一居インストラクターから「無人航空機一等技能証明(一等ライセンス)」について

ドローンの国家ライセンスについて、まだまだ機体認証の対応の遅れなどもありますが、当社でも初めての一等ライセンス講習と修了試験を終えました。

一等ライセンスは有人地帯の上をドローンを飛ばせる資格となりますが、経験者講習(民間資格や二等ライセンスを持っている方)でも4日間の講習になります。

講習を終えて、指導をした一居インストラクターに一等ライセンス講習について聞いてみました。

講習機関選びの参考にもなると思いますので、こちらでも共有させていただきます。

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まずはじめに、二等の座学内容に、カテゴリーIII飛行における重要なポイントが追加されています。
カテゴリーIII飛行は第三者上空で行われるため、非常に高いリスクが伴います。そのため、リスクを最小限に抑えるための考慮事項について述べられています。
具体的なアプローチ方法は、「リスク評価」という概念で説明されています。ただし、現場の環境によって異なるため、全てのシナリオに対応できる決まり切ったリスク評価の方法は存在しませんし、教則書にも明記されていません。
そのため、パイロットは柔軟に臨機応変にリスク評価を行う必要があります。

飛行経験がまだ少ない場合、十分なリスク評価を行うことは難しいかもしれません。
実際の飛行現場での経験が重要となるため、講習中には現場経験の豊富なインストラクターからの意見を積極的に聞くことが重要です。そうすることで、内容をより深く理解し、適切な判断を行うことができるでしょう。

続いて、実地試験についてです。
実地試験では、GNSSをOFFにしてATTIモードで屋外で行う必要がありますので、飛行練習も屋外で行うことが重要です。

ATTIモードでは、風の影響を直接受けるため、スティック操作を一時でも止めると、機体が思いもよらぬ方向に流れていってしまいます。
普段、屋外で飛行経験がある方でも、通常はGNSSをONにして飛行させていることが一般的ですので、講習では最初に風に対応しながらのATTIモードでのホバリングを行います。
機体を正面に向けて操作する場合は、自分の進みたい方向にスティックを動かすだけで良いので、直感的に操作ができ、スティックの反応も速くなります。したがって、ホバリングが容易にできると思われるかもしれませんが、風は一定の速度や方向を持っているわけではなく、常に変化していくため、ホバリングをマスターするのは非常に難しいのです。

実地試験では、8の字飛行を行う必要がありますので、機体を正面以外の様々な方向に向けて飛行させることになります。
そのため、正面でのホバリングができたとしても、機体を対面や左右に向けた状態でのホバリングが次に待っています。
機体の方向が変わると、スティック操作もそれに合わせて変える必要がありますが、それを直感的に行えなければ、風に対応することはできません。

屋外での飛行では、風を上手に利用しながら飛行させることが重要です。風に乗って進んだり、逆風に対して舵を切ってブレーキをかけてスピードを落としたりするなど、風を読んで操作する必要があります。

ドローンは楽器に似ています。インストラクターが指導できることとできないことがあります。例えば、ピアノを弾く場合、音名や鍵盤の位置は教えることができますし、覚え方のコツを教えることもできます。
しかし、実際にそれを覚えるのは生徒自身で何度も繰り返し練習することで自然に身につけることができます。ドローンでも同じです。機体の方向を変えた時のスティック操作やそのテクニックを教えることはできますが、それを実際に覚えるのは生徒自身の努力にかかっています。

一等の講習では、インストラクターからの的確なアドバイスに加えて、生徒自身が決してあきらめずに技術向上に努めることが重要です。何度も失敗してもめげずに取り組む姿勢が、最終的に試験に合格するための鍵となります。インストラクターと生徒の努力が相まって、技術の向上と試験合格への道が開かれていくと信じています。
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プロクルードローンはDJI ENTERPRISE(DJIドローン産業機)代理店に認定されました。

世界最大のドローンメーカーDJIでは、ドローンの産業活用をサポートするために産業用ドローンの販売はDJI ENTERPRISE代理店でのみ販売をする方針を打ち出しました。
これはユーザーへのサポートをしっかり行うこと目的としています。

特にDJIのフラッグシップ機であるMatrice300RTKで使用するZenmuseP1(以下P1)、ZenmuseL1(以下L1)に関してはDJI認定の有資格者がZenmuseP1、ZenmuseL1の認定エンジニア講習を受講して、インストラクターになる事で初めてサポートができると認められます。
P1は写真測量に使われるカメラ、L1はレーザー測量のためのカメラになります。
L1は専門知識が無ければユーザーへ正しい機材の使い方を伝えることができません。このため実際にドローン測量を行った上で、その検証レポートをDJIに提出、その後にDJI面談後にやっとDJI エンジニア講習を受けることが可能です。

私たちプロクルードローンは、まずP1の販売代理店として認定を受けました。
また、現在、L1についても検証レポートを提出いたしました。

今後、夏までにL1についても代理店として活動をできるように進めております。
急いで導入を検討されている場合も、株式会社セキドとの提携をしておりますので、ご相談をいただけば対応可能ですで、いつでもご相談ください。

【6月】国家ライセンス講習のお申込みを開始しました!

大変長らくお待たせしておりました6月の講習に関しまして、

お申込み開始いたしました。

資格種類

  • 二等無人航空機講習操縦士 基本
  • 二等無人航空機講習操縦士 目視内限定変更
  • 二等無人航空機講習操縦士 昼間限定変更
  • 一等無人航空機講習操縦士 基本

※一等の限定変更は7月開始予定です。

皆様どうぞご検討よろしくお願い致します。

お申込みはこちら

https://dlicense-procrew.com/

ドローン国家資格(技能証明) リンク集

ドローン国家資格についての関連ページ&記事をまとめました。

関連ページ

関連記事

外部サイト

国土交通省公式HP

指定試験機関HP

お問い合わせ先

無人航空機ヘルプデスク
電話:050-5445-4451
受付時間:平日 9時から17時まで
(土日・祝・年末年始(12月29日から1月3日)を除く)

登録講習機関に登録されました!

