8月に有害鳥獣追払い「アタックドローン」の実演を行います。

アタックドローンはドローンによる有害鳥獣を追い払い飛行です。

現在は熊、猿、猪、カラス、海ではカモメなど多くの有害鳥獣に悩まされる例が増えています。

アタックドローンでは音と閃光による鳥獣の追い払いを行います。ただ飛行するだけではなく、各動物に対してどの様な飛行をすると良いか、どの様な音が良いかとさまざまな対応があります。

また、近年では飛行をするパイロットがその場にいることも危険な場合もあります。

アタックドローンではドックによる自動化、赤外線カメラによる調査、小型ドローンによる音声といったさまざまな形での有害鳥獣追払いを提案しています。

8月18日(火)にアタックドローンの実演会を行いますので、ぜひ行政の皆様、ドローンによる新事業をお考えの方はぜひお越しください。

8月の産業用ドローンセミナーの日程を公開しました。

8月に開催される産業用ドローンセミナーの日程を公開いたしました。

特に8月26日の滋賀県開催ではUAV測量をより詳しく1日掛けて行います。これからUAV測量に取り組もうとお考えの事業所様は基本的な部分から、またすでに取り組みをされている方も、最新のドローンがどのように進んでいるかをご確認にお越しいただければと思います。

オンライン開催 8月3日(月)

名古屋開催 8月21日(金)

滋賀開催 8月26日(水)

【重要】小型無人機等飛行禁止法改正ードローン飛行禁止エリアが「300m→1,000m」へ拡大されます。

2026年7月14日(火)より、小型無人機等飛行禁止法が改正され、重要施設周辺の飛行禁止エリアが従来の300mから、1,000mへ拡大されます。

改正のポイント※令和8年6月24日公布、同年7月14日施行

飛行禁止エリアが大幅に拡大

小型無人機等飛行禁止法においては、重要施設及びその周辺地域の上空における小型無人機等の飛行が禁止されています。

これまで重要施設及びその周辺おおむね 300mでしたが、改正後、重要施設周辺 おおむね1,000mとなります。

罰則の創設

警察官は、対象施設の安全確保措置として、機器の退去その他の必要な措置をとることを命ずることができます。また、やむを得ない限度において、小型無人機等の飛行の妨害、機器の破損その他必要な措置を取ることが可能となっています。

今回の改定では、従来の「敷地等」の上空飛行に対する従来の罰則に加え、「敷地等」以外の飛行禁止エリアの上空飛行に対する罰則が新たに創設されます。

レッドゾーン
「敷地等」の上空飛行
1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
(新設)
イエローゾーン
「敷地等」以外の飛行禁止エリアの上空飛行
6ヶ月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金

対象施設と確認方法

飛行禁止の対象となる主な施設

  • 国会議事堂
  • 官公庁
  • 皇居
  • 外国公館
  • 防衛関係施設
  • 空港
  • 原子力施設

などが対象です。

「地理院地図」から対象施設周辺地域の範囲を確認できます

飛行前には、国土地理院の「地理院地図」で小型無人機等飛行禁止法の対象エリア(レッドゾーン・イエローゾーン)を確認できます。また、「他機関の情報」を表示すると、人口集中地区(DID)や航空法による規制空域も重ねて確認できるため、飛行可否をまとめて確認できます。

 

飛行禁止の例外となるケース

次の場合に限り、飛行禁止エリア内でも飛行が認められる場合があります。

  • 対象施設の管理者、または管理者の同意を得た方が飛行する場合
  • 土地の所有者・占有者、またはその同意を得た方が、その土地の上空で飛行する場合
  • 国または地方公共団体が業務のために飛行する場合

ただし、事前通報が必要です

上記の例外に該当する場合でも、飛行前(原則48時間前まで)に都道府県公安委員会(警察)への事前通報が必要です。

また、防衛関係施設や空港など一部の対象施設では、施設管理者の同意や事前通報が別途必要となりますので、飛行前に必ず確認しましょう。

飛行前に確認しましょう!

