ドローン国家ライセンス講習の詳細が決まりました!

長らくお待たせしておりました国家ライセンス講習の内容について、詳細が決まりましたのでご案内いたします。
 
 
※ドローン国家ライセンス制度ですが、2025年12月(予定)までは現在の飛行許可申請と併用になりますので、今の民間資格でも飛行は可能です。
今すぐ国家資格が必要という訳ではございませんので、ご安心ください。
 
※日程や価格等予告なしに変更となる可能性がございます。予めご了承ください。
 
 
 
対応
資格
二等無人航空機操縦士(経験者コース)
  • 基本(対面座学・オンライン座学)
  • 目視内限定変更
  • 昼間限定変更
※一等、初学者コース、25kg未満限定変更も随時対応予定です。
 
経験者
免除規定

基本

国交省認定講習団体の技能証明証を取得していること
 

限定変更

国交省認定講習団体の技能証明証(目視外または夜間の飛行形態)を取得していること
 
場所
滋賀県米原市大野木1777番地 BIG BREATH
 
日程
3月中旬から開始予定
 
二等無人航空機操縦士(経験者コース)
基本(対面座学):3日間
基本(オンライン座学):2日間
目視内限定変更:1日間
昼間限定変更:1日間
 
定員
各講習4名
 
講習手数料
 
二等無人航空機操縦士(経験者コース)

基本(対面座学・オンライン座学):¥70,000~

目視内限定変更:¥22,000~

昼間限定変更:¥22,000~

 

※当校発行以外の民間資格で経験者免除を受けられる場合は、別途入学金¥20,000がかかります。
※基本は対面座学とオンライン座学の2種類ご用意しております。
※価格はすべて税抜き価格です。
 
講習
内容
二等無人航空機操縦士(経験者コース)
 
基本(対面座学):入校式、座学(4時間)、実地(5時間)、修了審査
基本(オンライン座学):入校式、実地(5時間)、修了審査
目視内限定変更:実地(1.5時間)、修了審査
昼間限定変更:実地(1.5時間)、修了審査
 
※実地は講義時間も含みます。
申込
方法
ネットショップよりご希望の講習をカートに入れ、お申込みください。
※受付は2月中旬頃開始予定です。
必要書類等
  • 技能証明申請者番号(DIPSにて事前に取得しておいてください。)
  • 本籍の記載のある住民票の写し(6カ月以内に作成したもの)
  • 顔写真付きの身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード等)
  • 身体基準を証明できるもの(有効な運転免許証、無人航空機操縦者身体検査証明書、身体検査合格証明書、航空身体検査証明書のいずれか)
  • 国交省認定講習団体の民間技能証明証(経験者コースの場合)
※お持ちでない方は、保険証等氏名と住所が記載されているものを2点ご持参ください。
 
 
 
初めての方はフライトマスター講習を受講いただきますと経験者講習が受講可能です。
 
 
初学者講習より、フライトマスター講習受講後に国家ライセンス講習(経験者コース)を受講していただいたほうが、受講時間、受講料ともにお得に受講できます!
 
 
講習の開催数には限りがありますので、当社のフライトマスター講習受講者の方を優先させていただきます。
 
 
また、国家ライセンス講習について詳しくご説明したオンライン動画を作成中でございます。
もうしばらくお待ちくださいませ。
 
 

〇民間資格と国家資格の違いについてはこちら

〇取得までの流れはこちら
 
 
 
 
皆様ご検討をどうぞよろしくお願いいたします。
 
 
お問い合わせは、大変お手数ですがメールにてお願いいたします。
 

登録講習機関に登録されました!

ついに弊社もドローンの国家資格を取得するための講習を行う機関、登録講習機関の申請が完了いたしました。

下記URLに登録講習機関コードおよび事務所コードが掲載されております。

プロクルードローンスクール

登録講習機関コード:0131
事務所コード:T0131001


https://www.uapc.dips.mlit.go.jp/org-lic/trn-agc/allOfficeCodeList

講習開始は3月中旬を予定しております。

また、初めは経験者向け二等無人航空機技能証明(基本、目視外、夜間)の講習のみで、今後一等技能証明も順次対応する予定です。

講習内容や金額など詳細は検討中でございますので、恐れ入りますがもうしばらくお待ちください。

確定次第、HPやメール等でご案内させていただきます。

ドローン免許(国家資格)を取得するためには?

国家資格について

2022年12月5日より無人航空機技能証明(国家資格)が新設され、免許制度が開始されました。
 
 
資格の区分として、
  1. 一等無人航空機操縦者技能証明(以下、一等技能証明)
  2. 二等無人航空機操縦者技能証明(以下、二等技能証明)があります。
 
また、目視外飛行・夜間飛行・25kg以上の機体の飛行をする場合は、追加で実地講習を受講し限定解除をする必要があります。
 
 
国家資格を取得すると、必要な機体認証※を受けている場合、飛行許可申請が一部免除となります。(物件投下・危険物輸送については引き続き飛行許可申請が必要です。)
またレベル4飛行について、必要な機体認証を受けた機体で一等技能証明を保有している操縦者が飛行許可承認を受けて飛行させる場合、可能となります。
 
 
※機体認証:自動車でいう車検のようなもの。国交省からの認証と定期点検・整備が必要。
機体認証についてはこちら
 
続きを読む

ドローン講習も対象!新たな助成金が創設されました

令和4年12月2日から、人材開発支援助成金に「事業展開等リスキリング支援コース」が加わりました。

弊社のドローンの講習も対象になるようです。


詳細は厚生労働省HPをご参照ください。

事業展開等リスキリング支援コースとは?

