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※一等の講習は5月開始予定です。
皆様ご検討よろしくお願いいたします。
大変長らくお待たせしておりました、国家ライセンス講習の申込を開始いたしました!
※3月募集分は満員となりました。ありがとうございました。
※4月の受付開始は3月初旬頃を予定しております。
※申込みには技能証明申請者番号が必要です。
ドローン国家資格についての関連ページ&記事をまとめました。
無人航空機ヘルプデスク
電話:050-5445-4451
受付時間:平日 9時から17時まで
(土日・祝・年末年始(12月29日から1月3日)を除く)
プロクルードローンスクールが、ドローンスクール紹介サイト「ドローンナビゲーター」に掲載されました。
サイトURL:https://drone-navigator.com/
スクール紹介URL:https://drone-navigator.com/school/procrew-droneschool
対応
資格
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二等無人航空機操縦士(経験者コース)
二等無人航空機操縦士(経験者コース) 限定変更
※一等、25kg未満限定変更も随時対応予定です。
※限定変更の講習は4月から、一等の講習は5月から開始予定です。
※基本のみのご受講も可能です。限定変更はご希望の方のみご受講ください。
※基本の座学は対面とオンラインの2種類からお選びいただけます。
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経験者
免除規定
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国交省認定講習団体の技能証明証を取得していること
※フライトマスター講習は上記の免除規定を満たした技能証明証です。
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場所
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基本、目視内限定変更:滋賀県米原市大野木1777番地 BIG BREATH
昼間限定変更 :滋賀県長浜市湖北町山本2868 長浜市山本山運動広場体育館
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日程
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3月15日から開講!
二等無人航空機操縦士(経験者コース)基本(対面座学) :2日間
基本(オンライン座学):1日半
二等無人航空機操縦士(経験者コース) 限定変更目視内限定変更:1日間
昼間限定変更 :1日間
※不合格の場合、補講が必要な場合は日程が延びる可能性がございます。
※限定変更の講習は4月から、一等の講習は5月から開始予定です。
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定員
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各講習4名(インストラクター1人あたり)
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講習手数料
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二等無人航空機操縦士(経験者コース)基本(対面座学・オンライン座学):¥70,000~(税別) 二等無人航空機操縦士(経験者コース) 限定変更目視内限定変更:¥30,000~(税別) 昼間限定変更 :¥30,000~(税別) ※当校発行以外の民間資格で経験者免除を受けられる場合は、別途入学金がかかります。
※当校で既に目視外夜間講習を受講いただいている場合は、10,000円割引いたします。
※基本は対面座学とオンライン座学の2種類ご用意しております。
※補講や再審査が必要な場合は、追加で費用が発生します。
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講習
内容
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二等無人航空機操縦士(経験者コース)基本(対面座学) :入校式、座学(4時間)、実地(5時間)、修了審査
基本(オンライン座学):入校式、座学(事前受講)実地(5時間)、修了審査
二等無人航空機操縦士(経験者コース) 限定変更目視内限定変更:実地(1.5時間)、修了審査
昼間限定変更 :実地(1.5時間)、修了審査
※実地は講義時間も含みます。
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申込
方法
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ネットショップよりご希望の講習をカートに入れ、お申込みください。
お申込みページはこちら |
必要書類等
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※お持ちでない方は、保険証等氏名と現住所が確認できるものを2点ご持参ください。
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〇民間資格と国家資格の違いについてはこちら
ついに弊社もドローンの国家資格を取得するための講習を行う機関、登録講習機関の申請が完了いたしました。
下記URLに登録講習機関コードおよび事務所コードが掲載されております。
登録講習機関コード:0131
事務所コード:T0131001
https://www.uapc.dips.mlit.go.jp/org-lic/trn-agc/allOfficeCodeList
講習開始は3月中旬を予定しております。
また、初めは経験者向け二等無人航空機技能証明(基本、目視外、夜間)の講習のみで、今後一等技能証明も順次対応する予定です。
講習内容や金額など詳細は検討中でございますので、恐れ入りますがもうしばらくお待ちください。
確定次第、HPやメール等でご案内させていただきます。
令和4年12月2日から、人材開発支援助成金に「事業展開等リスキリング支援コース」が加わりました。
弊社のドローンの講習も対象になるようです。
詳細は厚生労働省HPをご参照ください。
企業の持続的な発展や業務の効率化、脱炭素化のため、以下を取り組む事業主を対象に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を高率助成により支援する制度。
デジタル技術を活用した業務の効率化や、デジタル技術による製品、サービス、ビジネスモデルの変革を行うこと。例:ITツールや電子契約を利用したペーパーレス化、QRコード、顔認証を利用することでの手続の簡略化など
事業展開や、企業の省エネへの取組、再生可能エネルギーの活用等により脱炭素(カーボン)化を目指し、温室効果ガス(二酸化炭素、メタンなど)の排出をゼロにする取組みのこと。
例:化石燃料を使うトラクターで農薬を散布していたが、新たにドローンを導入して温室効果ガスの排出を抑えることなど
対象訓練(1人1訓練あたり)の経費と賃金に対して助成されます。
※受講者1人あたりの経費助成の上限があります。
助成金活用によって、ドローン導入および活用に向けた資格取得の大きなチャンスです!
