ドローン国家ライセンス講習の詳細が決まりました!

長らくお待たせしておりました国家ライセンス講習の内容について、詳細が決まりましたのでご案内いたします。
 
※日程や価格等予告なしに変更となる可能性がございます。予めご了承ください。
 
 
対応
資格
二等無人航空機操縦士(経験者コース)
  • 基本
  • 基本(オンライン座学)
  • 目視内限定変更
  • 昼間限定変更
※一等、初学者コース、25kg未満限定変更も随時対応予定です。
 
経験者
免除規定

基本

国交省認定講習団体の技能証明証を取得していること
 

限定変更

国交省認定講習団体の技能証明証(目視外または夜間の飛行形態)を取得していること
 
場所
滋賀県米原市大野木1777番地 BIG BREATH
 
日程
3月中旬から開始予定
 
二等無人航空機操縦士(経験者コース)
基本:3日間
基本(オンライン座学):2日間
目視内限定変更:1日間
昼間限定変更:1日間
 
定員
各講習4名
 
講習手数料
 
二等無人航空機操縦士(経験者コース)

基本:¥70,000~

基本(オンライン座学):¥70,000~

目視内限定変更:¥22,000~

昼間限定変更:¥22,000~

 

※当校発行以外の民間資格の場合は、別途入学金¥10,000がかかります。
※価格はすべて税抜き価格です。
 
講習
内容
二等無人航空機操縦士(経験者コース)
 
基本:入校式、座学(4時間)、実地(5時間)、修了審査
基本(オンライン座学):入校式、実地(5時間)、修了審査
目視内限定変更:実地(1.5時間)、修了審査
昼間限定変更:実地(1.5時間)、修了審査
 
申込
方法
ネットショップよりご希望の講習をカートに入れ、お申込みください。
※受付は2月中旬頃開始予定です。
必要書類等
  • 技能証明申請者番号(DIPSにて事前に取得しておいてください。)
  • 本籍の記載のある住民票の写し(6カ月以内に作成したもの)
  • 顔写真付きの身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード等)
  • 身体基準を証明できるもの(有効な運転免許証、無人航空機操縦者身体検査証明書、身体検査合格証明書、航空身体検査証明書のいずれか)
  • 国交省認定講習団体の民間技能証明証(経験者コースの場合)
※お持ちでない方は、保険証等氏名と住所が記載されているものを2点ご持参ください。
 
 
 
初めての方はフライトマスター講習を受講いただきますと経験者講習が受講可能です。
 
 
初学者講習より、フライトマスター講習受講後に国家ライセンス講習(経験者コース)を受講していただいたほうが、受講時間、受講料ともにお得に受講できます。
 
 
講習の開催数には限りがありますので、当社のフライトマスター講習受講者の方を優先させていただきます。
 
 
また、国家ライセンス講習について詳しくご説明したオンライン動画を作成中でございます。
もうしばらくお待ちくださいませ。
 
 
皆様ご検討をどうぞよろしくお願いいたします。

登録講習機関に登録されました!

ついに弊社もドローンの国家資格を取得するための講習を行う機関、登録講習機関の申請が完了いたしました。

下記URLに登録講習機関コードおよび事務所コードが掲載されております。

プロクルードローンスクール

登録講習機関コード:0131
事務所コード:T0131001


https://www.uapc.dips.mlit.go.jp/org-lic/trn-agc/allOfficeCodeList

講習開始は3月中旬を予定しております。

また、初めは経験者向け二等無人航空機技能証明(基本、目視外、夜間)の講習のみで、今後一等技能証明も順次対応する予定です。

講習内容や金額など詳細は検討中でございますので、恐れ入りますがもうしばらくお待ちください。

確定次第、HPやメール等でご案内させていただきます。

ドローン免許(国家資格)を取得するためには?

国家資格について

2022年12月5日より無人航空機技能証明(国家資格)が新設され、免許制度が開始されました。
 
 
資格の区分として、
  1. 一等無人航空機操縦者技能証明(以下、一等技能証明)
  2. 二等無人航空機操縦者技能証明(以下、二等技能証明)があります。
 
また、目視外飛行・夜間飛行・25kg以上の機体の飛行をする場合は、追加で実地講習を受講し限定解除をする必要があります。
 
 
国家資格を取得すると、必要な機体認証※を受けている場合、飛行許可申請が一部免除となります。(物件投下・危険物輸送については引き続き飛行許可申請が必要です。)
またレベル4飛行について、必要な機体認証を受けた機体で一等技能証明を保有している操縦者が飛行許可承認を受けて飛行させる場合、可能となります。
 
 
※機体認証:自動車でいう車検のようなもの。国交省からの認証と定期点検・整備が必要。
機体認証についてはこちら
 
続きを読む

ドローン講習も対象!新たな助成金が創設されました

令和4年12月2日から、人材開発支援助成金に「事業展開等リスキリング支援コース」が加わりました。

弊社のドローンの講習も対象になるようです。


詳細は厚生労働省HPをご参照ください。

事業展開等リスキリング支援コースとは?

