体が航空法の規制対象になります
飛行禁止空域、承認が必要となる飛行の方法でドローンを飛行させる場合は、ドローン情報基盤システムにて許可申請をお願いいたします。

▽ドローン情報基盤システム(DIPS)
https://www.dips.mlit.go.jp/portal/

【国交省より】飛行許可承認制度の今後の予定について

直近の予定について

飛行許可承認について、2022年6月中に下記2点の変更があります。

  • 100g~199gの許可承認制度について
  • 人口集中地区(DID)の移行について

100g~199gの許可承認制度について

6月20日より100g以上の機体は、航空法の規制対象となります。
機体登録と同時に、飛行許可申請も必要となります。
事前申請は、6月初旬より開始されます。

人口集中地区(DID)の移行について

2022年6月5日現在、飛行許可申請が必要となる人口集中地区は平成27年のデータを元に規定されています。
3月25日に公表された令和2年の国勢調査に基づく人口集中地区は、6月25日より適用されます。
平成27年版では人口集中地区ではなかったとしても、令和2年版では人口集中地区となっている場所もありますので、事前のご確認をお願いいたします。

▽jSTAT MAP
https://jstatmap.e-stat.go.jp/jstatmap/main/trialstart.html

▽人口集中地区の確認方法
https://www.stat.go.jp/data/chiri/map/pdf/jstatriyou.pdf

【DJI】無人航空機登録義務化に伴うリモートID対応機種に関するお知らせ

2022年6月20日より開始される無人航空機の登録義務化に伴い、下記の機種は今後のファームウェア更新で内蔵リモートID機能対応が予定されています。

リモートID対応機種一覧

一般向けドローン

  • DJI Mini 3 Pro
  • DJI Mavic 3 シリーズ
  • DJI Air 2S
  • Mavic Air 2
  • DJI Mini 2
  • DJI FPV

業務用ドローン

  • Matrice 30 シリーズ
  • Matrice 300 RTK

農業用ドローン

  • AGRAS T30
  • AGRAS T10

▽詳細はこちら
https://www.dji.com/jp/newsroom/news/dji-remoteid

リモートID非対応機種につきまして

上記以外のDJI社製ドローンはリモートID非対応となります。
2022年6月19日までに機体登録をしたドローンは、3年間リモートIDの搭載が免除されますので、上記期間中にご登録ください。

▽ドローン登録システム
https://www.dips-reg.mlit.go.jp/drs/top/init

【2021/12/20追記】無人航空機登録制度につきまして

国土交通省から、機体の登録制度が来年2022年6月20日から義務化されると発表がありました。 重さ100g以上の機体が対象となり、機体を所有しているほとんどの方が該当しますのでご注意ください。 事前登録の受付は、今年2021年12月20日から開始されます。書類提出またはオンラインにて登録が可能となる予定です。

 

【2021/12/20追記】
ドローン登録システムサイトが公開されました
登録はこちらから

 

国土交通省ホームページより

■ 登録制度施行の背景

近年、無人航空機(ドローン・ラジコン機など)の利活用が急増している一方、無人航空機が関連する事故や、必要な安全性の審査を経ずに無許可で飛行させる事案が頻発しています。
このような状況を踏まえ、事故等の原因究明や安全確保上必要な措置を図る上で、 無人航空機の所有者情報等を把握する仕組みを整備するため、航空法改正に基づき登録制度が施行されます。
この法改正によって、2022年6月20日以降、無人航空機の登録が義務化され、登録されていない無人航空機を飛行させることはできなくなります。

■ 事前登録受付

2021年12月20日開始
(書類提出またはオンライン上にて手続き可能)

■ 登録義務化

2022年6月20日開始

■ 対象

100g以上の無人航空機(ドローン・ラジコン機など)

■ 登録手順

無人航空機の登録にあたっては、下記の3つのステップを行う必要があります。
 
STEP1:申請
申請方法はオンラインまたは書類提出にて行うことができます。無人航空機の所有者および使用者の氏名や住所などの情報、機体の製造者や型式などの情報を入力/記入し、申請を行ってください。
 
STEP2:入金
申請後、納付番号等が発行されたら、申請に係る手数料の納付を行ってください。クレジットカード、インターネットバンキング、ATMのいずれかの方法で入金することができます。また、申請方法によって手数料・納付方法が異なりますので、ご注意ください。
 
