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ステップアップ講習 ドローンスペシャリスト(空撮・点検・測量)を開校します
空撮測量スペシャリスト
2019年9月18日から無人航空機の飛行規制ルールが4つ追加されます
2019年9月18日付けで航空法が改正され、以下の無人航空機の「飛行の方法」が追加されることになりました。
・アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと
・飛行前確認を行うこと
・航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること
・他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと
(出典:https://www.mlit.go.jp/common/001303817.pdf より一部抜粋)
これまでの6つの飛行の方法に加え、新たに4つ追加され、合計で10の規制となりました。
それぞれ、ドローンを安全に飛行させるために必要な体制となっています。
特に飲酒時にドローンを飛行させると、多大な罰金が科せられることもあり、要注意です。
これまでの6つの規制については、国交省の承認を得ることで飛行が可能になりますが、新たな4つについては、完全禁止となっており、ドローンに関する法律もだんだんと分かりづらくなってきています。
その他にもドローン関する法律は数多く存在します。
飛行させる前には充分な知識を持っておくことをおすすめします。
ドローンフライトマスターとは
ドローンフライトマスター講習は1班4名までの少人数制となっております。
大人数でのスクールはどうしても習得にムラが出てしまうことがありますが、本講習は座学及び実技でじっくりと学ぶことができます。
ドローンを運用しようとされている方はぜひお問い合わせください。
本講習について
国土交通省が定める講習要件を全てクリアし、多くの企業様から受講いただいているドローン操縦技能講習会です。
本講習の検定に合格されると、国土交通省より飛行許可を受ける際に無人航空機の操縦知識や能力に関する確認を簡略化される「ドローン操縦技能証明証」を発行致します。
ドローンによる災害対応について
日本は、台風、大雨、大雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などの自然災害が発生しやすい国です。
中でも地震大国と言われるほど地震が多く、記憶に新しい東日本大震災では、最大震度7、マグニチュード9.0で、警視庁によると死者数は1万5895人と大規模な地震災害となりました。
そして、昨年から今年にかけても立て続けに大きな地震が発生しています。
政府の地震調査研究推進本部・地震調査委員会の発表によると、今後30年間で、日本海溝沿いの海域を震源とする最大マグニチュード9クラスの大地震、「南海トラフ地震」が発生する確率は70~80%と言われています。
この大地震では、茨城県から沖縄県まで、全長2000km以上の範囲が被害を受けると予想されており、政府の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループは、南海トラフを「国難」としたうえで、「国民の半分が被災者になる」とまで想定されています。
【ドローン法律】法律・条例違反による摘発例
こんにちは、プロクルードローンアカデミーの一居です。
2019年6月14日、朝のニュースを見ていると、ドローンの法律違反による摘発について報道されていて、驚きました。
2019年6月28、29日に20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれる大阪市の会場周辺で、男性2名が小型無人機「ドローン」を飛行させたことで、条例違反などの疑いで書類送検されるとのことです。
今回の事件に関係する法律についてまとめましたので、参考にしていただければと思います。
【撮影準備】ドローン撮影で必要な準備物について
こんにちは、プロクルードローンアカデミーの一居です。
ドローン撮影のために現場に到着し、「あ、~を忘れた」という経験はありませんか。
今回は、ドローン撮影時に必要な物、あると便利な物をご紹介させていただきますので、ぜひ参考にしてくださいね。
いよいよ、ドローンを点検で使いたい方が増えてきました。
工場の建屋におけるドローンでの点検作業
当社運営のドローン講習会での話です。
https://procrobo.com/droneschool/
先週の参加者で建築系のお二人がおられ、両方とも別の某大手企業に勤められていて、今回の講習を全く同じ思いで受講されていました。
お二人とも、たくさんある工場やその他の建屋をメンテされている施設部の方です。危ない思いをして高所に上がって事故になれば大変ですし、かと言って足場や高所作業車を使うと多くのコストがかかってしまいます。
これがドローンで出来たら手間やコストがかなり軽減されるので、今回はまず習って、現場で使い、会社と相談しながらグローバルにまたがる会社の中で役立てていきたいとの思いで講習に参加されておられました。
防災協定のお話が増えてきました
当社は地元の警察や行政のご依頼を受けて、防災支援協定を結ばせていただいております。
先日は、あらたに県内の○○消防署さんと、○○町さんから防災協定のご依頼があり、打ち合わせに行ってきました。
初めてお会いしたので、まずは名刺交換と、どこまで対応できるかのお話をしてきました。
まだ協定が決まったわけではありませんが、期待はしていただいております。
最近(秋以降)、急速に行政や消防、警察などに、このような動きが活発になっているようです。
これは、メディアなどを通じて、ドローンの可能性と必要性がだんだんと認知されるようになってきていて、それに対応し始められているということだと思います。
災害など有っては困りますので、これそのものがなかなかビジネスになるとは考えていませんが、普通は仕事で直接的に公共のお手伝いができることも少ないので、協定を結んでおいて、もしもの時にはお役に立てることを嬉しく思います。
打ち合わせに行った時の先方のご質問の内容は、
- ドローンを購入して、自分達で運用した方が良いか?
