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金額など講習の詳細はこちら

※一等の講習は５月開始予定です。

 

皆様ご検討よろしくお願いいたします。

ついに弊社もドローンの国家資格を取得するための講習を行う機関、登録講習機関の申請が完了いたしました。

下記URLに登録講習機関コードおよび事務所コードが掲載されております。

プロクルードローンスクール

登録講習機関コード：0131
事務所コード：T0131001

https://www.uapc.dips.mlit.go.jp/org-lic/trn-agc/allOfficeCodeList

講習開始は3月中旬を予定しております。

また、初めは経験者向け二等無人航空機技能証明（基本、目視外、夜間）の講習のみで、今後一等技能証明も順次対応する予定です。

講習内容や金額など詳細は検討中でございますので、恐れ入りますがもうしばらくお待ちください。

確定次第、HPやメール等でご案内させていただきます。

国家資格について

1. 一等無人航空機操縦者技能証明（以下、一等技能証明）
2. 二等無人航空機操縦者技能証明（以下、二等技能証明）があります。

続きを読む→

令和4年12月2日から、人材開発支援助成金に「事業展開等リスキリング支援コース」が加わりました。

弊社のドローンの講習も対象になるようです。

詳細は厚生労働省HPをご参照ください。

事業展開等リスキリング支援コースとは？

企業の持続的な発展や業務の効率化、脱炭素化のため、以下を取り組む事業主を対象に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を高率助成により支援する制度。

1. 事業展開（新分野への進出、事業・業種・業態転換など）に伴う人材の育成
2. DX（デジタル・トランスフォーメーション）化やグリーン・カーボンニュートラル化を推進していくために必要な人材の育成

DX（デジタル・トランスフォーメーション）化

デジタル技術を活用した業務の効率化や、デジタル技術による製品、サービス、ビジネスモデルの変革を行うこと。例：ITツールや電子契約を利用したペーパーレス化、QRコード、顔認証を利用することでの手続の簡略化など

グリーン・カーボンニュートラル化

事業展開や、企業の省エネへの取組、再生可能エネルギーの活用等により脱炭素（カーボン）化を目指し、温室効果ガス（二酸化炭素、メタンなど）の排出をゼロにする取組みのこと。

例：化石燃料を使うトラクターで農薬を散布していたが、新たにドローンを導入して温室効果ガスの排出を抑えることなど

助成率額（中小企業の場合）

対象訓練（1人1訓練あたり）の経費と賃金に対して助成されます。

※受講者1人あたりの経費助成の上限があります。

基本要件

• OFF－JT（企業の事業活動と区別して行われる訓練）により実施される訓練であること
• 実訓練時間数が10時間以上であること
• 次の(1)(2)のいずれかのために必要な専門的な知識及び技能を習得させる訓練
  (1)事業展開（新たな分野への進出、業種・業態転換等）を６か月以内に実施したまたは３年以内に実施予定である。
  (2)事業展開は行わないが企業内のDX化やグリーン・カーボンニュートラル化を推進する。

主な対象

事業主

• 雇用保険適用事業所の事業主であること
• 訓練開始日の1か月前までに、計画届を提出すること
• 「事業展開等実施計画」を作成する事業主であること（計画届出時に提出が必要）
• 職業能力開発推進者を選任していること
• 訓練期間中も、対象労働者に適正に賃金を支払うこと
• 訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に、支給申請書を提出すること
• 支給申請日までに、事業主が訓練経費を全額支払うこと（支給申請までに対象経費の全額を申請事業主が負担していることがわかる書類が必須です。従業員などに負担させた場合は助成金は支給されません。）

労働者

• 申請事業所の雇用保険被保険者であること
• 訓練時間数の8割以上を受講すること

その他

• 資格、試験に対する受験料も対象
• 訓練期間中の所定労働時間内の賃金が対象
  ※所定休日（予め別日に振り替えた場合は除く）、eラーニング、通信制、育児休業中の訓練は対象外