企業の持続的な発展や業務の効率化、脱炭素化のため、以下を取り組む事業主を対象に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を高率助成により支援する制度。

  1. 事業展開(新分野への進出、事業・業種・業態転換など)に伴う人材の育成
  2. DX(デジタル・トランスフォーメーション)化グリーン・カーボンニュートラル化を推進していくために必要な人材の育成

DX(デジタル・トランスフォーメーション)化

デジタル技術を活用した業務の効率化や、デジタル技術による製品、サービス、ビジネスモデルの変革を行うこと。例:ITツールや電子契約を利用したペーパーレス化、QRコード、顔認証を利用することでの手続の簡略化など


グリーン・カーボンニュートラル化

事業展開や、企業の省エネへの取組、再生可能エネルギーの活用等により脱炭素(カーボン)化を目指し、温室効果ガス(二酸化炭素、メタンなど)の排出をゼロにする取組みのこと。

例:化石燃料を使うトラクターで農薬を散布していたが、新たにドローンを導入して温室効果ガスの排出を抑えることなど

助成率額(中小企業の場合)

対象訓練(1人1訓練あたり)の経費と賃金に対して助成されます。

※受講者1人あたりの経費助成の上限があります。

基本要件

  • OFF-JT(企業の事業活動と区別して行われる訓練)により実施される訓練であること
  • 実訓練時間数が10時間以上であること
  • 次の(1)(2)のいずれかのために必要な専門的な知識及び技能を習得させる訓練
    (1)事業展開(新たな分野への進出、業種・業態転換等)を6か月以内に実施したまたは3年以内に実施予定である。
    (2)事業展開は行わないが企業内のDX化やグリーン・カーボンニュートラル化を推進する。

主な対象

事業主

  • 雇用保険適用事業所の事業主であること
  • 訓練開始日の1か月前までに、計画届を提出すること
  • 「事業展開等実施計画」を作成する事業主であること(計画届出時に提出が必要)
  • 職業能力開発推進者を選任していること
  • 訓練期間中も、対象労働者に適正に賃金を支払うこと
  • 訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に、支給申請書を提出すること
  • 支給申請日までに、事業主が訓練経費を全額支払うこと(支給申請までに対象経費の全額を申請事業主が負担していることがわかる書類が必須です。従業員などに負担させた場合は助成金は支給されません。)

労働者

  • 申請事業所の雇用保険被保険者であること
  • 訓練時間数の8割以上を受講すること

その他

  • 資格、試験に対する受験料も対象
  • 訓練期間中の所定労働時間内の賃金が対象
    ※所定休日(予め別日に振り替えた場合は除く)、eラーニング、通信制、育児休業中の訓練は対象外

まとめ

助成金活用によって、ドローン導入および活用に向けた資格取得の大きなチャンスです!

弊社のドローン講習では、民間資格が取得できる基本の「フライトマスター講習」をはじめ、用途・業務に沿った「目視外・夜間」「撮影」「測量」「点検」「災害危機管理者」などのスペシャリスト講習も用意しております。

ぜひこの機会にご検討くださいませ。

弊社講習の詳細はこちら

お問い合わせ先

具体的な申請方法や受給可否など詳細は、各都道府県労働局の助成金申請窓口にお問い合わせください。https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/toiawase.html

【最大20%OFF】DJIホリデーセール開催中!12/28まで!

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プロクルードローンネットショップでは、現在DJIホリデーセールを開催中です!
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ご利用方法・条件

期間中、ご注文時に上記【】内のクーポンコードをご入力ください。

※クーポンコードのご利用がない場合、割引が適用されません。
※銀行振込でご注文の場合、12月28日23:59までにご入金ください。

2023年3月のスクールの受付を開始しました

2023年3月の各講習の受付を開始しました。 各講習の日程は以下をご覧ください。
※カレンダーの左上にある矢印を押下していただくと、他の月の日程がご覧いただけます。
 
少人数制のため各日程、定員がございます。お申し込みが増えていますので、受講をお考えの方はお早めのご予約をおすすめいたします。
各講習のお申込みは以下のページよりお願いいたします。

【無料実演会】ドローン測量 & インフラ点検 実演会を開催しました!

2022年11月17日(木)に、株式会社セキド様と共催でドローン測量 & インフラ点検 無料実演会を開催しました。

今回で2回目となりますが、近畿・中部から約30名の方がお越しくださいました。

前回は、Matrice 300 RTK(以下M300)の実演を行いましたが、今回は追加で9月末に発表されたばかりのMavic 3 Enterpriseシリーズ(以下M3E)や、Matrice 30シリーズ(以下M30)の実演も行いました。

現在、DJIの産業機ラインナップは上記の3機種となっており、全て並べて展示し、スペック等比較しながら解説をしていきました。

左から、Matrice 300 RTK一式、Matrice 30T、Mavic 3T、Mavic 3E
左から、Zenmuse L1、Zenmuse P1、Zenmuse H20N、スピーカー、Matrice 300 RTK(Zenmuse H20T)

実演会は、下記のスケジュールで実施しました。

  • M300 RTK / M30T基本機能の紹介
  • Zenmuse L1 / P1を用いた写真測量デモ
  • DJI Terraを用いた3Dモデリングデモ
  • M30T を用いたスマート点検デモ
  • 技術スタッフへの質疑応答

今後も定期的な開催を予定しておりますので、気になる方はぜひ次回お越しください!
日程が決定しましたら、HPにてご案内いたします。

また、弊社では個別相談・飛行デモも実施しております。下記フォームよりお気軽にご連絡ください。

【2022年12月最新】ドローン免許制度スタート!無人航空機技能証明(国家資格)と民間資格は何が違うの?