STEP3:登録記号発行
すべての手続きが完了した後、申請した無人航空機の登録記号が発行されます。登録記号を機体に記載するなどの方法で鮮明に表示し、飛行を行ってください。

■ 申請方法および手数料

個人での登録にはマイナンバーカード
法人での登録にはgBizID(プライム)があると便利です。
※「gBizIDエントリー」は登録に使用できません。

                       
申請方法1機目2機目以上
(1機目と同時申請の場合)
マイナンバーカードまたはgBizID
を用いたオンラインによる申請
900円890円/機
上記以外(運転免許証やパスポート等)
を用いたオンラインによる申請
1,450円1,050円/機
紙媒体による申請2,400円2,000円/機

■ 登録の申請項目

無人航空機登録の申請には、下記の情報が必要となります。

     
  1. 無人航空機の種類
  2.  
  3. 無人航空機の型式
  4.  
  5. 無人航空機の製造者
  6.  
  7. 無人航空機の製造番号
  8.  
  9. 所有者の氏名又は名称及び住所
  10.  
  11. 代理人の氏名又は名称及び住所(代理人申請の場合)
  12.  
  13. 使用者の氏名又は名称及び住所
  14.  
  15. 申請の年月日
  16.  
  17. 無人航空機の重量の区分(25kg未満or25kg以上)
  18.  
  19. 無人航空機の改造の有無
  20.  
  21. 所有者の電話番号、電子メールアドレス
  22.  
  23. 所有者の氏名並びに部署名及び事務所の所在地(法人・団体の場合)
  24.  
  25. 使用者の氏名並びに部署名及び事務所の所在地(法人・団体の場合)
  26.  
  27. リモート ID 機能の有無
  28.  
  29. 無人航空機が登録の要件を満たしていることの申告
  30.  
  31. その他必要事項
  32.  イ) 所有者の生年月日
     ロ) 所有者の法人番号
     ハ) 無人航空機の製造区分
     ニ) 「改造した機体」又は「自作した機体」に該当する無人航空機の重量及び最大離陸重量
     ホ) 「改造した機体」又は「自作した機体」に該当する無人航空機の寸法(全幅、全長、全高)
     ヘ) 「改造した機体」又は「自作した機体」に該当する無人航空機の写真

■ 無人航空機登録制度詳細

・国土交通省ページ
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_ua_registration.html
・登録要項
https://www.mlit.go.jp/koku/content/001442849.pdf  

■ お問合せ先

・無人航空機登録ヘルプデスク(機体登録制度全般について)
 ※無人航空機登録ポータルサイトをご確認ください。
電話:050-3181-8378
受付時間:平日 9時から17時まで
(土日・祝・年末年始(12月29日から1月3日)を除く)
 
・無人航空機ヘルプデスク(飛行のルール、DIPS・FISSの操作方法等について)
 ※機体登録制度に関するお問い合わせは上記にお掛けください。
電話:050-5445-4451
受付時間:平日 9時から17時まで
(土日・祝・年末年始(12月29日から1月3日)を除く)

■ 案内ポスター

 
ドローンフライトマスター講習は、法律の改正などに合わせ、
常に最新の情報にアップデートしております。
無人航空機登録制度についても座学で詳しく解説しております。
ドローンフライトマスター講習詳細・お申込みはこちらから  
 
機体をまだ持っていない方は、弊社ネットショップからご購入が可能ですので、ぜひご確認ください。
ネットショップはこちらから

【国土交通省より】航空法施行規則の一部改正の実施について

国土交通省にて、さまざまな産業分野での無人航空機(ドローン等)の利活用を拡大する観点から、これまでのドローン等の飛行に係る許可及び承認の知見の蓄積を踏まえ、航空機の航行及び地上の人等の安全を損なうおそれがないと判断できるものについて、航空法施行規則を一部改正し、個別の許可・承認を不要とする見直しが実施されました。

見直しの概要

ドローン等の飛行に係る許可・承認の見直し

十分な強度を有する紐等(30m以下)で係留し、飛行可能な範囲内への第三者の立入管理等の措置を講じてドローン等を飛行させる場合は、以下の許可・承認を不要としました。

