2026年6月19日、DJI産業用ドローンDJI Matrice 4DおよびDJI Matrice 4TD（Dock3用ミドル機）が第二種型式認証を取得いたしました。

DJI製ドローンではMini 4 Proに続き2機種目で、測量・点検・災害対応などに活用されるDJI Enterprise製品としては初の取得となります。

第二種型式認証に対応したMatrice 4Dシリーズの販売開始時期は、2026年8月末頃を予定しています。

第二種型式認証を取得したことで、ドローンの業務運用において以下のようなメリットがあります。

飛行許可・承認申請が一部省略可能

下記条件を満たすことによって、「カテゴリーⅡB 飛行」の飛行許可・承認申請が省略可能です。

夜間飛行と目視外飛行については、技能証明の限定解除など、飛行内容に応じた条件を満たす必要があります。

安全性・均一性が国土交通省から確認された機体であるという証明になる

型式認証制度では、機体の強度・構造・性能だけでなく、安全な運用に関わる複数の要件が確認されます。

その中には、サイバーセキュリティに関する審査要件も含まれています。具体的には、無人航空機の安全性に悪影響を及ぼす、意図的かつ許可されていない電子的な干渉から保護されることが求められます。

つまり、型式認証を取得した機体は、国が定める安全基準・均一性基準に基づく確認を受けているため、企業・自治体が導入を検討する際の判断材料になります。

DJI Matrice 4D/4TDとは

DJI Matrice 4Dシリーズは、IP55の防塵・防水仕様で雨天運用可能、かつ、専用ドローンポートであるDJI Dock 3で運用可能な機種です。

測量業務に対応する「DJI Matrice 4D」と、赤外線カメラを搭載し、点検・災害対応に活用できる「DJI Matrice 4TD」の2機種があります。

産業用ドローン導入を検討されている方へ

プロクルードローンでは、産業用ドローン導入をご検討中の方向けに、無料実演セミナーを毎月開催しています。

滋賀県の開催はもちろん、オンラインや県外での実施も行っております。

セミナー終了後には、個別相談やご質問への対応に加え、ドローンの飛行操縦体験（滋賀のみ）もご用意しています。

ドローンの導入や活用方法について知りたい方は、ぜひお気軽にご参加ください。皆様にお会いできることを楽しみにしています。

お申込み、詳細はこちら

https://procrobo.com/blog/flight_demo

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お問い合わせ

こんにちは。プロクルードローンスクールです。

2026年6月5日～の実地試験細則改定、施行により、「二等無人航空機操縦士講習」において、数多くのお申込みをいただいております。

「審査が変わる前に受験したい！」

というお客様が多い状況です。

特に下記講習につきましては、一時満席となっておりましたが受講をご検討中の方がこの機会を逃してしまわないよう、「追加日程」をご用意いたしました！

※各講習日程は画像をクリックしてご確認ください。

経験者の方はこちら

・【座学対面】二等無人航空機操縦士講習（経験者）

・【座学オンライン】二等無人航空機操縦士講習（経験者）

民間資格をお持ちの方や下記経験者区分に当てはまる方は、【経験者区分】で国家資格講習の受講が可能です。 ・講習時間の短縮 ・費用負担の軽減 ・効率的なステップアップ などブランクがある方も受講いただけますので、ぜひこの機会にご検討ください。

初心者の方はこちら

・【座学対面】二等無人航空機操縦士講習　基本（初心者）

今回の反響から、6月5日～の制度改正前に受講したい！

といったニーズが非常に高まっております。

そのため、追加日程につきましても満席となる可能性がございます。

ご検討中の方はお早めにご確認くださいませ。

国家資格が“必要になる時代”へ

これまで民間資格で対応できていた場面でも、業務委託時の信用性・信頼性の担保 、企業からの条件提示 、安全管理体制に関する資料提出 などを考えると、国家資格の取得が前提となるケースが増えています。 特に業務でドローンを活用される場合、国家資格の有無が「受注可否」に関わる場面もございます。

