2022年2月の各講習の受付を開始しました。
各講習の日程はこちらからご確認いただけます。
※カレンダーの左上にある矢印を押下していただくと、2月日程がご覧いただけます。
少人数制のため各日程、定員がございます。お申し込みが増えていますので、受講をお考えの方はお早めのご予約をおすすめいたします。
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国土交通省にて、さまざまな産業分野での無人航空機(ドローン等)の利活用を拡大する観点から、これまでのドローン等の飛行に係る許可及び承認の知見の蓄積を踏まえ、航空機の航行及び地上の人等の安全を損なうおそれがないと判断できるものについて、航空法施行規則を一部改正し、個別の許可・承認を不要とする見直しが実施されました。
十分な強度を有する紐等(30m以下)で係留し、飛行可能な範囲内への第三者の立入管理等の措置を講じてドローン等を飛行させる場合は、以下の許可・承認を不要としました。
煙突や鉄塔などの高層の構造物の周辺は、航空機の飛行が想定されないことから、地表又は水面から150m以上の空域であっても、当該構造物から30m以内の空域については、無人航空機の飛行禁止空域(航空法施行規則第236条第1項第5号)から除外することとしました。
令和3年9月24日
国土交通省航空局次世代航空モビリティ企画室
坪井TEL:03 5253 8111 (内線48187)
国土交通省航空局次世代航空モビリティ企画室
飯田TEL:03 5253 8111 (内線48687)
航空法第132条第2項第2号の規定に基づく「飛行させる空域を管轄する空港事務所」に係る飛行許可の申請先については、
令和3年10月1日から、以下のとおり変更となります。
1.対象
□空港等の制限表面等に関わる空域を飛行させる場合
□地表または水面から150m以上の高さの空域を飛行させる場合
2.申請先
申請を必要とする飛行を行おうとする場所が、
◆ 新潟県、長野県、静岡県から東の区域の場合 ⇒「東京空港事務所長」
◆ 富山県、岐阜県、愛知県から西の区域の場合 ⇒「関西空港事務所長」
※ 東京航空局長および大阪航空局長あての申請に変更はありません。
なお、9月中の飛行申請を予定されている方は、申請提出前に航空局ホームページを必ずご確認ください。
【航空局からのお知らせ】
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html
9月14日(火)、当社が「災害活動支援協定」を結んでいる長浜警察署が行なった竹生島での災害救助訓練に参加いたしました。
●長浜警察署との災害活動支援協定についてはこちら
竹生島は、琵琶湖の北部に浮かぶ周囲2kmほどの島です。国宝に指定されている宝厳寺の唐門や都久夫須麻神社の本殿、重要文化財の宝厳寺船廊下があるなど、例年約15万人が訪れる湖北有数の観光地です。
訓練は、琵琶湖北部で震度6強の地震が発生し、急こう配の階段で転ぶなどして複数の観光客から救助要請があったとする想定で進められ、地元の長浜警察署員を中心に約30人が参加しました。
島内3カ所にけが人役の警察官がそれぞれ配置され、斜面が多く建物や木々で見通しも効かない島の中での救出・搬送作業を繰り返しました。
見通しが悪く、人が行きにくい場所は当社がドローンでけが人を捜索しました。
今回、当社はパイロット1人、補助者1人の計2名体制でドローンを飛行しました。
人が立ち入りにくい場所はドローンで早期発見し、迅速な対応が可能となります。これからも災害時に備えて、ドローンを役立てるよう取り組んでまいります。
●Yahooニュース記事はこちら
「竹生島 地震を想定した救助訓練/滋賀」
●朝日新聞デジタルの記事はこちら
「竹生島で災害救助訓練 長浜署など」
●2019年に実施した竹生島での防災訓練はこちら
「竹生島での長浜警察署・高島警察署との合同防災訓練に参加」
●滋賀県愛荘町での防災訓練はこちら
「愛荘町で防災訓練を行いました」
●愛荘町との災害活動支援協定についてはこちら
「プロクルーと愛荘町様の間で災害活動支援に関する協定 締結」
一般社団法人 救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会(EDAC〔イーダック〕)が発行する『自治体ドローン活用情報 EDAC会報誌 Vol.7』に弊社代表 松本のインタビューが掲載されました。
弊社のドローンの取り組みや、「ドローン災害危機管理者講習」について取り上げていただきました。
以下、記事の一部抜粋。
ドローンスクールのなかでも人気が高いプロクルー。全国的にも希少な災害危機管理者講習のカリキュラムは、地元消防や点検業者等の協力を得て作られ、EDAC 認定の初事例。
~中略~
今、力を入れているのは災害危機管理者講習です。
~中略~