  • 人口密集地上空における飛行(航空法第132条第1項第2号)
  • 夜間飛行(航空法第132条の2第1項第5号)
  • 目視外飛行(航空法第132条の2第1項第6号)
  • 第三者から30m以内の飛行(航空法第132条の2第1項第7号)
  • 物件投下(航空法第132条の2第1項第10号)

ドローン等の飛行禁止空域の見直し

煙突や鉄塔などの高層の構造物の周辺は、航空機の飛行が想定されないことから、地表又は水面から150m以上の空域であっても、当該構造物から30m以内の空域については、無人航空機の飛行禁止空域(航空法施行規則第236条第1項第5号)から除外することとしました。

公布・施行

令和3年9月24日

お問い合わせ先

国土交通省航空局次世代航空モビリティ企画室 
坪井TEL:03 5253 8111 (内線48187)
国土交通省航空局次世代航空モビリティ企画室 
飯田TEL:03 5253 8111 (内線48687)

【国土交通省より】飛行申請提出先の変更について

航空法第132条第2項第2号の規定に基づく「飛行させる空域を管轄する空港事務所」に係る飛行許可の申請先については、 令和3年10月1日から、以下のとおり変更となります。

1.対象
□空港等の制限表面等に関わる空域を飛行させる場合
□地表または水面から150m以上の高さの空域を飛行させる場合

2.申請先
申請を必要とする飛行を行おうとする場所が、
◆ 新潟県、長野県、静岡県から東の区域の場合 ⇒「東京空港事務所長」
◆ 富山県、岐阜県、愛知県から西の区域の場合 ⇒「関西空港事務所長」
※ 東京航空局長および大阪航空局長あての申請に変更はありません。

なお、9月中の飛行申請を予定されている方は、申請提出前に航空局ホームページを必ずご確認ください。
【航空局からのお知らせ】
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

【国土交通省より】緊急用務空域の指定について

航空法施行規則が改正され令和3年6月1日から「緊急用務空域」(飛行禁止空域の追加) が施行されました。

なお、関連し「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」等についても改正がなされます。順次、航空局のホームページに掲載されますので、以下のURLからご確認ください。

https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

【国土交通省より】飛行許可・承認期間中の飛行実績の報告が不要になりました

国土交通省への定期的な飛行実績の報告が不要となりました。
以下、詳細の案内文をご確認ください。

「2021 年4 月1 日をもって、飛行許可承認の条件としてこれまで求めていた3 ヶ月毎及び許可・承認期間終了までの飛行実績の報告は不要とし、現状お持ちの包括申請の許可承認書において飛行実績の報告に係る記載がある場合であっても、2021 年4 月1 日以降、飛行実績の報告は不要となります。
なお、飛行実績の報告を航空局から求められた場合は、速やかに報告をして頂きますようお願い致します。 」

ドローン情報基盤システム(DIPS)

【新着情報】ドローン機体認証・操縦ライセンス制度につきまして

国交省は現在、2022年度中を目途に、有人地帯での補助者なし目視外飛行(レベル4)の実現を目指し、無人航空機の機体認証、操縦ライセンス、運航管理等について、制度の在り方の検討を行っているところです。
それぞれの方針は以下のようになります。

 

無人航空機の有人地帯における目視外飛行(レベル4)の実現に向けた検討小委員会 より

■ 機体認証

自動車と同じように、ドローンも機体の安全性を認証する制度が創設されます。
使用者は機体の整備が義務付けられ、安全基準に満たない場合は、国から整備命令が下されます。
また、国の登録を受けた民間検査機関での検査ができるようになります。
車検と同じようなイメージになりそうです。

詳細はこちらをご覧ください。

■ 操縦ライセンス

国の操縦ライセンスと、現在の民間のライセンスは、どちらも併存していくこととなりました。
そのため、弊社のドローン講習で取得可能な「ドローン操縦技能証明証」は、2022年以降もいままで通り、国交省への飛行許可・承認に使用することができます。
また、民間ライセンスを所有している場合、国の操縦ライセンス(二等)を取得する際に、学科・実地試験の一部または全部を免除することができる方針です。

 

▼国の操縦ライセンスは2つに区分される予定です。

  • 一等資格(第三者上空での飛行=レベル4に該当)
  • 二等資格(現在、飛行許可・承認が必要とされている飛行)

 