飛行前には

  • DIPS2.0
  • 国土地理院地図
  • 飛行禁止区域
  • 市町の条例など

を確認し、飛行場所が規制対象となっていないか、必要な申請がないか今一度、確認しましょう。

また、緊急用務空域など一時的な飛行禁止区域が設定される場合もありますので、最新情報をご確認ください。

法令は毎年のように見直しが行われています。

当スクールでは、今後も受講者の皆様へ重要な制度改正や飛行ルールについて随時情報発信を行ってまいります。

DJI Matrice 4Dシリーズが第二種型式認証を取得

2026年6月19日、DJI産業用ドローンDJI Matrice 4DおよびDJI Matrice 4TD(Dock3用ミドル機)が第二種型式認証を取得いたしました。

DJI製ドローンではMini 4 Proに続き2機種目で、測量・点検・災害対応などに活用されるDJI Enterprise製品としては初の取得となります。

第二種型式認証に対応したMatrice 4Dシリーズの販売開始時期は、2026年8月末頃を予定しています。

第二種型式認証を取得したことで、ドローンの業務運用において以下のようなメリットがあります。

飛行許可・承認申請が一部省略可能

夜間飛行と目視外飛行については、技能証明の限定解除など、飛行内容に応じた条件を満たす必要があります。

国家資格の保有
型式認証取得機体
機体認証を受ける

安全性・均一性が国土交通省から確認された機体であるという証明になる

型式認証制度では、機体の強度・構造・性能だけでなく、安全な運用に関わる複数の要件が確認されます。

その中には、サイバーセキュリティに関する審査要件も含まれています。具体的には、無人航空機の安全性に悪影響を及ぼす、意図的かつ許可されていない電子的な干渉から保護されることが求められます。

つまり、型式認証を取得した機体は、国が定める安全基準・均一性基準に基づく確認を受けているため、企業・自治体が導入を検討する際の判断材料になります。

DJI Matrice 4D/4TDとは

DJI Matrice 4Dシリーズは、IP55の防塵・防水仕様で雨天運用可能、かつ、専用ドローンポートであるDJI Dock 3で運用可能な機種です。

測量業務に対応する「DJI Matrice 4D」と、赤外線カメラを搭載し、点検・災害対応に活用できる「DJI Matrice 4TD」の2機種があります。

産業用ドローン導入を検討されている方へ

プロクルードローンでは、産業用ドローン導入をご検討中の方向けに、無料実演セミナーを毎月開催しています。

滋賀県の開催はもちろん、オンラインや県外での実施も行っております。

セミナー終了後には、個別相談やご質問への対応に加え、ドローンの飛行操縦体験(滋賀のみ)もご用意しています。

ドローンの導入や活用方法について知りたい方は、ぜひお気軽にご参加ください。皆様にお会いできることを楽しみにしています。

お申込み、詳細はこちら

https://procrobo.com/blog/flight_demo

お見積もり、お問い合わせはこちら

CSPI-EXPO 2026(国際建設・測量展)を視察してきました

2026年6月17日〜20日まで幕張メッセで開催されている「CSPI-EXPO 2026(国際建設・測量展)」を視察してきました。

6月初旬には同じ会場でJAPAN DRONEが開催されていましたが、今回は建設・測量分野に特化した展示会です。そのため、ドローンだけではなく、レーザースキャナやハンディスキャナ、測量機器、建設DX関連システム、さらには大型建設機械まで幅広く展示されていました。

昨年は1〜6ホールでの開催でしたが、今年は1〜8ホールへと規模が拡大。さらに屋外には大型建機も展示されており、業界全体の盛り上がりを感じる展示会となっていました。

ハンディスキャナ(SLAM LiDAR)の存在感

今回の視察の目的は、UAV測量の最新動向を確認することでしたが、特に印象に残ったのがハンディスキャナ(SLAM LiDAR)の展示の多さです。

弊社で取り扱いのあるFJDやXGRIDSだけではなく、FARO、PENTAX、TOPCONなど、多くのメーカーが出展していました。中でも中国メーカーのSHARは価格がかなり下がってきている印象で、導入のハードルも以前より低くなっているのではないかと感じました。

また、FJDの機器はDJI Matrice 400のジンバルに搭載できる仕様となっており、低空飛行で点群データを取得しながら、地上では建物内部を歩いてデータを取得することで、屋外から屋内までシームレスな3Dデータ取得が可能になるのではないかと感じました。

やはり注目はDJI Enterpriseブース

とはいえ、やはり私が最も注目したのはDJI Enterpriseのブースです。

今年に入ってから大きな新製品発表はありませんが、昨年末に発売されたLiDARモジュール「Zenmuse L3」を中心に、DJI Dock 3にも多くの来場者の関心が集まっていました。

ブース内ではDJI Japanの技術者によるセミナーも開催されており、私が参加した初日(17日)には、森林管理や獣害対策、ICT施工などをテーマとした講演が行われていました。そのほかにもさまざまなテーマのセミナーが開催されていたようです。