まとめ

助成金活用によって、ドローン導入および活用に向けた資格取得の大きなチャンスです！

弊社のドローン講習では、民間資格が取得できる基本の「フライトマスター講習」をはじめ、用途・業務に沿った「目視外・夜間」「撮影」「測量」「点検」「災害危機管理者」などのスペシャリスト講習も用意しております。

ぜひこの機会にご検討くださいませ。

弊社講習の詳細はこちら

お問い合わせ先

具体的な申請方法や受給可否など詳細は、各都道府県労働局の助成金申請窓口にお問い合わせください。https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/toiawase.html

民間資格と国家資格の違い

(2)飛行許可申請が一部免除になる。（各条件あり）

• 人口集中地区
• 人または物件から30m未満での飛行
• 目視外飛行
• 夜間飛行

• 空港等周辺
• 150ｍ以上の上空
• 人又は家屋の密集している地域の上空における夜間飛行
• 夜間における目視外飛行
• 補助者を配置しない目視外飛行
• 趣味目的
• 研究開発目的
   

• 人又は家屋の密集している地域の上空で夜間における目視外飛行
• イベント上空

カテゴリーIII	特定飛行のうち、無人航空機の飛行経路下において立入管理措置を講じないで行う飛行。（＝第三者の上空で特定飛行を行う）
カテゴリーII	特定飛行のうち、無人航空機の飛行経路下において立入管理措置を講じたうえで行う飛行。（＝第三者の上空を飛行しない）
カテゴリーI	特定飛行に該当しない飛行。 航空法上の飛行許可・承認手続きは不要。

飛行カテゴリー決定のフロー図

国交省HP　https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html

(3)レベル4飛行が可能になる。

民間資格保有のメリット

国家資格取得時の講習の時間が大幅に減免される

まとめ

今まで通り飛行許可申請を行えば、国家資格の有無を問わず特定飛行可能。

民間資格

• 登録講習機関を経て国家資格を取得をする際、経験者コースが受講できるため、講習時間が減免される。
• 一定の飛行経歴を証明するのみで、飛行許可申請等に活用できるような効力はない。

国家資格

• 飛行許可申請が一部省略可。
• 飛行許可申請が一部免除。ただし、「機体認証」が必須。
• レベル3.5飛行の申請が可能。
• 一等技能証明を保有している場合、レベル4飛行の申請が可能。

11/29更新：技能証明申請者番号について

令和4年11月7日より、DIPS2.0にて技能証明申請者番号の取得が開始されました。
下記の申請には、技能証明申請者番号が必要となります。

• 各登録講習機関の講習の受講申請
• 指定試験機関の各試験の受験申請

技能証明申請者番号取得のためには、登録講習機関の事務所コードが必要となります。
弊社は登録講習機関申請中のため、現在まだ事務所コードはございません。
事務所コードが発行されましたら、HP・メール等にてご連絡させていただきます。

※登録講習機関で講習受講をしない場合（一発試験受験の場合）は、事務所コードは不要です。

ドローン免許制度について

7月29日、国土交通省より「航空法等の一部を改正する法律」の一部の規定の施行期日を令和4年12月5日（月）等と定める政令が閣議決定されたという発表と共に、ドローン免許制度詳細について、パブリックコメントの募集が開始されました。

▽「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を閣議決定

https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000220.html

▽「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示及び通達の制定について」に対する意見の募集について（8月23日まで）

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155221222&Mode=0

ここでは、免許取得のための講習内容等についての案が提示されています。

今回は、この資料の情報を元に、免許制度の詳細と、当社が発行する民間資格「ドローン操縦技能証明証」を取得していると免許取得の際にどのようなメリットがあるのかについて解説していきます。

当社で講習を受講された方や、これからの受講を検討されている方にとって、12月から開始される免許制度と民間資格との関係は特に気になる部分かと思います。まだ確定した内容ではありませんが、大まかな流れに変更がある可能性は低いと考えられますので、参考にしていただければと思います。

ドローン飛行許可申請について

現在、飛行禁止区域や承認が必要な飛行方法でドローンを飛行させる場合、国交省に「飛行許可申請」をして承認を得る必要があります。
当社でドローンフライトマスター講習を修了された方には民間資格「ドローン操縦技能証明証」を発行しており、この資格を使用して飛行許可申請の一部を省略することができるようになっています。