2022年12月5日より、無人航空機の新制度が開始されました。
機体認証、無人航空機技能証明(国家資格)、運航に係るルールが整備され、これに伴って今まで禁止されていた第三者上空の補助者なし目視外飛行を指すレベル4飛行が可能となります。
詳しくはこちら
 
現在民間資格をお持ちの方も、これからドローンを趣味や業務で飛行させたい方も、「国家資格を取得したい!」と考えている方が多いのではないでしょうか。
ここでは、民間資格と国家資格について、違いや検討のポイントを解説します。
 
 
※2025年12月(予定)までは現在の飛行許可申請と併用になりますので、今の民間資格でも飛行は可能です。
今すぐ国家資格が必要という訳ではございませんので、ご安心ください。

民間資格と国家資格の違い

国家資格を取得することで、できるようになることが2点あります。(各条件あり
 
 
(1)飛行許可申請が一部免除になる。
(2)レベル4飛行が可能になる。
 
 

(1)飛行許可申請が一部免除になる。

現在飛行禁止区域や承認が必要な飛行方法でドローンを飛行させる場合、国交省に「飛行許可申請」をして承認を得る必要があります。これまでは、民間資格を保有している場合、この飛行許可申請時に必要な手続きが一部省略できました。
 
一方で、今回新設された国家資格を保有し、必要な機体認証※を受けている場合、これまで飛行許可申請が必要だったものが一部免除となります。
 
※機体認証:自動車でいう車検のようなもの。国交省からの認証と定期点検・整備が必要。
機体認証についてはこちら
 
ただし、以下の特定飛行については、国家資格や機体認証の有無を問わず個別に許可・承認を受け、立入管理措置を講じた上で、飛行させる必要があります。
 
  • 空港等周辺
  • 150m以上の上空
  • イベント上空
  • 危険物輸送
  • 物件投下
  • 最大離陸重量25kg以上の機体
 
さらに、以下の飛行を実施する際、包括申請を含む各飛行方法の承認等を既に取得していた場合であっても、「場所を特定した」申請として飛行許可・承認を得る必要があります。
 
  • 空港等周辺
  • 150m以上の上空
  • 人又は家屋の密集している地域の上空における夜間飛行
  • 夜間における目視外飛行
  • 補助者を配置しない目視外飛行
  • 趣味目的
  • 研究開発目的
     
また、下記該当する場合は、場所に加えて「日時」も特定する必要があります。
 
  • 人又は家屋の密集している地域の上空で夜間における目視外飛行
  • イベント上空
 
この他、飛行許可申請の要不要に関しては細かく条件が定められているため、
国家資格の有無に関わらずしっかりとカテゴリー※航空局標準マニュアル等確認することが大切です。
 
※カテゴリー:航空法で定められている飛行のリスクの程度に応じて段階別に分けられた区分。(リスクの高いものからカテゴリーⅢ、Ⅱ、Ⅰ)
 
 
カテゴリーIII特定飛行のうち、無人航空機の飛行経路下において立入管理措置を講じないで行う飛行。(=第三者の上空で特定飛行を行う)
カテゴリーII特定飛行のうち、無人航空機の飛行経路下において立入管理措置を講じたうえで行う飛行。(=第三者の上空を飛行しない)
カテゴリーI特定飛行に該当しない飛行。
航空法上の飛行許可・承認手続きは不要。
 
飛行カテゴリー決定のフロー図
 
 
国交省HP https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html
 
 
飛行許可・承認制度、カテゴリーの詳細はこちら
 
ちなみに、ドローン情報基盤システム(DIPS2.0)の飛行許可・承認の申請ページには、「簡易カテゴリー判定」という機能があります。
該当するカテゴリーが簡単に確認でき、必要な手続きの要否がわかるので、ぜひ参照ください。
 
 

(2)レベル4飛行が可能になる。

レベル4飛行はこれまでは飛行禁止でしたが、必要な機体認証を受けた機体で国家資格(一等技能証明に限る)を保有している操縦者が飛行許可承認を受けて飛行させる場合、可能となります。
この場合も立入管理措置が必要です。
 
 

民間資格保有のメリット

免許制度が開始され、「民間資格は意味がなくなってしまうの?」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、弊社では民間資格にも大いにメリットがあると考えています。その理由として、下記の3つが挙げられます。
 
(1)現行の飛行許可申請制度は免許制度開始後も3年間は並行して運用されること
(2)民間資格を保有していると、国家資格取得時の講習の時間が大幅に減免されること
(3)業務でドローンを産業活用するためには、国家資格だけでは不十分であること
 

(1)現行の飛行許可申請制度は免許制度開始後も3年間は並行して運用されること

国家資格を取得していても、飛行許可申請を免除されるには機体認証が必須です。
飛行許可申請は1年間の包括申請ができるのでそこまで手間ではなく、これまで通り飛行許可申請を行う方が国家資格を取得するより低コストでドローン運用ができます。
従って、業務等でレベル4飛行が必要で一等技能証明を取得したい方を除いて、国家資格の取得は急務ではないと言えます。
 

(2)民間資格を保有していると、国家資格取得時の講習の時間が大幅に減免されること

登録講習機関の講習を受け国家資格を取得される場合、民間資格を保有されている方は学科講習および実地講習の講習時間が大幅に減免されます。(減免の基準は各登録講習機関によって異なります。)
弊社の講習では、国土交通省認定講習を受講し、技能証明を保有されている方を減免の対象としており、当社発行の「ドローン操縦技能証明証」はこれにあたります。
 