弊社のドローン講習では、民間資格が取得できる基本の「フライトマスター講習」をはじめ、用途・業務に沿った「目視外・夜間」「撮影」「測量」「点検」「災害危機管理者」などのスペシャリスト講習も用意しております。
ぜひこの機会にご検討くださいませ。
弊社講習の詳細はこちら
具体的な申請方法や受給可否など詳細は、各都道府県労働局の助成金申請窓口にお問い合わせください。https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/toiawase.html
2022年11月17日(木)に、株式会社セキド様と共催でドローン測量 & インフラ点検 無料実演会を開催しました。
今回で2回目となりますが、近畿・中部から約30名の方がお越しくださいました。
前回は、Matrice 300 RTK(以下M300)の実演を行いましたが、今回は追加で9月末に発表されたばかりのMavic 3 Enterpriseシリーズ(以下M3E)や、Matrice 30シリーズ(以下M30)の実演も行いました。
現在、DJIの産業機ラインナップは上記の3機種となっており、全て並べて展示し、スペック等比較しながら解説をしていきました。
実演会は、下記のスケジュールで実施しました。
今後も定期的な開催を予定しておりますので、気になる方はぜひ次回お越しください!
日程が決定しましたら、HPにてご案内いたします。
また、弊社では個別相談・飛行デモも実施しております。下記フォームよりお気軽にご連絡ください。
カテゴリーIII | 特定飛行のうち、無人航空機の飛行経路下において立入管理措置を講じないで行う飛行。(=第三者の上空で特定飛行を行う) |
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カテゴリーII | 特定飛行のうち、無人航空機の飛行経路下において立入管理措置を講じたうえで行う飛行。(=第三者の上空を飛行しない) |
カテゴリーI | 特定飛行に該当しない飛行。 航空法上の飛行許可・承認手続きは不要。 |
国交省HP https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html
プロクルードローンでは、産業用ドローン導入希望のお客様を対象に、個別相談を実施しています。
上記のようなお悩みをお持ちの方はお気軽にご相談ください!
