こんにちは、プロクルー ドローンスクールです！

2022年12月から開始された「無人航空機の国家資格制度」。
いよいよ2025年12月で、大きな転換点を迎えることをご存じですか？

今回は、これからもドローンを業務で使い続ける方に向けて、「なぜ今、国家資格が必要なのか？」をご紹介します！

民間資格では飛行申請ができなくなる！？国家資格はなぜ必要？

これまで多くの方が民間資格で許可申請に対応されてきましたが、2025年12月をもって、民間資格は国土交通省への飛行申請の効力を失います。

「民間資格が無効になるの？」と思われるかもしれませんが、正確には国への飛行許可申請で使えなくなるだけで、民間資格自体が完全に無くなるわけではありません。

ですが、これまでのように「この現場で飛ばしたい」「目視外で飛行したい」
というとき、国家資格や特定の飛行経験がないと許可が下りないケースが出てくるのです。

そのため、建設、測量、インフラ点検、災害対応など、業務でドローンを活用されている企業・個人の方にとっては、早めの対応が求められます。

飛行許可・承認申請ではいくつかの登録が必要です！

Step2で機体の情報を追加　Step3で操縦者の情報を登録した後、飛行の許可・承認申請へ進みます。既に飛行許可・承認申請の経験がある方はご存じかと思いますが、DIPS飛行許可・承認申請について2025年3月24日〜変更 がございました。

操縦者情報の登録についての変更事項

以前は、操縦者情報の登録について、①操縦者の基準の適合性についての回答②これまでの飛行実績入力が必要でしたが、民間資格を取得されている方は飛行実績について入力が省略されていました。

現在は、改正され①操縦者の基準性についての回答が一部変更②操縦者の基準の適合性ついて全ユーザーが回答必要となりました。

そのため、民間資格や国家資格を取得することによる操縦者情報登録の一部省略は無くなったことになります。

国家資格を取得するメリットとは？

■飛行申請がスムーズに、効率的な業務遂行が可能に

二等以上の無人航空機操縦者技能証明を保有し、第二種機体認証以上の機体の場合一部の特定飛行において飛行許可申請不要となります。
業務や緊急時、日時問わず飛行させたい！飛行許可申請の手間を省きたい！など

※以下飛行に限る
・人口集中地区・夜間での飛行
・目視外での飛行・人または物件と30ｍ未満

【DJI空撮用ドローンとして“初”の型式認証取得モデル】

■業界での信頼性が向上し、受注・提案時にも有利

国家資格は業務の受注や提案の場面で「信頼される操縦者・事業者かどうか」を判断する基準にもなっていきます。

特に建設や測量、インフラ点検などの現場では、発注元から「国家資格を持っている操縦者であること」が求められるケースがございます。

つまり、国家資格の有無が“選ばれるかどうか”を左右する時代が、すぐそこまで来ているということです。

今後も業務でドローンを活用していきたいと考えている方にとって、
国家資格の取得は、自身のスキルの証明だけでなく、ビジネスを広げていくための重要な武器となるはずです。

国家資格講習はこちらから！

プロクルー ドローンスクールでは、一等・二等無人航空機操縦士の国家資格講習を実施中です。

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まとめ｜2025年の準備が、未来の業務を変える

今こそ、国家資格の取得を計画的に進めるチャンスです。

「まだ間に合う今」、確実にステップアップしておきましょう。

国家資格取得に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。