二等資格を所持していると、
人口集中地区、夜間、目視外、人・物件との距離30m未満での飛行が、許可申請不要となります。
一等資格を所持していると、
上記に加えレベル4での飛行が可能となりますが、許可申請は必要です。

※空港周辺・150m以上、イベント上空、危険物輸送、物件投下などの飛行も、引き続き許可申請が必要となります。

 

▼車の「AT限定」と同じように、ドローンの場合も限定がつく予定です。

  • 機体の種類(固定翼、回転翼等)
  • 型式や飛行方法(目視外飛行、夜間飛行等)

 

▼国の操縦ライセンスが必須となる場合としては、
「有人地帯での補助者なし目視外飛行(レベル4)」が対象となります。

 

▼また、今までは許可・承認が必要だった「DID・夜間・目視外・人と物件との距離30m未満」での飛行は、規制緩和と許可申請の簡素化がすすめられます。
下記の3点を満たす場合、原則、許可・承認が不要となります。

  1. 機体認証を受けた機体を
  2. 操縦ライセンスを有する人が操縦し
  3. 運行管理のルールに従う場合

※ただし、「空港周辺・150m以上・イベント上空・危険物輸送・物件投下」はいままで通り飛行許可・承認が必要です。

■運行管理のルール

「第三者上空での飛行(レベル4が該当)」の運行管理の方法は、個別に確認が行われ、 下記の3つが義務化されます。

  • 飛行計画の通報
  • 飛行日誌の記録
  • 事故発生時の国への報告

まとめ

  • 「有人地帯での補助者なし目視外飛行(レベル4)」を行うのであれば、国の操縦ライセンスと、機体認証は必須
  • それ以外の飛行を行う場合は、国の操縦ライセンスと、機体認証は任意
  • 操縦ライセンスと機体認証がない場合は、いままで通り個別で飛行許可・承認が必要となる

 

ただ、レベル4以外の飛行に関しては、操縦ライセンスと機体認証は任意ではありますが、操縦ライセンスを所有していると、原則、許可・承認が不要となるので、飛行機会が多い方は、ライセンスを所有するほうが便利になりそうです。

 

操縦ライセンスの試験内容はどうなるのか、試験・講習の実施機関はどこになるのかなど、まだまだ決まっていないことが多いです。
今後も随時、国交省から管理団体へ共有が行われますので、その都度情報をお知らせしていきます。

知っておきたい ドローンに関係する法律の話。

ドローンを飛ばすことは「改正航空法」や「小型無人機等飛行禁止法」などの様々な法律に関わってきます。
独学で飛ばしていると気づかないうちに違法行為をしてしまうかもしれません。
知らなかったでは済まされない場合もあります。

 

ここでは特に見落としがちな点をピックアップしてご紹介していきます。

 

自分も周りの人もみんなが楽しめるように、正しくドローンを飛ばしましょう!
 
 

電波法について

 
Q.ドローンは民間資格以外に必要な免許はあるの?

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摘発件数が最多更新!ドローンの違法フライト

「規制なんて知らなかった…」ではすまされない

警察庁のまとめによると、2019年中に全国の警察においてドローン(小型無人機)を飛行禁止区域で飛行させた「航空法違反」容疑で摘発した事件が111件(前年比29件増)にのぼり、過去最多であったことがわかりました。

摘発されたのは115人(同31人増)で、動機は観光等での記念撮影(54件)が半数を占めており、次いで「飛行練習」が34件、「業務での飛行」が7件でした。

違反すると、場合によっては50万円以下の罰金が科せられます。

摘発されてから「ドローン飛行にかかる規制について知らなかった」「飛行許可の申請が煩わしかった」と主張しても通用しません。
今後ドローンを飛ばしたいとお考えの方は、飛行ルールをしっかり学び、遵守することが必要不可欠であることをよく知っておきましょう。

これが、ドローンのポテンシャルを活かし魅力あるツールとして使いこなす第1歩です。

ちなみに、摘発された人の44.3%は外国人だったことから、今後は英語版の警告ポスターによる注意喚起もすすめられるようです。

ドローンID発信義務化について

今回の規制強化での注目は登録制度の導入

(2020年3月18日 追記)
こんにちは、プロクルーロボティクスです。今回は、航空法改正案についての続報を掲載します。
2020年2月28日、ドローン関連の航空法改正案が閣議決定されました。改正案の概要は以下の3つです。