1時間程度
プロクルードローンオフィス
〒521-0244 滋賀県⽶原市⼤野⽊1777 BIG BREATH
詳細地図
DJI MATRICE 300 RTK
(産業用フラッグシップ機)
バッDJIの最新型業務用ドローンMatrice 300 RTK (M300 RTK) は、現代の航空システムから着想を得て、設計されました。 M300 RTKは最大飛行時間55分、最先端のAI性能、6方向検知&測位技術といった機能を多数搭載。高いパフォーマンス性と抜群の信頼性に知性が加わり、全く新しい業界標準を確立します。
DJI ZENMUSE H20T
(サーマル ズーム 広角カメラ・レーザー距離計搭載)
Mズーム撮影や広角からの撮影でも、色味を忠実に再現し、熱画像の映像も撮影できます。さらに、搭載されているレーザー距離計は、最大1200mの範囲内で、離れた対象物までの距離を測定できます。これら全てが統合された、この強力なペイロードは、DJIの業務用ドローンでの高度インテリジェント機能を最大限に活かします。
DJI ZENMUSE P1
(フルサイズセンサー搭載・4500万画素の可視光カメラ)
写真測量を効率化する、待望の高解像度カメラです。
DJI ZENMUSE L1
(LiDARモジュール・高精度IMU搭載のレーザー測量機)
Mavic 3 Enterpriseシリーズ(Mavic 3E、Mavic 3T)は業リアルタイムに3Dデータを取得でき、複雑な構造の詳細データを効率的にキャプチャーして、構築モデルを提供する高精度カメラです。
DJI MAVIC 3 ENTERPRISE
(DJI MAVIC 3をベースに測量に特化したモデル)
Mavic 3 Enterpriseシリーズ(Mavic 3E、Mavic 3T)は業界標準を一新します。Mavic 3Eは、メカニカルシャッター、56倍ズームカメラ、cmレベルの正確な測位モジュールを搭載し、マッピングなどの業務に特化したドローンです。Mavic 3Tは、サーマルカメラを搭載し、消防活動、捜索救助活動、点検、夜間業務などで活躍します。
DJI TERRA
(写真解析ソフト)
周辺環境のデータを取り込んで分析し、可視化できる簡単操作のマッピングソフトウェアです。これにより、産業分野の専門家は業務現場の事例をデジタル資産へ変換することができます。
11月4日(金)長浜南中学校PTA様よりご依頼をいただき、人文字の撮影とドローンの講演会を実施致しました。
まずは、運動場で簡単にドローンの機体説明を行いました。実際にMATRICE 300 RTKとMini3を見比べていただきながら、トイドローンと産業機の機能の違いを説明しました。また、安全に機体を飛ばすために、立ち入り禁止区域があること、ヘルメットとゴーグルを着用することなどお話しました。
その後、全校生徒により「汗・涙・笑」の人文字ができあがるまでの動画と写真撮影を行いました。途中、少し雨が降り始めてしまいましたが、無事撮影を終えることができました。
人文字撮影の記事はこちら
続いて体育館に移動し、講演会と代表生徒によるドローン体験を行いました。講演会ではドローンの現状と今後の活用可能性について、映像資料を交えながらお話ししました。ライセンス制への移行をはじめ、安全に飛行させるために日々状況は変化しており、ドローンが飛び交う未来を想像していただけたと思います。
ドローン体験では各学年2名ずつ、実際に機体を飛ばしていただきました。ドローンが飛び始めると「わ~!」と歓声があがり、生徒さんだけではなく先生方、PTAの方々にも喜んでいただけました。また、ドローンのリアルタイムの映像も前方のスクリーンに映るので、操縦者だけでなく皆様にも楽しんでいただけました最後に人文字作成時の映像を見ていただき、無事講演は終了しました。
本日の体験をきっかけにドローンを少しでも身近に感じていただければ嬉しく思います。
令和4年11月7日より、DIPS2.0にて技能証明申請者番号の取得が開始されました。
下記の申請には、技能証明申請者番号が必要となります。
技能証明申請者番号取得のためには、登録講習機関の事務所コードが必要となります。
弊社は登録講習機関申請中のため、現在まだ事務所コードはございません。
事務所コードが発行されましたら、HP・メール等にてご連絡させていただきます。
※登録講習機関で講習受講をしない場合(一発試験受験の場合)は、事務所コードは不要です。
7月29日、国土交通省より「航空法等の一部を改正する法律」の一部の規定の施行期日を令和4年12月5日(月)等と定める政令が閣議決定されたという発表と共に、ドローン免許制度詳細について、パブリックコメントの募集が開始されました。
▽「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を閣議決定
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000220.html
