湖北消防本部と「災害時における消防活動支援に関する協定」を締結しました

「災害時における消防活動支援に関する協定」締結

2024年7月30日、株式会社プロクルーは、湖北消防本部(滋賀県)と「災害時における消防活動支援に関する協定」を締結いたしました。

湖北消防本部は、長浜市と米原市全域を管轄しており、滋賀県の湖北地域全体で活動しています。

また、弊社はこれまでに、彦根市消防本部(滋賀県)、愛荘町(滋賀県)、長浜市(滋賀県)などと災害協定を締結してきました。

当社は社会貢献活動の一環として、今後も地元自治体との連携を強化し、有事の際にはドローンを活用して支援していきます。

 

2024年8月6日更新:滋賀夕刊に本件が掲載されました。

※クリックして拡大できます。

協定の主な内容

協定の主な目的は、災害時の被害状況を迅速に把握することです。当社は、災害時の情報収集を支援するために、ドローンの提供や操縦者の派遣を行います。また、消防職員向けにドローンの操作方法に関する研修を実施し、協力体制を強化していきます。

株式会社プロクルーについて

当社では、ドローンスクール運営、ドローン販売、空撮代行、導入支援等、ドローン活用推進のための包括的な事業を行っております。 ドローン導入をご検討されている方は、お気軽にご連絡ください。

また、有事の際には全国各地にいる会員の中から有志でボランティアを募り、ドローンパイロットとして警察、消防、行政などの指揮下に入り、ドローンによる状況把握、捜索などの活動を行える体制を目指しています。

i-Construction合同研修会が滋賀県米原市で開催され、当社もドローン実演で参加しました

2024年7月23日、滋賀県米原市にてi-Construction合同研修会が開催されました。この研修会は、土木工事におけるICT技術の導入(ICT施工)のメリットを官公庁の発注者に説明することを目的として、ICT施工を数年前から実施されている滋賀県内の複数企業(株式会社松居土木様、株式会社吉工様、近江建設株式会社様)が主催されました。

第1部:座学によるICT施工の説明

第1部では座学が行われ、ICT施工の事例紹介やそのメリット、具体的な施工の流れについて説明がありました。ICT施工の大まかな流れは以下の通りです:

  1. ドローンによる起工測量
  2. 3次元設計データと起工測量データの照合による土量計算
  3. ICT建機への3次元設計データの取り込み
  4. ICT建機による自動施工
  5. 施工後のドローンによる測量と出来形管理

ICT施工のメリット

ICT施工は、従来の工法とは異なり、ICT技術を活用することで作業効率を大幅に向上させます。特に以下の点が挙げられます:

  • 起工測量では、ICT技術を活用した測量機器を使用することで、広範囲の座標データを短時間で取得可能です。これにより、従来よりも少人数で効率的な測量が可能となり、人件費と時間の節約が図れます。
  • 施工のプロセスでは、建設機械の運転席モニターで施工状況をリアルタイムで確認できるため、従来の目印設置が不要となり、準備作業や仕上がり確認作業が省略可能です。これにより、安全性の向上も期待されます。
  • 施工管理の面では、施工後の形状を3次元で計測し、設計データとの比較で精度を確認できます。これにより、作業時間の短縮と施工全体の効率化が実現し、生産性の向上が見込まれます。

第2部:実地デモンストレーション

第2部では、屋外で実際のドローンや建機を使用したデモンストレーションが行われました。当社のブースでは、ドローンによる起工測量、土量計算、および出来形管理についての説明を担当しました。

使用したドローンは「Matrice300RTK」と「L2」となります。

測量においては、ドローンだけではなく、地上型レーザー測量機器も使用でき、隣のブースではデモンストレーションも行われていました。

ICT建機の制御には、MG(マシンガイダンス)およびMC(マシンコントロール)が用いられ、バックホウやブルドーザーなどの機械が制御されます。MCは完全自動制御であり、建機のレバーを引くだけで設計データ通りに自動的に成型されます。MGはモニター上の設計データを確認しながら手動で成形を行うもので、作業の精度を高めることができます。

まとめ

今回の研修会を通じて、ICT施工の実際の流れやその効果を実感することができました。ICT施工は、効率化と安全性の向上を実現し、今後の土木工事において重要な技術となり、ドローンはその一部において大きな役割を果たすことが期待されます。

国家ライセンス取得を目指す方は、先にフライトマスター講習を受講してください。

国家資格の初学者と経験者とは

ドローン国家ライセンス(無人航空機操縦士の技能証明制度)には一等と二等ががあります。
一等は「立入管理措置を講ずることなく行う特定飛行」となり、二等はその逆で「立入管理措置を講じた上で行う特定飛行」となります。

国家ライセンス講習では経験者と初学者という形で受講内容を分け、それぞれの講習では国が定めた座学、実技の講習時間が設定されています。経験者には講習内容の減免処置(時間削減)が設定されています。

初学者
受講時間が長い

経験者
受講時間が短い

経験者の定義とフライトマスター講習

当社を含む、多くの国家ライセンス登録講習機関では「国交省認定の民間資格を取得しているパイロット」を経験者に定めています。

当社のドローンフライトマスター講習も国交省認定の講習になり、受講者は国家ライセンス取得時に経験者として取り扱われます。
また、手前味噌ですが、フライトマスター講習は過去の経験から常にバージョンアップを行っており、他の管理団体の講習カリキュラムより優れているとお客様の声をいただいております。
(管理団体は、講習団体を管理する国土交通省に登録された民間団体です。)

 

 

経験者になる事でお得に国家資格が取得できます

実際に国家ライセンスを取得するためには、フライトマスター講習(民間資格)を受講後、経験者として国家ライセンス講習を受講することになります。民間資格を最初に取得することになり、手間がかかってしまいそうなイメージがありますが、実際はそうではありません
実は、民間資格⇒国家資格(経験者)が「最短時間・最小コスト」で受講する方法になります。
以下の図は、二等国家資格を取得する場合の一例となります。

国家資格取得のための前準備として

現在は、民間資格と国家資格が並行して動いています1ので、民間資格を所持しているだけでも、国交省へ許可申請をすることで飛行が可能になっています2
最終的には、国家資格に一本化されますので、時期を見ながら、まずはフライトマスター講習で民間資格を取得しておき、準備しておくこともおすすめです。

まとめ

民間資格を取得した後に、国家資格(経験者)講習を受講するのが「最短時間・最小コスト」であることが分かっていただいたと思います。

ドローンを安全に飛行させるためにも、フライトマスター講習でしっかりと学習をしてください。

  1. 2025年12月まで ↩︎
  2. 国交省認定講習で発行される民間資格を所持していれば、国交省への飛行許可申請をする際に一部の入力項目が省略できるため、スムーズに申請することができます。 ↩︎