ご相談はお気軽に

・どの資格を取得すべきか

・業務で使うには何が必要か

・自分のレベルで受講できるか など、どんな内容でもお気軽にご相談ください。

実地試験の審査基準が変わる？

ドローン国家資格の取得をご検討されている方へ。

2026年6月5日より、実地試験の細則が改正、施行されます。

この記事では、今回の改正内容と受験への影響について、解説します。

今回の改正では、口述審査の時間制限が明確化され、評価基準もより細かくなります。

特に時間制限に不安がある方や、できるだけ現行基準で受講したい方は、施行前の受講をご検討いただくのがおすすめです。

改正前の基準で受験したい方はお早めにお申込みください！

2026年6月5日から何が変わる？

最初に結論をお伝えすると、主な変更点は以下の2点です。

・口述審査に時間制限が設けられる

・実地試験の評価基準がより細かくなる

中でも、重要な審査となる「口述試験」について、今回の細則施行により、時間の扱いと評価がより明確化されています。

特に、緊張しやすい、時間制限が苦手な人、できるだけ現行基準で受講したい方は、今回の細則が改定・施行される前に受験することをおすすめいたします。

実地試験の流れについて

ドローン国家資格における実地試験が、どのような流れで行われるのかを確認しておきましょう。

実地試験は、大きく以下の流れで実施されます。

実地試験では、単に飛ばせるかどうかだけでなく、飛行前の確認、飛行中の操縦、飛行後の点検・記録まで一連の流れが評価されます。

つまり「飛行前 → 飛行 → 飛行後」までの一連の運用を評価する試験です。

口述試験の時間制限追加

● “考えながらゆっくり”では通用しない

これまで、点検や飛行記録の記載について時間制限はありませんでした。そのため、多少時間がかかっても回答できれば問題ありませんでした。

しかし、今回の細則施行により口述審査の各項目に時間制限が追加されています。

これにより、今後は「内容を分かっている」だけでなく、限られた時間の中で対応できるかがより重要になります。

科目（口述審査）	制限時間
飛行空域及びその他の確認	3分
作動前点検・作動点検	12分
飛行後点検・飛行後の記録	5分

採点の細分化

今回の細則施行により、実地試験における評価はより細かく分解され、各項目ごとに明確な採点基準が設けられるようになります。

・確認不足
・判断の遅れ
・説明や記載の曖昧さ

といった、一つ一つの要素が評価対象となります。

＜現在：2026年6月4日まで＞

＜新：2026年6月5日～＞

まとめ

2026年6月5日からの実地試験細則施行（時間制限の明確化・評価基準の細分化）により、より実務に近い内容へと変わります。

細則施行前・現行基準でのご受講をご希望の方は、お早めにお申込みくださいませ。

”ただ飛ばせる人材”ではなく、”任せられる人材”へ。

企業のドローン活用において、「飛ばせること」と「仕事として任せられること」は別です。

重要なのは、単に飛行できることではありません。

こんなお考えはありませんか？

・許可申請をすれば飛ばせるから問題ない。

・民間資格があるから十分。

・国家資格だけ取得すれば業務対応できる。

しかしその状態では、案件受注・継続において信頼を失う可能性があります。

近年では、業務受注前・業務開始前に以下を求められるケースがあり、資格・講習の整備がそのまま受注力に直結します。

・操縦者情報の提出

・作業計画書の提出

・安全管理体制資料の提出

・技能証明（国家資格）の提示

<例＞

業務を引き受け、業務開始に伴って作業計画書の提出、操縦者情報、技能証明の提示を求められることがあります。

＜操縦者＞

操縦及び計測は無人航空機操縦者技能証明に合格した技術者を配置し、安全かつ品質を確保した計測を実施する。

ドローン操縦技能認定者	認定番号	備考
空撮　太郎	23090090000	飛行実績 〇 時間以上
空撮　花子	24090090000	飛行実績 〇 時間以上

無人航空機操縦士技能証明写し

このように、「資格を持っていること」が受注条件になることも珍しくありません。

しかしながら、国家資格は“取得して終わり”ではありません

国家資格はあくまでスタートラインです

国家資格を取得することで、

・信頼性向上

・受注条件クリア

・対外的評価向上

につながります。

しかし――

国家資格だけでは、実務をこなせるようにはなりません。

現場で必要なのは「業務遂行能力」です。

実際の現場では資格以上に、

・現場判断能力

・飛行計画能力

・リスク管理能力

・業務理解

・成果物品質管理

が求められます。

これらは国家資格講習では学びきれません。

だからこそ点検・測量・災害・撮影など各業務に特化した、スペシャリスト講習が必要です。

“資格取得者”のみならず“実務担当者”を育てるスペシャリスト講習では、

・業務フロー理解

・現場想定訓練

・実践技術習得

を行い、現場で通用する実務レベルまで引き上げます。

講習ロードマップ

●一等・二等無人航空機操縦士（国家資格）+限定変更

・資格保有の有無で、依頼先選定から外れるケースがあります。

・“無資格でも飛ばせる”ではなく、“資格者に任せたい”が企業基準に。

・発注者・元請への信頼性向上につながります。

・業務受注時の説得力・安心感が大きく変わります。

●点検・測量・災害スペシャリスト講習

・国家資格だけでは不足している “実務知識”を補います。

・業界ごとの業務フロー・飛行判断を習得できます。

・“飛ばせる”から“任せられる”人材育成につながります。

・実案件を想定した運用力・対応力が身につきます。

目指す人材育成

当スクールでは、「資格を取ること」だけをゴールにしていません。

目指しているのは、企業が安心して任せられるドローン人材の育成です。

国家資格取得後も、各業務に必要な専門知識・専門技術を習得することで、初めて“仕事にできる人材”になります。

詳しいスペシャリスト講習はこちらから。お気軽にご相談ください。

産業用ドローン測量・点検・撮影スペシャリスト講習