▽「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示及び通達の制定について」に対する意見の募集について(8月23日まで)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155221222&Mode=0
ここでは、免許取得のための講習内容等についての案が提示されています。
今回は、この資料の情報を元に、免許制度の詳細と、当社が発行する民間資格「ドローン操縦技能証明証」を取得していると免許取得の際にどのようなメリットがあるのかについて解説していきます。
当社で講習を受講された方や、これからの受講を検討されている方にとって、12月から開始される免許制度と民間資格との関係は特に気になる部分かと思います。まだ確定した内容ではありませんが、大まかな流れに変更がある可能性は低いと考えられますので、参考にしていただければと思います。
現在、飛行禁止区域や承認が必要な飛行方法でドローンを飛行させる場合、国交省に「飛行許可申請」をして承認を得る必要があります。
当社でドローンフライトマスター講習を修了された方には民間資格「ドローン操縦技能証明証」を発行しており、この資格を使用して飛行許可申請の一部を省略することができるようになっています。
ドローン免許を取得すると、機体認証※を受けたドローンを飛行許可申請をせずに飛行させることができるようになります。(物件投下・危険物輸送については引き続き飛行許可申請が必要です。)
※機体認証:自動車でいう車検のようなもの。国交省からの認証と定期点検・整備が必要。
2022年12月から開始されるドローン免許制度について、一等ライセンスと二等ライセンスの2種類があります。※ドローン免許取得は16歳以上から可能です。
一等ライセンスはレベル4(有人地帯上空における補助者なし目視外飛行)のための免許で、物流や配送事業向けの資格となり、多くの方は二等ライセンスの取得を目指すことになるかと思います。
一等と二等のどちらの免許も、講習内容の違いはあれど、取得までには下記のステップが必要となります。
上記で出てくる登録講習機関とは、自動車免許でいう自動車学校のようなもので、当社のような現在ドローン講習を実施している民間団体が、国交省が提示する要件を満たし、承認を受けることで登録されていきます。
また、ドローン免許は目視内・昼間飛行・25kg未満の限定があり、目視外飛行・夜間飛行・25kg以上の機体の飛行をする場合は、追加で実地講習を受講し限定解除をする必要があります。
では、免許制度開始前に民間資格を取得していた場合、メリットはあるのでしょうか。
少なくとも当社では、大いにあると考えています。
その理由としては、下記の3つがあります。
まず、趣味でドローンを飛行させている方に関しては、免許制度開始後も数年間は今まで通り国交省に飛行許可申請をすることでドローンを飛行させることができるので、急いで免許を取得する必要はないかと思います。
飛行許可申請は1年間の包括申請ができるのでそこまで手間ではなく、免許を取得するより低コストでドローン運用ができます。
また、業務でドローンを飛行させている方など、免許取得を考えている方もいらっしゃると思います。
そのような方にも民間資格取得のメリットがあります。
実は、免許制度の講習について、初学者向けと経験者向けの2通りのカリキュラムが用意されており、初学者に比べ、経験者は講習時間が大幅に減免されます。
当社が発行する「ドローン操縦技能証明証」を取得している方は、この経験者にあたり、講習時間の減免の対象となります。
下記に、 初学者向けと経験者向けの講習時間の比較表を掲載しましたのでご確認ください。
※実地講習時間は飛行時間です。
※まだ確定した内容ではありません。
講習時間 | 学科 | 実地(飛行時間) | 合計 |
初学者 | 10h | 10h | 20h |
経験者 | 4h | 2h | 6h |
講習時間 | 学科 | 実地(飛行時間) | 合計 |
初学者 | 18h | 50h | 68h |
経験者 | 9h | 10h | 19h |
この表を見ると、経験者は二等ライセンスで14時間、一等ライセンスで49時間、講習時間が減免されることになります。
ドローンフライトマスター講習は2日間で民間資格を取得できるため、大変お得なのではないかと思います。
また、上記の免許取得のための講習で身につくのは、ドローン運用のための基礎知識と、基本的な操縦技術のみになります。
実際に、撮影、点検調査、測量などの業務でドローンを活用したい場合、より専門的な知識が必要ですが、そういった知識は免許取得だけでは身につかないため、今までと同様に民間団体の講習を受講するなどして学ぶことになります。
民間資格を取得しておくと、ドローン免許制度開始後も上記のような多くのメリットがあります!