ついに弊社もドローンの国家資格を取得するための講習を行う機関、登録講習機関の申請が完了いたしました。

下記URLに登録講習機関コードおよび事務所コードが掲載されております。

プロクルードローンスクール

登録講習機関コード:0131
事務所コード:T0131001


https://www.uapc.dips.mlit.go.jp/org-lic/trn-agc/allOfficeCodeList

講習開始は3月中旬を予定しております。

また、初めは経験者向け二等無人航空機技能証明(基本、目視外、夜間)の講習のみで、今後一等技能証明も順次対応する予定です。

講習内容や金額など詳細は検討中でございますので、恐れ入りますがもうしばらくお待ちください。

確定次第、HPやメール等でご案内させていただきます。

ドローン免許(国家資格)を取得するためには?

国家資格について

2022年12月5日より無人航空機技能証明(国家資格)が新設され、免許制度が開始されました。
 
 
資格の区分として、
  1. 一等無人航空機操縦者技能証明(以下、一等技能証明)
  2. 二等無人航空機操縦者技能証明(以下、二等技能証明)があります。
 
また、目視外飛行・夜間飛行・25kg以上の機体の飛行をする場合は、追加で実地講習を受講し限定変更をする必要があります。
 
 
国家資格を取得すると、必要な機体認証※を受けている場合、飛行許可申請が一部免除となります。(物件投下・危険物輸送については引き続き飛行許可申請が必要です。)
またレベル4飛行について、必要な機体認証を受けた機体で一等技能証明を保有している操縦者が飛行許可承認を受けて飛行させる場合、可能となります。
 
 
※機体認証:自動車でいう車検のようなもの。国交省からの認証と定期点検・整備が必要。
機体認証についてはこちら
 
続きを読む

ドローン講習も対象!新たな助成金が創設されました

令和4年12月2日から、人材開発支援助成金に「事業展開等リスキリング支援コース」が加わりました。

弊社のドローンの講習も対象になるようです。


詳細は厚生労働省HPをご参照ください。

事業展開等リスキリング支援コースとは?

企業の持続的な発展や業務の効率化、脱炭素化のため、以下を取り組む事業主を対象に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を高率助成により支援する制度。

  1. 事業展開(新分野への進出、事業・業種・業態転換など)に伴う人材の育成
  2. DX(デジタル・トランスフォーメーション)化グリーン・カーボンニュートラル化を推進していくために必要な人材の育成

DX(デジタル・トランスフォーメーション)化

デジタル技術を活用した業務の効率化や、デジタル技術による製品、サービス、ビジネスモデルの変革を行うこと。例:ITツールや電子契約を利用したペーパーレス化、QRコード、顔認証を利用することでの手続の簡略化など


グリーン・カーボンニュートラル化

事業展開や、企業の省エネへの取組、再生可能エネルギーの活用等により脱炭素(カーボン)化を目指し、温室効果ガス(二酸化炭素、メタンなど)の排出をゼロにする取組みのこと。

例:化石燃料を使うトラクターで農薬を散布していたが、新たにドローンを導入して温室効果ガスの排出を抑えることなど

助成率額(中小企業の場合)

対象訓練(1人1訓練あたり)の経費と賃金に対して助成されます。

※受講者1人あたりの経費助成の上限があります。

基本要件

  • OFF-JT(企業の事業活動と区別して行われる訓練)により実施される訓練であること
  • 実訓練時間数が10時間以上であること
  • 次の(1)(2)のいずれかのために必要な専門的な知識及び技能を習得させる訓練
    (1)事業展開(新たな分野への進出、業種・業態転換等)を6か月以内に実施したまたは3年以内に実施予定である。
    (2)事業展開は行わないが企業内のDX化やグリーン・カーボンニュートラル化を推進する。

主な対象

事業主

  • 雇用保険適用事業所の事業主であること
  • 訓練開始日の1か月前までに、計画届を提出すること
  • 「事業展開等実施計画」を作成する事業主であること(計画届出時に提出が必要)
  • 職業能力開発推進者を選任していること
  • 訓練期間中も、対象労働者に適正に賃金を支払うこと
  • 訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に、支給申請書を提出すること
  • 支給申請日までに、事業主が訓練経費を全額支払うこと(支給申請までに対象経費の全額を申請事業主が負担していることがわかる書類が必須です。従業員などに負担させた場合は助成金は支給されません。)

労働者

  • 申請事業所の雇用保険被保険者であること
  • 訓練時間数の8割以上を受講すること

その他

  • 資格、試験に対する受験料も対象
  • 訓練期間中の所定労働時間内の賃金が対象
    ※所定休日(予め別日に振り替えた場合は除く)、eラーニング、通信制、育児休業中の訓練は対象外

まとめ

助成金活用によって、ドローン導入および活用に向けた資格取得の大きなチャンスです!

弊社のドローン講習では、民間資格が取得できる基本の「フライトマスター講習」をはじめ、用途・業務に沿った「目視外・夜間」「撮影」「測量」「点検」「災害危機管理者」などのスペシャリスト講習も用意しております。

ぜひこの機会にご検討くださいませ。

弊社講習の詳細はこちら

お問い合わせ先

具体的な申請方法や受給可否など詳細は、各都道府県労働局の助成金申請窓口にお問い合わせください。https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/toiawase.html