(3)業務でドローンを産業活用するためには、国家資格だけでは不十分であること

国家資格取得のための講習で身につくのは、ドローン運用のための基礎知識と、基本的な操縦技術のみになります。
実際に、撮影、点検調査、測量などの業務でドローンを活用したい場合、より専門的な知識が必要ですが、そういった知識は国家資格取得だけでは身につかないため、今までと同様に民間団体の講習を受講するなどして学ぶことになります。
 

まとめ

民間資格

  • 今まで通り飛行許可申請を行えば、費用も手間もかからず飛行可能。
  • 登録講習機関を経て国家資格を取得をする際、講習時間が大幅に減免される。
  • これから民間資格を取得する方にもメリットがある。
  • 3年後を目途に免許制に完全移行する予定。

国家資格

  • 飛行許可承認が原則不要。ただし、「機体認証」が必須。
  • 一等技能証明を保有している場合、レベル4飛行が可能。
  • 取得および機体認証に費用と時間がかかる。
  • 業務でドローンを産業活用される場合は、国家資格だけでは不十分。
 
民間資格、国家資格(一等、二等)の有無に関わらず、飛行許可申請が必要かどうかしっかり確認することが大切!
 
 
免許制度が開始され活用範囲が広がったことで、ドローン業界の今後の発展が大きく期待されており、様々な分野の企業や行政でドローン導入が進められています。
弊社では、民間資格および国家資格取得のための講習、より専門的な知識や技術が身につくスペシャリスト講習、ドローン導入時の個別相談等幅広くお手伝いさせていただきますので、ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。
正しい知識を身につけ、皆様の状況に合った講習の受講や資格取得によって、より便利で安全にドローンを運用していきましょう!
 
弊社への各種お問い合わせはこちら

2月1日(水)は社内研修のため臨時休業をさせていただきます。

誠に勝手ながら2月1日(水)は社内研修のため、臨時休業をさせていただきます。

当日いただきました受講のお申し込み、お問い合わせは2日(木)以降のご連絡をさせていだきます。
また、お電話での問い合わせもご回答は翌日以降となります。

社員一同更なる品質向上に努めさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

【ドローン導入支援】個別相談を実施しています

プロクルードローンでは、産業用ドローン導入希望のお客様を対象に、個別相談を実施しています。

  • 測量、点検、災害対応などにドローンを活用したいけれど、何から始めればいいかわからない
  • 産業用ドローンの機能が知りたい
  • 産業用ドローンが実際に飛行しているところを見てみたい
  • ドローンを導入するために、何が必要かを知りたい

上記のようなお悩みをお持ちの方はお気軽にご相談ください!

内容

  • 導入目的・用途の確認
  • 産業機紹介・機能説明
  • 飛行デモ
  • 質疑応答

所要時間

1時間程度

開催場所

プロクルードローンオフィス
〒521-0244 滋賀県⽶原市⼤野⽊1777 BIG BREATH
詳細地図

アクセス

  • JR東海道線 近江⻑岡駅から⾞で5分
  • 米原ICから⾞で15分
  • 関ケ原ICから車で15分
  • 駐⾞場:あり(無料)

機体紹介

DJI MATRICE 300 RTK

(産業用フラッグシップ機)

バッDJIの最新型業務用ドローンMatrice 300 RTK (M300 RTK) は、現代の航空システムから着想を得て、設計されました。 M300 RTKは最大飛行時間55分、最先端のAI性能、6方向検知&測位技術といった機能を多数搭載。高いパフォーマンス性と抜群の信頼性に知性が加わり、全く新しい業界標準を確立します。

DJI ZENMUSE H20T

(サーマル ズーム 広角カメラ・レーザー距離計搭載)

Mズーム撮影や広角からの撮影でも、色味を忠実に再現し、熱画像の映像も撮影できます。さらに、搭載されているレーザー距離計は、最大1200mの範囲内で、離れた対象物までの距離を測定できます。これら全てが統合された、この強力なペイロードは、DJIの業務用ドローンでの高度インテリジェント機能を最大限に活かします。

DJI ZENMUSE P1

(フルサイズセンサー搭載・4500万画素の可視光カメラ)

写真測量を効率化する、待望の高解像度カメラです。

DJI ZENMUSE L1

(LiDARモジュール・高精度IMU搭載のレーザー測量機)

Mavic 3 Enterpriseシリーズ(Mavic 3E、Mavic 3T)は業リアルタイムに3Dデータを取得でき、複雑な構造の詳細データを効率的にキャプチャーして、構築モデルを提供する高精度カメラです。

DJI MAVIC 3 ENTERPRISE

(DJI MAVIC 3をベースに測量に特化したモデル)

Mavic 3 Enterpriseシリーズ(Mavic 3E、Mavic 3T)は業界標準を一新します。Mavic 3Eは、メカニカルシャッター、56倍ズームカメラ、cmレベルの正確な測位モジュールを搭載し、マッピングなどの業務に特化したドローンです。Mavic 3Tは、サーマルカメラを搭載し、消防活動、捜索救助活動、点検、夜間業務などで活躍します。

DJI TERRA

(写真解析ソフト)

周辺環境のデータを取り込んで分析し、可視化できる簡単操作のマッピングソフトウェアです。これにより、産業分野の専門家は業務現場の事例をデジタル資産へ変換することができます。