ドローン免許を取得すると、機体認証^※を受けたドローンを飛行許可申請をせずに飛行させることができるようになります。（物件投下・危険物輸送については引き続き飛行許可申請が必要です。）

※機体認証：自動車でいう車検のようなもの。国交省からの認証と定期点検・整備が必要。

ドローン免許制度について

2022年12月から開始されるドローン免許制度について、一等ライセンスと二等ライセンスの2種類があります。※ドローン免許取得は16歳以上から可能です。
一等ライセンスはレベル4（有人地帯上空における補助者なし目視外飛行）のための免許で、物流や配送事業向けの資格となり、多くの方は二等ライセンスの取得を目指すことになるかと思います。
一等と二等のどちらの免許も、講習内容の違いはあれど、取得までには下記のステップが必要となります。

1. 登録講習機関で学科講習を受講
2. 指定試験機関で学科試験に合格
3. 登録講習機関で実地講習を受講
4. 登録講習機関で実地試験に合格

上記で出てくる登録講習機関とは、自動車免許でいう自動車学校のようなもので、当社のような現在ドローン講習を実施している民間団体が、国交省が提示する要件を満たし、承認を受けることで登録されていきます。

また、ドローン免許は目視内・昼間飛行・25kg未満の限定があり、目視外飛行・夜間飛行・25kg以上の機体の飛行をする場合は、追加で実地講習を受講し限定解除をする必要があります。

今のうちに民間のドローン資格を取得したほうが良い理由

では、免許制度開始前に民間資格を取得していた場合、メリットはあるのでしょうか。
少なくとも当社では、大いにあると考えています。
その理由としては、下記の3つがあります。

• 現行の飛行許可申請制度は免許制度開始後も数年間は並行して運用されること
• 民間資格を取得していると、免許取得時の学科講習・実地講習の時間が減免されること
• 免許制度開始後も、業務でドローンを産業活用するための発展講習は民間団体が実施すること

まず、趣味でドローンを飛行させている方に関しては、免許制度開始後も数年間は今まで通り国交省に飛行許可申請をすることでドローンを飛行させることができるので、急いで免許を取得する必要はないかと思います。
飛行許可申請は1年間の包括申請ができるのでそこまで手間ではなく、免許を取得するより低コストでドローン運用ができます。

また、業務でドローンを飛行させている方など、免許取得を考えている方もいらっしゃると思います。
そのような方にも民間資格取得のメリットがあります。

実は、免許制度の講習について、初学者向けと経験者向けの2通りのカリキュラムが用意されており、初学者に比べ、経験者は講習時間が大幅に減免されます。
当社が発行する「ドローン操縦技能証明証」を取得している方は、この経験者にあたり、講習時間の減免の対象となります。

下記に、 初学者向けと経験者向けの講習時間の比較表を掲載しましたのでご確認ください。
※実地講習時間は飛行時間です。
※まだ確定した内容ではありません。

この表を見ると、経験者は二等ライセンスで14時間、一等ライセンスで49時間、講習時間が減免されることになります。
ドローンフライトマスター講習は2日間で民間資格を取得できるため、大変お得なのではないかと思います。

また、上記の免許取得のための講習で身につくのは、ドローン運用のための基礎知識と、基本的な操縦技術のみになります。
実際に、撮影、点検調査、測量などの業務でドローンを活用したい場合、より専門的な知識が必要ですが、そういった知識は免許取得だけでは身につかないため、今までと同様に民間団体の講習を受講するなどして学ぶことになります。

結論：ドローン民間資格取得は今がチャンス！

民間資格を取得しておくと、ドローン免許制度開始後も上記のような多くのメリットがあります！
ドローン業界は今後の発展が大きく期待されており、現在も様々な企業がドローン導入を進めています。
免許制度開始後は、より導入が加速していくでしょう。数ヶ月の差が、大きな機会損失につながるかもしれません。
12月の免許制度開始を待つより、今のうちに講習を受講して、ドローン操縦スキルを磨いていきましょう！