個人的に最も気になった「OPTiM Geo Scan

そして今回、個人的に最も注目したのが「OPTiM Geo Scan」というサービスです。

スマートフォンを利用した測量サービスなのですが、説明によるとミリメートル単位の精度が実現できるとのことでした。

これまでもスマートフォンを活用した測量サービスはありましたが、ここまで高い精度をうたうものはあまり見たことがありません。

対象範囲が限定される現場であれば、この方法だけで十分に測量業務を行える可能性も感じました。

また、ドローン測量においても、これまでのように標定点や検証点をトータルステーション(TS)で取得することで精度を確保していましたが、この技術を活用できればTSによる作業を省略できる可能性があります。現場作業の効率化という意味でも非常に興味深い技術だと感じました。

まとめ

今回も多くの企業の方々から資料をいただき、各ブースでは快く写真撮影にもご協力いただきました。ありがとうございました。

展示会を通して、ドローン測量だけでなく、地上計測機器や測量支援サービスも大きく進化していることを実感しました。今後の提案や業務にも活かしていきたいと思います。

Matrice400とMatrice350RTKの伝送距離の検証を行いました

Matrice400には、O4 Enterprise Enhanced 映像伝送システムが採用されており、機体側に搭載された10アンテナシステムと、送信機の高利得フェーズドアレイアンテナシステムにより、最大20kmの長距離映像伝送を実現しました。
さらに、O4 Enterprise Enhanced 映像伝送システムに加え、sub2G周波数帯(902~928 MHz)にも対応しており、山間部や通信環境が不安定な現場でも、より安定した通信性能を発揮します。

 

今回、当社の山間部での測量現場において、Matrice400とMatrice350RTKの伝送距離がどこまで対応できるかを検証しましたので、ご紹介いたします。

現場について

ルートの端から端まで約1.6kmとなります。目視外飛行が必須となりました。

 

離陸地点の様子。機体の離陸直後から、機体が木に隠れてしまい、木々で電波が遮断されるような場所となります。

 

通常の目視外飛行であれば、機体を確認するための補助者を配置することで対応が可能です。
しかし本現場では、木々が鬱蒼と生い茂っており、林道から機体を目視することができない環境であったため、補助者の配置が困難な状況でした。

そのため、レベル3.5(補助者を設置しない目視外飛行)の申請を行い、二等以上の無人航空機操縦士資格を有するパイロットにより飛行を実施いたしました。

 

 

飛行の様子を動画にまとめました

 

Matrice350RTKは約590m飛行した時点で、電波が遮断されました。
Matrice400は電波遮断されることなく、最後まで安定して飛行することができました。

 

効率的な運用

今回の現場を従来の DJI Matrice 350 RTK で対応する場合は、離陸地点を2か所に分ける必要があり、エリアの半分を飛行した時点で一度作業を中断し、機体を別の地点へ移動して再度飛行を行う必要があります。

一方、DJI Matrice 400 であれば、今回のエリアを1フライトでカバーすることが可能です。
機体の移動や再設置の手間が不要となり、作業時間の短縮だけでなく、現場オペレーション全体の効率化にも大きく貢献します。

満席御礼|二等国家資格講習を追加開催します!6月5日~実技審査が変わる!?

こんにちは。プロクルードローンスクールです。

2026年6月5日~の実地試験細則改定、施行により、「二等無人航空機操縦士講習」において、数多くのお申込みをいただいております。

「審査が変わる前に受験したい!」

というお客様が多い状況です。

特に下記講習につきましては、一時満席となっておりましたが受講をご検討中の方がこの機会を逃してしまわないよう、「追加日程」をご用意いたしました!

※各講習日程は画像をクリックしてご確認ください。

経験者の方はこちら

・【座学対面】二等無人航空機操縦士講習(経験者)


・【座学オンライン】二等無人航空機操縦士講習(経験者)

民間資格をお持ちの方や下記経験者区分に当てはまる方は、【経験者区分】で国家資格講習の受講が可能です。 ・講習時間の短縮 ・費用負担の軽減 ・効率的なステップアップ などブランクがある方も受講いただけますので、ぜひこの機会にご検討ください。

初心者の方はこちら

・【座学対面】二等無人航空機操縦士講習 基本(初心者)

今回の反響から、6月5日~の制度改正前に受講したい!

といったニーズが非常に高まっております。

そのため、追加日程につきましても満席となる可能性がございます。

ご検討中の方はお早めにご確認くださいませ。

国家資格が“必要になる時代”へ

これまで民間資格で対応できていた場面でも、業務委託時の信用性・信頼性の担保 、企業からの条件提示 、安全管理体制に関する資料提出 などを考えると、国家資格の取得が前提となるケースが増えています。 特に業務でドローンを活用される場合、国家資格の有無が「受注可否」に関わる場面もございます。

ご相談はお気軽に

・どの資格を取得すべきか

・業務で使うには何が必要か

・自分のレベルで受講できるか など、どんな内容でもお気軽にご相談ください。