長浜南中学校にてドローン講演会を実施しました

11月4日(金)長浜南中学校PTA様よりご依頼をいただき、人文字の撮影とドローンの講演会を実施致しました。

まずは、運動場で簡単にドローンの機体説明を行いました。実際にMATRICE 300 RTKとMini3を見比べていただきながら、トイドローンと産業機の機能の違いを説明しました。また、安全に機体を飛ばすために、立ち入り禁止区域があること、ヘルメットとゴーグルを着用することなどお話しました。

その後、全校生徒により「汗・涙・笑」の人文字ができあがるまでの動画と写真撮影を行いました。途中、少し雨が降り始めてしまいましたが、無事撮影を終えることができました。

人文字撮影の記事はこちら

続いて体育館に移動し、講演会と代表生徒によるドローン体験を行いました。講演会ではドローンの現状と今後の活用可能性について、映像資料を交えながらお話ししました。ライセンス制への移行をはじめ、安全に飛行させるために日々状況は変化しており、ドローンが飛び交う未来を想像していただけたと思います。

ドローン体験では各学年2名ずつ、実際に機体を飛ばしていただきました。ドローンが飛び始めると「わ~!」と歓声があがり、生徒さんだけではなく先生方、PTAの方々にも喜んでいただけました。また、ドローンのリアルタイムの映像も前方のスクリーンに映るので、操縦者だけでなく皆様にも楽しんでいただけました最後に人文字作成時の映像を見ていただき、無事講演は終了しました。

本日の体験をきっかけにドローンを少しでも身近に感じていただければ嬉しく思います。

長浜南中学校の記事はこちら
本日のドローン撮影動画はこちら

【2022年12月最新情報】無人航空機操縦者技能証明(国家資格)について

11/29更新:技能証明申請者番号について

令和4年11月7日より、DIPS2.0にて技能証明申請者番号の取得が開始されました。
下記の申請には、技能証明申請者番号が必要となります。

  • 各登録講習機関の講習の受講申請
  • 指定試験機関の各試験の受験申請

技能証明申請者番号取得のためには、登録講習機関の事務所コードが必要となります。
弊社は登録講習機関申請中のため、現在まだ事務所コードはございません。
事務所コードが発行されましたら、HP・メール等にてご連絡させていただきます。

※登録講習機関で講習受講をしない場合(一発試験受験の場合)は、事務所コードは不要です。

ドローン免許制度について

7月29日、国土交通省より「航空法等の一部を改正する法律」の一部の規定の施行期日を令和4年12月5日(月)等と定める政令が閣議決定されたという発表と共に、ドローン免許制度詳細について、パブリックコメントの募集が開始されました。

▽「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を閣議決定

https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000220.html

▽「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示及び通達の制定について」に対する意見の募集について(8月23日まで)

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155221222&Mode=0

ここでは、免許取得のための講習内容等についての案が提示されています。

今回は、この資料の情報を元に、免許制度の詳細と、当社が発行する民間資格「ドローン操縦技能証明証」を取得していると免許取得の際にどのようなメリットがあるのかについて解説していきます。

当社で講習を受講された方や、これからの受講を検討されている方にとって、12月から開始される免許制度と民間資格との関係は特に気になる部分かと思います。まだ確定した内容ではありませんが、大まかな流れに変更がある可能性は低いと考えられますので、参考にしていただければと思います。

ドローン飛行許可申請について

現在、飛行禁止区域や承認が必要な飛行方法でドローンを飛行させる場合、国交省に「飛行許可申請」をして承認を得る必要があります。
当社でドローンフライトマスター講習を修了された方には民間資格「ドローン操縦技能証明証」を発行しており、この資格を使用して飛行許可申請の一部を省略することができるようになっています。

ドローン免許を取得すると、機体認証を受けたドローンを飛行許可申請をせずに飛行させることができるようになります。(物件投下・危険物輸送については引き続き飛行許可申請が必要です。)

※機体認証:自動車でいう車検のようなもの。国交省からの認証と定期点検・整備が必要。

ドローン免許制度について

2022年12月から開始されるドローン免許制度について、一等ライセンスと二等ライセンスの2種類があります。※ドローン免許取得は16歳以上から可能です。
一等ライセンスはレベル4(有人地帯上空における補助者なし目視外飛行)のための免許で、物流や配送事業向けの資格となり、多くの方は二等ライセンスの取得を目指すことになるかと思います。
一等と二等のどちらの免許も、講習内容の違いはあれど、取得までには下記のステップが必要となります。

  1. 登録講習機関で学科講習を受講
  2. 学科試験(オンライン)に合格
  3. 登録講習機関で実地講習を受講
  4. 登録講習機関で実地試験に合格

上記で出てくる登録講習機関とは、自動車免許でいう自動車学校のようなもので、当社のような現在ドローン講習を実施している民間団体が、国交省が提示する要件を満たし、承認を受けることで登録されていきます。

また、ドローン免許は目視内・昼間飛行・25kg未満の限定があり、目視外飛行・夜間飛行・25kg以上の機体の飛行をする場合は、追加で実地講習を受講し限定解除をする必要があります

今のうちに民間のドローン資格を取得したほうが良い理由

では、免許制度開始前に民間資格を取得していた場合、メリットはあるのでしょうか。
少なくとも当社では、大いにあると考えています。
その理由としては、下記の3つがあります。

  • 現行の飛行許可申請制度は免許制度開始後も数年間は並行して運用されること
  • 民間資格を取得していると、免許取得時の学科講習・実地講習の時間が減免されること
  • 免許制度開始後も、業務でドローンを産業活用するための発展講習は民間団体が実施すること