ドローン業界は今後の発展が大きく期待されており、現在も様々な企業がドローン導入を進めています。
免許制度開始後は、より導入が加速していくでしょう。数ヶ月の差が、大きな機会損失につながるかもしれません。
12月の免許制度開始を待つより、今のうちに講習を受講して、ドローン操縦スキルを磨いていきましょう!
2022年8月に起こった高時川の大雨による洪水の被害状況をドローンで撮影に行ってきました。
撮影日は、長浜市へ撮影の許可をもらい、滋賀県、各地区にも連絡を入れ、また高時川の堰にも管理会社への立ち入り・飛行許可を頂いての撮影になります。
DID地区ではありませんが、目視外飛行にならないよう補助者とサブコントローラーを用意しての撮影になります。
まずは滋賀県長浜市余呉町菅並地区まで移動しました。
河川沿いに集落があり歩道にも洪水の跡が残っています。
対岸は人家はありませんが、土砂の流れた後もありました。
特に歩道は通常であれば3m程度下を流れている川が氾濫して、柵が変形、地面も陥没して、被害の大きさが伺えます。
私たちは、Matrice300RTKと写真測量カメラZenmuseP1とレーザー測量カメラ、ZenmuseL1で撮影を行いました。
2種のカメラは撮影後、画像データを地形を3D化することで、災害状況を立体的に記録できます。
今回は、災害の後でしたが、同じ環境を通常時から3D化しておけば、被害状況を確認することが可能です。
約1時間半の撮影を終えて、川下に移動しました。
少し人家からは離れているのドローンでの撮影こそしませんでしたが、上丹生地区でも水田に流木が流れていました。
実は筆者の出身も元々上丹生地区で高時川沿いに水田があり、その農機具を保管していた小屋が川沿いにあるのですが、そこの小屋が流されていました。
高時川は下丹生地区から木之本町大見地区に入っていきます。
川沿いに進むと大見取水堰があります。
Googleマップで見ると通常時の動画や写真を見ることができますが、ここにも大きく被害が出ていました。
管理会社へ連絡の上て許可をもらいドローンでの撮影を行なっていきます。
菅並地区と同様に写真測量とレーザー測量を行い3Dデータにしました。
その後、川下へ降り国道365線へと出ました。途中は人家もあり飛行まではできませんでしたが、スマートフォンのカメラで撮影をしていきました。
弊社ではドローンやスマートフォンでの写真情報を地図に添付できるHecEyeというシステムも用意しています。
このHecEyeドローンからの中継ができるだけではなく、写真データやその時の状況をまとめたレポート、点群データが同時に蓄積が可能で、災害対策に活用が始まっています。
今回のデータもしっかりと蓄積していきたいと思います。
今後、このような被害がでないことを祈るばかりですが、今回のように集落までの交通が遮断されるようなこともありえます。
日頃からのドローンだけではない、災害への備えを整えていきたいと思います。
2022年11月7日にドローン情報基盤システムがリニューアルされ、「DIPS2.0」が公開されました。
今回は、以前のシステムに比べて、何が変わったかをご紹介します。
以前は、ドローンの申請関係のシステムは以下の3つがありました。
法改正を重ねるごとに、DIPS → FISS → DRS の順番にシステムが増えていき、申請する側は全体の流れがつかめず、大変でした。
そこで、今回は、これらの3つのシステムをひとまとめにして「DIPS2.0」という表記になりました。
DIPS2.0には以下のシステムが含まれています。
ドローン登録システム ≒ 旧DRS
飛行許可・承認システム ≒ 旧DIPS
飛行計画通報システム ≒ 旧FISS
上記のように考えると分かりやすいかもしれません。
以前は、DRS、DIPS、FISSすべて別々のアカウントを作成し、それぞれ違うIDとPassが必要になり、アカウントの管理がとても大変でした。
上記は、ドローン登録システム、飛行許可・承認システム、飛行計画通報システムのログイン画面となっており、すべて同じIDとPassでログインができるようになりました。
旧DIPSで飛行許可・承認の申請をする際に一番初めに行うことは、所持している機体を登録することでした。
以前のシステムでは、手動で機体情報を入力するパターンと、旧DRSで事前に登録しておいた機体をインポートする方法がありました。
旧DRSの存在を知らずに、旧DIPSで機体登録をしてしまい、後から旧DRSで再度登録を行うという二度手間がよくありました。
今回の改善点としては、飛行許可・承認システムから機体の登録をすることができないようになっており、ドローン登録システムに登録されている機体が自動的に表示される仕様となりました。
これによって、「最初にドローン登録システムで登録料を支払って登録記号を発行する」というプロセスを経なければならなくなり、二度手間を無くすことに繋がりました。