それとも、協定を結んで災害、捜索などの必要な時に来てもらう方が良いか?
どっちが良いか? - ドローンを購入するとしたら、どのような機体が良くて、金額はどれくらいか?
- いざという時に人員はある程度揃えられるか?
などの質問を定番として多くいただきます。
それにしても、普段ドローンに深く接している者として、災害時(災害後)にドローンは本当に役に立つと思っています。
このように一般にも少しづつ理解が深まっているとは思いますが、まだまだこれに気がつかれていない人、団体もたくさんおられます。
テクノロジーの進化で出来た便利なものを実社会にもっと活かしていきたいと考えています。
ご高齢の方も安心! 合格率95%以上
当社は毎週、講習会を行なっておりますが、少し驚きは、ご高齢の方の受講が多いことです。
- 定年したから、これからは自分で何か好きな仕事をやっていきたい。
そのためにドローンを扱えるようになっておくといいと思って受講した。 - 70歳をしっかり超えたが、ドローンで屋根や高いところの点検ができるようになって、この前のように台風などで被害が出た時にも、ご近所などのお役に立ちたい。
- 地元の景色などを上からドローンで撮って残していきたい。
- 歳はいってるが、いくつになってもチャレンジがしたいので受講した。
など、お元気な高齢の方が多く受講してくださいます。
もちろん、若い方を含めていろいろな年齢の方に来ていただいておりますが、実際に、20代、30代よりも、60代、70代の人の方が多いくらいです。
お元気で前向きにチャレンジしておられる方がたくさん来ていただいていると、本当にこちらもさらに元気になりますし、60代、70代はまだまだお若いと感じて嬉しくなってきます。
合格率95%を誇っているのは、当社のインストラクターがその人に合ったご指導をさせていただくことと、受講者様がしっかりと真面目に取り組んでおられるからです。
ちょっと、笑える話 「おたく安いけど大丈夫?」
当社のドローン講習を受けようと検討されている方から、良くご質問をいただきます。
講習の詳細を聞かれるのかと思っていると、
「おたくの講習は、よそに比べてとびきり安いけど大丈夫?」
「他が20万円とか30万円とかしているのに、おたくは6万円っておかしいで。」
というような内容です。
「また、この質問かあ!」と思いながら、電話でご説明をさせていただきます。
実際にお話しすると、「なるほど分かった。」と言ってくださり、その後、当社に講習を受けに来ていただける場合が多いです。
「安いのはありがたいが、ちょっと心配した。」とおっしゃいます。
簡単に内容を説明しますと、「ドローンフライトマスター講習」は、国交省よりドローン講習の承認を受けている当社が定めたカリキュラムを行なっております。
これは国交省の「無人航空機飛行マニュアル」などを基に制作されたもので、他の認可団体も同じ資料からカリキュラムを作成しています。従って、国交省認可の講習はどれもほぼ同じ内容となっているのです。
さらに、講習の価格につきましては、各団体がそれぞれで設定しているものなので、価格設定はバラバラです。
その中で、当社の価格設定は内容的には全く遜色のないもので、たいへんお値打ちに設定しますので、このようなご質問で毎日のように電話をいただくのです。
しかし、反省点はそれが当社のホームページを見て分からないことです。
まあ、他社と比べてという話題は掲載しにくい話題なのですが、近日中にこのことを掲載して、わざわざご連絡いただかなくても良いようにしようと思います。