まず、趣味でドローンを飛行させている方に関しては、免許制度開始後も数年間は今まで通り国交省に飛行許可申請をすることでドローンを飛行させることができるので、急いで免許を取得する必要はないかと思います。
飛行許可申請は1年間の包括申請ができるのでそこまで手間ではなく、免許を取得するより低コストでドローン運用ができます。

また、業務でドローンを飛行させている方など、免許取得を考えている方もいらっしゃると思います。
そのような方にも民間資格取得のメリットがあります。

実は、免許制度の講習について、初学者向けと経験者向けの2通りのカリキュラムが用意されており、初学者に比べ、経験者は講習時間が大幅に減免されます。
当社が発行する「ドローン操縦技能証明証」を取得している方は、この経験者にあたり、講習時間の減免の対象となります。

下記に、 初学者向けと経験者向けの講習時間の比較表を掲載しましたのでご確認ください。
※実地講習時間は飛行時間です。
※まだ確定した内容ではありません。

二等ライセンス

講習時間 学科 実地(飛行時間) 合計
初学者 10h 10h 20h
経験者 4h 2h 6h

一等ライセンス

講習時間 学科 実地(飛行時間) 合計
初学者 18h 50h 68h
経験者 9h 10h 19h

この表を見ると、経験者は二等ライセンスで14時間、一等ライセンスで49時間、講習時間が減免されることになります。
ドローンフライトマスター講習は2日間で民間資格を取得できるため、大変お得なのではないかと思います。

また、上記の免許取得のための講習で身につくのは、ドローン運用のための基礎知識と、基本的な操縦技術のみになります。
実際に、撮影、点検調査、測量などの業務でドローンを活用したい場合、より専門的な知識が必要ですが、そういった知識は免許取得だけでは身につかないため、今までと同様に民間団体の講習を受講するなどして学ぶことになります。

結論:ドローン民間資格取得は今がチャンス!

民間資格を取得しておくと、ドローン免許制度開始後も上記のような多くのメリットがあります!
ドローン業界は今後の発展が大きく期待されており、現在も様々な企業がドローン導入を進めています。
免許制度開始後は、より導入が加速していくでしょう。数ヶ月の差が、大きな機会損失につながるかもしれません。
12月の免許制度開始を待つより、今のうちに講習を受講して、ドローン操縦スキルを磨いていきましょう!

滋賀県長浜市高時川大雨洪水被害状況を調査しました

2022年8月に起こった高時川の大雨による洪水の被害状況をドローンで撮影に行ってきました。
撮影日は、長浜市へ撮影の許可をもらい、滋賀県、各地区にも連絡を入れ、また高時川の堰にも管理会社への立ち入り・飛行許可を頂いての撮影になります。
DID地区ではありませんが、目視外飛行にならないよう補助者とサブコントローラーを用意しての撮影になります。

滋賀県長浜市菅並地区のでの洪水被害をドローン測量

まずは滋賀県長浜市余呉町菅並地区まで移動しました。
河川沿いに集落があり歩道にも洪水の跡が残っています。
対岸は人家はありませんが、土砂の流れた後もありました。
特に歩道は通常であれば3m程度下を流れている川が氾濫して、柵が変形、地面も陥没して、被害の大きさが伺えます。

私たちは、Matrice300RTKと写真測量カメラZenmuseP1とレーザー測量カメラ、ZenmuseL1で撮影を行いました。
2種のカメラは撮影後、画像データを地形を3D化することで、災害状況を立体的に記録できます。
今回は、災害の後でしたが、同じ環境を通常時から3D化しておけば、被害状況を確認することが可能です。

約1時間半の撮影を終えて、川下に移動しました。
少し人家からは離れているのドローンでの撮影こそしませんでしたが、上丹生地区でも水田に流木が流れていました。
実は筆者の出身も元々上丹生地区で高時川沿いに水田があり、その農機具を保管していた小屋が川沿いにあるのですが、そこの小屋が流されていました。

木之本町大見地区 取水堰の被害状況

高時川は下丹生地区から木之本町大見地区に入っていきます。
川沿いに進むと大見取水堰があります。

Googleマップで見ると通常時の動画や写真を見ることができますが、ここにも大きく被害が出ていました。

管理会社へ連絡の上て許可をもらいドローンでの撮影を行なっていきます。
菅並地区と同様に写真測量とレーザー測量を行い3Dデータにしました。

ドローン動画中継・蓄積システムHecEyeの活用

その後、川下へ降り国道365線へと出ました。途中は人家もあり飛行まではできませんでしたが、スマートフォンのカメラで撮影をしていきました。
弊社ではドローンやスマートフォンでの写真情報を地図に添付できるHecEyeというシステムも用意しています。
このHecEyeドローンからの中継ができるだけではなく、写真データやその時の状況をまとめたレポート、点群データが同時に蓄積が可能で、災害対策に活用が始まっています。

今回のデータもしっかりと蓄積していきたいと思います。
今後、このような被害がでないことを祈るばかりですが、今回のように集落までの交通が遮断されるようなこともありえます。
日頃からのドローンだけではない、災害への備えを整えていきたいと思います。

2022年11月7日に公開された「DIPS2.0」何が変わった?