こちらは非常にうれしい機能が追加されました。
技能証明証および操縦者の情報を入力する際に、「管理団体」「講習団体」を選択する必要があります。
以下は、旧DIPSの画面です。
以前は、プルダウンメニューから約2000件のスクールを上から順番に探していって、受講したスクールを選択する必要がありました。
お客様の中には、「探し出すのに20分くらいかかった」という意見もあり、当社としても何とかならないかと感じていました。
そこで、新たに各スクールをコードで検索をかける機能が追加されました。
当社の場合は、
発行団体コード:K109
講習団体コード:368
で検索をかけることができます。
今回、新たに「特定飛行」というワードが出てきました。
これは、「飛行が禁止されている空域」「禁止されている飛行方法」の事を指します。
この特定飛行はさらに場合分けされ、以下のようなカテゴリー表記がされました。
カテゴリーIII | 特定飛行のうち、無人航空機の飛行経路下において立入管理措置を講じないで行う飛行。(=第三者の上空で特定飛行を行う) |
---|---|
カテゴリーII | 特定飛行のうち、無人航空機の飛行経路下において立入管理措置を講じたうえで行う飛行。(=第三者の上空を飛行しない) |
カテゴリーI | 特定飛行に該当しない飛行。 航空法上の飛行許可・承認手続きは不要。 |
カテゴリーIIIは国家ライセンス(一等)が必須の飛行となります。
現状、私たちはカテゴリーIIまたはカテゴリーIの飛行を行う形になります。
よくお客様のご質問で、「田舎でお昼に目視内で飛ばそうと思うが、許可申請をしたい」という話が出てきます。
これはつまり、
〇飛行禁止空域外で飛行させる。
〇禁止されている飛行方法はすべて守れる。
=特定飛行に該当しない飛行で、許可承認は不要となります。
このように操縦者の方々は、どこで飛ばすにもDIPSの許可承認申請が必須だと勘違いされる方が多いです。
これをうまく防ぐために自分が行おうと考えている飛行がどのカテゴリーになるかを調べられる「カテゴリー判定」機能がつきました。
以下はカテゴリー判定の画面になります。
「カテゴリーII」と判定されたので、「飛行許可・承認申請へ」のボタンが表示されています。
前述のカテゴリー診断にて、上記は「カテゴリーI」と判定された画面になります。
丁寧に「飛行許可・承認は不要となります。」と書いてくれています。
さらに「飛行計画通報へ」のボタンが表示されており、うまく飛行計画通報システムへ誘導してくれています。
DIPS2.0は、
ドローン登録システム → 飛行許可・承認システム → 飛行計画通報システム
のように、正しい手順で申請ができるようにうまく工夫がされていると感じました。
これまで旧システムを使っていた方は、慣れるのに少し時間がかかるかもしれませんが、これからドローンを飛ばし始める方は非常に使いやすいシステムになったと思います。
みなさんもぜひ使ってみてください。
2022年8月27日(土)、滋賀県彦根市で実施された「彦根市防災訓練」に参加いたしました。
彦根市と弊社は、令和4年2月に、「災害時における無人航空機の運用に関する協定」を締結しています。
彦根市との防災協定に関する記事はこちら
今回の防災訓練は、救助活動を上空から撮影・中継するという役割で参加いたしました。
機体は、DJIのフラッグシップ機である、「Matrice 300 RTK(以下M300)」を使用しました。
M300はジンバル(カメラ部分)の付け替えができ、それぞれに適したカメラを付けることで、点検、測量、災害対応等、幅広い分野への活用が可能です。
今回は、赤外線カメラや最大200倍のズームカメラを搭載した、「Zenmuse H20T」を取り付けて飛行しました。
また、M300は送信機を2台接続することができるため、1台は操縦者が持ち、もう1台は少し離れた本部で映像確認に使用しました。
送信機はHDMI端子出力が可能で、モニターに接続して映像を確認することができます。
また、今回は使用していませんが、弊社では、ドローンで撮影した映像や位置情報をリアルタイムで共有することができる「Hec-eye」というシステムを導入しています。
PC、タブレット、スマホ等、ネット環境があればどこからでも確認することができるため、災害現場の様子を、遠く離れた本部からリアルタイムで確認する、といったことが可能です。
弊社では、防災協定の締結や防災訓練への参加だけではなく、防災へのドローン活用に特化したドローン災害危機管理者講習の実施や、導入支援をしております。
災害前(平時)~災害後まで、災害対応に幅広くドローンを活用したい!という方は、お気軽にご連絡ください。
プロクルードローンでは、空のドローンスクール事業を実施してきましたが、
この度、水中ドローンスクールを開校することとなりました!