A. 無人航空機の登録制度の創設
B. 主要空港における小型無人機等の飛行禁止と違反に対する命令・措置
C. 空港管理における機能確保の強化

今回の法整備は「事故を誘発する危険な飛行の取締り・テロ行為・スパイ活動の防止対策」を目的とした規制強化といえるでしょう。

続きを読む

2019年9月18日から無人航空機の飛行規制ルールが4つ追加されます

2019年9月18日付けで航空法が改正され、以下の無人航空機の「飛行の方法」が追加されることになりました。

・アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと
・飛行前確認を行うこと
・航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること
・他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと

(出典:https://www.mlit.go.jp/common/001303817.pdf より一部抜粋)

 

 

これまでの6つの飛行の方法に加え、新たに4つ追加され、合計で10の規制となりました。

それぞれ、ドローンを安全に飛行させるために必要な体制となっています。

特に飲酒時にドローンを飛行させると、多大な罰金が科せられることもあり、要注意です。

 

これまでの6つの規制については、国交省の承認を得ることで飛行が可能になりますが、新たな4つについては、完全禁止となっており、ドローンに関する法律もだんだんと分かりづらくなってきています。

その他にもドローン関する法律は数多く存在します。

飛行させる前には充分な知識を持っておくことをおすすめします。

ドローンフライトマスターとは

国交省認定資格講習DRONEフライトマスター

ドローンフライトマスター講習は1班4名までの少人数制となっております。

大人数でのスクールはどうしても習得にムラが出てしまうことがありますが、本講習は座学及び実技でじっくりと学ぶことができます。

ドローンを運用しようとされている方はぜひお問い合わせください。

本講習について

国土交通省が定める講習要件を全てクリアし、多くの企業様から受講いただいているドローン操縦技能講習会です。
本講習の検定に合格されると、国土交通省より飛行許可を受ける際に無人航空機の操縦知識や能力に関する確認を簡略化される「ドローン操縦技能証明証」を発行致します。

【ドローン法律】法律・条例違反による摘発例

こんにちは、プロクルードローンアカデミーの一居です。

2019年6月14日、朝のニュースを見ていると、ドローンの法律違反による摘発について報道されていて、驚きました。

 

2019年6月28、29日に20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれる大阪市の会場周辺で、男性2名が小型無人機「ドローン」を飛行させたことで、条例違反などの疑いで書類送検されるとのことです。

今回の事件に関係する法律についてまとめましたので、参考にしていただければと思います。

続きを読む

【7つの資格】ドローンに関係する資格をご紹介

(2018年10月11日 追記)

こんにちは、プロクルーロボティクスです。
今回は、ドローンの資格についてお話したいと思います。

ドローンには国が定めている免許や資格は存在しないため、基本的には誰でも飛ばすことができます。
しかし、技術や知識を持たず、ドローンを飛行させた場合は大きな事故に繋がる可能性もあります。
また、今後ドローンが世の中で活躍していく中で、操縦者のスキルアップは必要不可欠だと国から発表されています。

こういった中で、日本全体のドローン操縦スキルを上げることを目指して、各協会が独自の資格を作っています。
いわゆる、民間資格と呼ばれるものですね。
各協会は資格認定のためにドローンスクールや資格試験を行っています。

今回は、今存在している資格についてまとめてみました。

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【ドローンの免許】ドローンを飛ばしたい!ドローンを飛ばすのに免許は必要なの?

こんにちは、プロクルーロボティクスです。

「ドローンの操縦に資格や免許は必要ですか?」

たいへん良くいただく質問です。
ドローンの飛ばし方や撮影の仕方など、色々と難しいイメージがありますよね。
こういうイメージから「ドローンの免許」という言葉が浮かぶのだと思います。

今回は、そんな疑問を解決できるよう、ドローンの免許についてお話しします。

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当社が取得している「飛行に関する許可・承認」

ドローンを飛行させるについての規制はどうなっているのか?

みなさんが知りたくて、良くお問い合わせいただく質問です。
下記を良く読んでいただいて、規制の範囲内で安全に飛ばしていただきたいと思います。
重大な事故が起きないためにみんなが厳守することが大切です。

ドローンを飛行させるのに関連する主な飛行法です。
国交省に申請をして、許可・認可を取らないと以下の条件下での飛行をすることはできません。

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