2022年11月7日にドローン情報基盤システムがリニューアルされ、「DIPS2.0」が公開されました。
今回は、以前のシステムに比べて、何が変わったかをご紹介します。

これまでの3つのシステムが1つにまとまった

以前は、ドローンの申請関係のシステムは以下の3つがありました。

  1. ドローン登録システム(DRS)
  2. ドローン情報基盤システム(DIPS)
  3. ドローン情報基盤システム 飛行情報共有機能(FISS)

法改正を重ねるごとに、DIPS → FISS → DRS の順番にシステムが増えていき、申請する側は全体の流れがつかめず、大変でした。
そこで、今回は、これらの3つのシステムをひとまとめにして「DIPS2.0」という表記になりました。

DIPS2.0には以下のシステムが含まれています。

  1. ドローン登録システム
  2. 飛行許可・承認システム
  3. 飛行計画通報システム

ドローン登録システム ≒ 旧DRS
飛行許可・承認システム ≒ 旧DIPS
飛行計画通報システム ≒ 旧FISS

上記のように考えると分かりやすいかもしれません。

アカウントが1つだけに絞られた

以前は、DRS、DIPS、FISSすべて別々のアカウントを作成し、それぞれ違うIDとPassが必要になり、アカウントの管理がとても大変でした。

上記は、ドローン登録システム、飛行許可・承認システム、飛行計画通報システムのログイン画面となっており、すべて同じIDとPassでログインができるようになりました。

機体登録のし忘れを防ぐうれしい機能

旧DIPSで飛行許可・承認の申請をする際に一番初めに行うことは、所持している機体を登録することでした。
以前のシステムでは、手動で機体情報を入力するパターンと、旧DRSで事前に登録しておいた機体をインポートする方法がありました。
旧DRSの存在を知らずに、旧DIPSで機体登録をしてしまい、後から旧DRSで再度登録を行うという二度手間がよくありました。

今回の改善点としては、飛行許可・承認システムから機体の登録をすることができないようになっており、ドローン登録システムに登録されている機体が自動的に表示される仕様となりました。

これによって、「最初にドローン登録システムで登録料を支払って登録記号を発行する」というプロセスを経なければならなくなり、二度手間を無くすことに繋がりました。

管理団体・講習団体をコードで検索をかけられるようになった

こちらは非常にうれしい機能が追加されました。
技能証明証および操縦者の情報を入力する際に、「管理団体」「講習団体」を選択する必要があります。

以下は、旧DIPSの画面です。

以前は、プルダウンメニューから約2000件のスクールを上から順番に探していって、受講したスクールを選択する必要がありました。
お客様の中には、「探し出すのに20分くらいかかった」という意見もあり、当社としても何とかならないかと感じていました。
そこで、新たに各スクールをコードで検索をかける機能が追加されました。

当社の場合は、

発行団体コード:K109
講習団体コード:368

で検索をかけることができます。

個人的に思う素晴らしい機能「カテゴリー判定」

今回、新たに「特定飛行」というワードが出てきました。
これは、「飛行が禁止されている空域」「禁止されている飛行方法」の事を指します。
この特定飛行はさらに場合分けされ、以下のようなカテゴリー表記がされました。

カテゴリーIII特定飛行のうち、無人航空機の飛行経路下において立入管理措置を講じないで行う飛行。(=第三者の上空で特定飛行を行う)
カテゴリーII特定飛行のうち、無人航空機の飛行経路下において立入管理措置を講じたうえで行う飛行。(=第三者の上空を飛行しない)
カテゴリーI特定飛行に該当しない飛行。
航空法上の飛行許可・承認手続きは不要。

カテゴリーIIIは国家ライセンス(一等)が必須の飛行となります。
現状、私たちはカテゴリーIIまたはカテゴリーIの飛行を行う形になります。
よくお客様のご質問で、「田舎でお昼に目視内で飛ばそうと思うが、許可申請をしたい」という話が出てきます。
これはつまり、

〇飛行禁止空域外で飛行させる。
〇禁止されている飛行方法はすべて守れる。

=特定飛行に該当しない飛行で、許可承認は不要となります。

このように操縦者の方々は、どこで飛ばすにもDIPSの許可承認申請が必須だと勘違いされる方が多いです。
これをうまく防ぐために自分が行おうと考えている飛行がどのカテゴリーになるかを調べられる「カテゴリー判定」機能がつきました。

以下はカテゴリー判定の画面になります。

「カテゴリーII」と判定されたので、「飛行許可・承認申請へ」のボタンが表示されています。

飛行許可・承認システム → 飛行計画通報システム

前述のカテゴリー診断にて、上記は「カテゴリーI」と判定された画面になります。
丁寧に「飛行許可・承認は不要となります。」と書いてくれています。
さらに「飛行計画通報へ」のボタンが表示されており、うまく飛行計画通報システムへ誘導してくれています。

まとめ

DIPS2.0は、

ドローン登録システム → 飛行許可・承認システム → 飛行計画通報システム

のように、正しい手順で申請ができるようにうまく工夫がされていると感じました。
これまで旧システムを使っていた方は、慣れるのに少し時間がかかるかもしれませんが、これからドローンを飛ばし始める方は非常に使いやすいシステムになったと思います。
みなさんもぜひ使ってみてください。

【無料実演会】ドローン測量 & インフラ点検 実演会 11月開催決定!

2022年11月17日(木)に、ドローン測量 & インフラ点検 無料実演会を開催することとなりました!

今年5月に開催し、非常に好評だった産業用ドローンのデモ会ですが、今回も株式会社セキド様と共催させていただきます。

そして今回はなんと、9月末に発表されたばかりのMavic 3 Enterpriseシリーズの展示・飛行デモも実施する予定です!

先着30名様となっておりますので、気になる方は下記よりお申込みください!