地元の自治体や警察、消防と訓練を行うなかで、防災・災害対応にドローンが役立つことを認識していたので、利益云々よりも「社会貢献として絶対にやらなければならない」という意識がありました。
~中略~
操縦スキルだけではなく災害現場で求められる態度や行動などのレクチャーも行います。現場の管理者として活躍できる人材の育成を目指しているので、パイロットと管理者という2つの要素が学べるカリキュラムになっています 。
デルフリドローンフィールドは予約なしで当日のご利用が可能でしたが、この度ホームページからのご予約が必須となりました。デルフリドローンフィールドをご利用される方は、必ず事前予約をしていただきますようお願いいたします。
現在、ドローン講習受講者様およびドローン機体購入者様には、デルフリドローンフィールド無料フライトチケットを配布しております。
無料フライトチケットをご利用の場合は、ご予約の際に、現金でのお支払いをご選択ください。
※当日フライトチケットをご持参いただきますと、無料でドローンフィールドをご利用いただけます。
デルフリドローンフィールド予約サイト
一般社団法人 救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会(所在地:東京都千代田区、理事長:稲田 悠樹、以下 EDAC[イーダック])は、先端テクノロジーに関連する商品・サービス等の充実および利活用の普及展開への貢献を目指し、「EDAC認定」の提供を開始されました。
その「EDAC認定」の第1号として、当社が提供する「ドローン災害危機管理者講習」が令和3年7月1日付で認定いただきました。
災害が多い日本では災害対策の重要性は非常に高く、事前の防災から有事の際の迅速な対応まで求められています。
「ドローン災害危機管理者講習」では、事前の防災対策から災害時、そして災害後まで、実技も加えてドローン活用ができる人材を育てます。
>「ドローン災害危機管理者講習」の詳細・申込はこちら
先端テクノロジーに関連する商品・サービス等の充実および利活用の普及展開を図るべく、EDACが、先端テクノロジーに関連するもの(商品・サービス等)について以下の基準を満たすものであることを認める場合に「認定」を行う認定事業です。
■救急医療・災害対応での利活用に資するものであること
■自治体DXの普及展開に資するものであること
■ドローン等の先端技術利活用の発展に資するものであること
EDACは、設立以来「救える命を救える社会」の実現を目指し、先端技術を活用した取り組みの普及展開に取り組んでいます。
現在は、救急医療・災害対応分野に留まらず、地域づくりや地域活性化といった”まちづくり全般”に関するドローン等の先端技術活用の促進に取り組んでいます。
ドローンをはじめとする先端技術の利活用の普及展開に貢献できるよう、会報誌発行やシンポジウム開催等の様々な取り組みを通じて、新しい技術を活用した取り組みに携わる団体、事業者を積極的に支援しています。
>EDACの詳細はこちら
◆救急医療・災害対応分野におけるドローン等の利活用推進を通じた「救える命を救える社会の実現」
◆地方自治体の行政活動におけるドローン等の先端技術活用の促進による地域課題の解決や地域活性化
◆地方のDXを促進する普及展開活動全般
①先端技術の地域実装のモデルケースづくり
- 兵庫県庁や南小国町との実装の取り組み等
②会報誌やシンポジウム等を通じた普及展開活動
- 全国自治体・消防本部、民間団体を対象とした利活用の実践事例の取材及びコンテンツ化
- 共同実証セミナーの開催や防災訓練支援等
③自治体におけるドローン等の活用状況の実態調査
- 独自のアンケート調査や地方行脚の実施
④ドローン利活用に取り組みたい団体とドローンに精通した支援団体・民間事業者のマッチング
■EDAC事務局
担当 :丸亀(まるがめ)
電話 : 03-5413-7398 / 070-1001-1178
メール: info@edac.jp
団体名:一般社団法人 救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会(通称:EDAC)
所在地:〒101-0061
東京都千代田区神田三崎町2-20-4 八木ビル201号 EDAC窓口
代表者:稲田 悠樹
URL :https://www.edac.jp/
弊社のスペシャリスト講習のうち、高所の屋根や壁の点検に特化した内容の「ドローン点検スペシャリスト講習」を9月30日、10月1日に実施いたします。
本講習の詳細は、こちらからご確認お願いします。
航空法施行規則が改正され令和3年6月1日から「緊急用務空域」(飛行禁止空域の追加) が施行されました。
なお、関連し「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」等についても改正がなされます。順次、航空局のホームページに掲載されますので、以下のURLからご確認ください。