日本は、台風、大雨、大雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などの自然災害が発生しやすい国です。
中でも地震大国と言われるほど地震が多く、記憶に新しい東日本大震災では、最大震度7、マグニチュード9.0で、警視庁によると死者数は1万5895人と大規模な地震災害となりました。
そして、昨年から今年にかけても立て続けに大きな地震が発生しています。

政府の地震調査研究推進本部・地震調査委員会の発表によると、今後30年間で、日本海溝沿いの海域を震源とする最大マグニチュード9クラスの大地震、「南海トラフ地震」が発生する確率は70～80％と言われています。
この大地震では、茨城県から沖縄県まで、全長2000km以上の範囲が被害を受けると予想されており、政府の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループは、南海トラフを「国難」としたうえで、「国民の半分が被災者になる」とまで想定されています。

地震や風水害発生時における避難および、二次災害の防止は住民の日頃の備えや災害時の適切な行動、防災対策が基本になることは言うまでもありませんが、現実は課題が非常に多い状況となっています。
具体的に、支援物資の配送システムが効率的でなかったり、そもそも配送員や車両の不足、道路が不通になっていたりすることで支援物資が必要な時に必要な量がない。また、人手不足により一人当たりが過酷な労力を強いられる現状があります。

そういった問題点を軽減する一つの方法として、今後防災においてドローンの活用が期待されています。
実際に、災害現場でドローンが活用された例として、国土地理院は2016年4月17日に熊本地震の被災地をドローンで撮影した映像を公開しています。
熊本県南阿蘇村の土砂崩れの現場や、地震が起こったことにより新たに出現した断層の様子などもドローンで撮影されました。

また、九州北部を襲った豪雨の際、国土地理院は、2017年7月7日以降に山間部の被災状況や人が立ち入れにくい川の上流部などの被災現場をドローンで撮影し、映像をネット上で公開しました。

防災におけるドローンの活用は、

• 震災の影響で塞がれてしまった道路を復旧するために行われる道路啓開時の現場状況の調査
• 被災地への人や車両の流入抑制、および交通規制を迅速かつ的確に実施するための調査
• 被災後の道路状況を把握するため、あるいは被災によって無人化してしまった住宅街や商店街の犯罪抑止のためのパトロール
• 災害によってもたらされた非衛生的な生活環境を改善するための薬剤の配布および薬剤散布
• 孤立してしまった地域や避難所への救援物資・資材の運搬
• 半壊または倒壊してしまった建造物の中などに人が残っていないかなどの調査
• 火災時の救助活動を行うにあたっての火災状況および燃焼物質などの状況把握
• 登山ルートに障害物などがないか調査

といったように、様々な役割を果たすことが可能となってきます。

弊社プロクルーはドローン機体が充実しており、操縦のスペシャリストも多く在籍しています。
また、ドローンスクールを卒業された方、およそ200人のパイロットのコミュニティもあります。
災害時やいざという時には、この機動力を発揮して被災地への支援に立ち向かいたいと思っています。

現在、長浜警察署様や愛荘町様と防災協定を結んでいますが、その他の地域が現場になった時でもスムーズに動けるように今後もパイロットを増やし機動力を蓄えたいと考えています。

私たちは、「助けを必要としている人の力になりたい、役に立ちたい」という思いで活動していますがドローンにはその力があると確信しています。