▽無料実演会詳細・お申込みはこちらから

彦根市防災訓練に参加しました

2022年8月27日(土)、滋賀県彦根市で実施された「彦根市防災訓練」に参加いたしました。

彦根市と弊社は、令和4年2月に、「災害時における無人航空機の運用に関する協定」を締結しています。

彦根市との防災協定に関する記事はこちら

今回の防災訓練は、救助活動を上空から撮影・中継するという役割で参加いたしました。

△上空から撮影する様子

機体は、DJIのフラッグシップ機である、「Matrice 300 RTK(以下M300)」を使用しました。
M300はジンバル(カメラ部分)の付け替えができ、それぞれに適したカメラを付けることで、点検、測量、災害対応等、幅広い分野への活用が可能です。
今回は、赤外線カメラや最大200倍のズームカメラを搭載した、「Zenmuse H20T」を取り付けて飛行しました。

また、M300は送信機を2台接続することができるため、1台は操縦者が持ち、もう1台は少し離れた本部で映像確認に使用しました。
送信機はHDMI端子出力が可能で、モニターに接続して映像を確認することができます。

△本部からドローンの映像を確認

また、今回は使用していませんが、弊社では、ドローンで撮影した映像や位置情報をリアルタイムで共有することができる「Hec-eye」というシステムを導入しています。
PC、タブレット、スマホ等、ネット環境があればどこからでも確認することができるため、災害現場の様子を、遠く離れた本部からリアルタイムで確認する、といったことが可能です。

弊社では、防災協定の締結や防災訓練への参加だけではなく、防災へのドローン活用に特化したドローン災害危機管理者講習の実施や、導入支援をしております。
災害前(平時)~災害後まで、災害対応に幅広くドローンを活用したい!という方は、お気軽にご連絡ください。

【新講習】8月より水中ドローンスクールを開校いたします!

プロクルードローンでは、空のドローンスクール事業を実施してきましたが、
この度、水中ドローンスクールを開校することとなりました!

水中ドローンは、船舶点検、ダム点検、漁業、捜索救助、水中探索、ダイビング、釣りなど、ビジネスからレジャーまで幅広い用途で活用され始めており、今後も発展していくことが見込まれています。

法律で厳しく規制されている空のドローンとは異なり、現状水中ドローン自体に対する法律はありませんが、運用環境によって法律に抵触する場合があります。
また、水中ドローンの操縦方法は空のドローンとほぼ同じですが、常に機体が見えない目視外での操縦となる上、送信機と機体がケーブルでつながっているため複数名での運用が基本となります。
水中ドローンを運用するためには、正しい知識・技術を身につける必要があります。

弊社が実施する「水中ドローン安全潜航操縦士講習」は、日本水中ドローン協会が認定する民間資格取得プログラムであり、水中ドローン運用に必要な法令・ルール・安全管理などの基礎知識および操縦技術を身につけることができます。

初回は8月1日を予定しております。
定員は4名となっておりますので、お早めにお申込みください!

詳細のご確認・ご注文はこちらから

第二回の開催日が決定いたしました!(7月29日追記)

「水中ドローン安全潜航操縦士講習」 第二回目の日程が決定いたしました!

9月8日(木)9:45~17:00

詳細のご確認・ご注文はこちらから

【Q&A】ドローン免許制度と操縦技能証明証について

2022年12月よりドローン免許制度が開始されますが、すでに弊社ドローン講習を受講済みの方や、現在受講を検討されている方は、民間資格と免許の関係について気になる部分が多いと思います。
今回はそんな方のために、免許制度と民間資格についてのQ&Aをまとめました。
受講を迷われている方は、ぜひ参考にしていただければと思います。

Q1.ドローンの免許と今までの民間資格(ドローン操縦技能証明証)は何が違うの?

A.免許を取得すると、飛行許可申請が不要になります。

 今までは、民間資格を取得後、国土交通省に飛行許可申請をすることで、飛行禁止空域や承認が必要な飛行方法でドローンを飛行させることができました。
 ドローン免許を取得すると、基本的な飛行方法では飛行許可申請が不要になります。

Q2.ドローン操縦技能証明証を取得していると、操縦ライセンスを取得するときに有利になるの?

A.学科・実地講習の時間が一部免除になる可能性が高いです。

 国の操縦ライセンスを取得するためには、国が定めた登録講習機関(車の免許でいう自動車学校)で学科講習・実地講習を受講し、学科試験・実地試験に合格しなければなりません。
 民間資格(ドローン操縦技能証明証)を取得していると、学科・実地講習の時間が短縮される方針となっています。

Q3.免許制度が開始されると、ドローン操縦技能証明証は使えなくなるの?

A.使えます。

 免許制度開始と同時に、民間資格(ドローン操縦技能証明証 )が使えなくなるということはありません。
免許制度後も、ドローン飛行許可申請(DIPS申請)をすることでドローンを飛行させることができ、 ドローン操縦技能証明証を使用してドローン飛行許可申請の一部を省略することができます。ただし、免許制度普及後に廃止される可能性があります。

お問い合わせ

その他ご不明な点がありましたら、下記お問い合わせフォームよりご連絡ください。
お問い合わせはこちらから

【国交省より】無人航空機登録が義務化されました

2022年6月20日より、無人航空機の登録が義務化されました。

2022年6月20日以降は、登録されていない100g以上の無人航空機を飛行させることはできません
ドローン登録システムにて、必ずご登録いただきますようお願いいたします。

▽ドローン登録システム
https://www.dips-reg.mlit.go.jp/drs/top/init

また、 2022年6月20日から、100g以上の機体が航空法の規制対象になります
飛行禁止空域、承認が必要となる飛行の方法でドローンを飛行させる場合は、ドローン情報基盤システムにて許可申請をお願いいたします。

▽ドローン情報基盤システム(DIPS)
https://www.dips.mlit.go.jp/portal/