水中ドローンは、船舶点検、ダム点検、漁業、捜索救助、水中探索、ダイビング、釣りなど、ビジネスからレジャーまで幅広い用途で活用され始めており、今後も発展していくことが見込まれています。
法律で厳しく規制されている空のドローンとは異なり、現状水中ドローン自体に対する法律はありませんが、運用環境によって法律に抵触する場合があります。
また、水中ドローンの操縦方法は空のドローンとほぼ同じですが、常に機体が見えない目視外での操縦となる上、送信機と機体がケーブルでつながっているため複数名での運用が基本となります。
水中ドローンを運用するためには、正しい知識・技術を身につける必要があります。
弊社が実施する「水中ドローン安全潜航操縦士講習」は、日本水中ドローン協会が認定する民間資格取得プログラムであり、水中ドローン運用に必要な法令・ルール・安全管理などの基礎知識および操縦技術を身につけることができます。
初回は8月1日を予定しております。
定員は4名となっておりますので、お早めにお申込みください!
詳細のご確認・ご注文はこちらから
「水中ドローン安全潜航操縦士講習」 第二回目の日程が決定いたしました!
9月8日(木)9:45~17:00
詳細のご確認・ご注文はこちらから
2022年12月よりドローン免許制度が開始されますが、すでに弊社ドローン講習を受講済みの方や、現在受講を検討されている方は、民間資格と免許の関係について気になる部分が多いと思います。
今回はそんな方のために、免許制度と民間資格についてのQ&Aをまとめました。
受講を迷われている方は、ぜひ参考にしていただければと思います。
A.免許を取得すると、飛行許可申請が不要になります。
今までは、民間資格を取得後、国土交通省に飛行許可申請をすることで、飛行禁止空域や承認が必要な飛行方法でドローンを飛行させることができました。
ドローン免許を取得すると、基本的な飛行方法では飛行許可申請が不要になります。
A.学科・実地講習の時間が一部免除になる可能性が高いです。
国の操縦ライセンスを取得するためには、国が定めた登録講習機関(車の免許でいう自動車学校)で学科講習・実地講習を受講し、学科試験・実地試験に合格しなければなりません。
民間資格(ドローン操縦技能証明証)を取得していると、学科・実地講習の時間が短縮される方針となっています。
A.使えます。
免許制度開始と同時に、民間資格(ドローン操縦技能証明証 )が使えなくなるということはありません。
免許制度後も、ドローン飛行許可申請(DIPS申請)をすることでドローンを飛行させることができ、 ドローン操縦技能証明証を使用してドローン飛行許可申請の一部を省略することができます。ただし、免許制度普及後に廃止される可能性があります。
その他ご不明な点がありましたら、下記お問い合わせフォームよりご連絡ください。
お問い合わせはこちらから
スクールについてのお電話での問い合わせ
0749-62-2762
お電話でのお問い合わせはスクール受講についてのみ受け付けております。
機体に関するお問い合わせは性能、飛行申請など担当が分かれますので
お問い合わせフォームからお願いいたします。