企業の持続的な発展や業務の効率化、脱炭素化のため、以下を取り組む事業主を対象に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を高率助成により支援する制度。

  1. 事業展開(新分野への進出、事業・業種・業態転換など)に伴う人材の育成
  2. DX(デジタル・トランスフォーメーション)化グリーン・カーボンニュートラル化を推進していくために必要な人材の育成

DX(デジタル・トランスフォーメーション)化

デジタル技術を活用した業務の効率化や、デジタル技術による製品、サービス、ビジネスモデルの変革を行うこと。例:ITツールや電子契約を利用したペーパーレス化、QRコード、顔認証を利用することでの手続の簡略化など


グリーン・カーボンニュートラル化

事業展開や、企業の省エネへの取組、再生可能エネルギーの活用等により脱炭素(カーボン)化を目指し、温室効果ガス(二酸化炭素、メタンなど)の排出をゼロにする取組みのこと。

例:化石燃料を使うトラクターで農薬を散布していたが、新たにドローンを導入して温室効果ガスの排出を抑えることなど

助成率額(中小企業の場合)

対象訓練(1人1訓練あたり)の経費と賃金に対して助成されます。

※受講者1人あたりの経費助成の上限があります。

基本要件

  • OFF-JT(企業の事業活動と区別して行われる訓練)により実施される訓練であること
  • 実訓練時間数が10時間以上であること
  • 次の(1)(2)のいずれかのために必要な専門的な知識及び技能を習得させる訓練
    (1)事業展開(新たな分野への進出、業種・業態転換等)を6か月以内に実施したまたは3年以内に実施予定である。
    (2)事業展開は行わないが企業内のDX化やグリーン・カーボンニュートラル化を推進する。

主な対象

事業主

  • 雇用保険適用事業所の事業主であること
  • 訓練開始日の1か月前までに、計画届を提出すること
  • 「事業展開等実施計画」を作成する事業主であること(計画届出時に提出が必要)
  • 職業能力開発推進者を選任していること
  • 訓練期間中も、対象労働者に適正に賃金を支払うこと
  • 訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に、支給申請書を提出すること
  • 支給申請日までに、事業主が訓練経費を全額支払うこと(支給申請までに対象経費の全額を申請事業主が負担していることがわかる書類が必須です。従業員などに負担させた場合は助成金は支給されません。)

労働者

  • 申請事業所の雇用保険被保険者であること
  • 訓練時間数の8割以上を受講すること

その他

  • 資格、試験に対する受験料も対象
  • 訓練期間中の所定労働時間内の賃金が対象
    ※所定休日(予め別日に振り替えた場合は除く)、eラーニング、通信制、育児休業中の訓練は対象外

まとめ

助成金活用によって、ドローン導入および活用に向けた資格取得の大きなチャンスです!

弊社のドローン講習では、民間資格が取得できる基本の「フライトマスター講習」をはじめ、用途・業務に沿った「目視外・夜間」「撮影」「測量」「点検」「災害危機管理者」などのスペシャリスト講習も用意しております。

ぜひこの機会にご検討くださいませ。

弊社講習の詳細はこちら

お問い合わせ先

具体的な申請方法や受給可否など詳細は、各都道府県労働局の助成金申請窓口にお問い合わせください。https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/toiawase.html

【2022年12月最新】ドローン免許制度スタート!無人航空機技能証明(国家資格)と民間資格は何が違うの?

2022年12月5日より、無人航空機の新制度が開始されました。
機体認証、無人航空機技能証明(国家資格)、運航に係るルールが整備され、これに伴って今まで禁止されていた第三者上空の補助者なし目視外飛行を指すレベル4飛行が可能となります。
詳しくはこちら
 
現在民間資格をお持ちの方も、これからドローンを趣味や業務で飛行させたい方も、「国家資格を取得したい!」と考えている方が多いのではないでしょうか。
ここでは、民間資格と国家資格について、違いや検討のポイントを解説します。

民間資格と国家資格の違い

国家資格を取得することで、できるようになることが2点あります。(各条件あり
 
 
(1)飛行許可申請が一部免除になる。
(2)レベル4飛行が可能になる。
 
 

(1)飛行許可申請が一部免除になる。

現在飛行禁止区域や承認が必要な飛行方法でドローンを飛行させる場合、国交省に「飛行許可申請」をして承認を得る必要があります。これまでは、民間資格を保有している場合、この飛行許可申請時に必要な手続きが一部省略できました。
 
一方で、今回新設された国家資格を保有し、必要な機体認証※を受けている場合、これまで飛行許可申請が必要だったものが一部免除となります。
 
※機体認証:自動車でいう車検のようなもの。国交省からの認証と定期点検・整備が必要。
機体認証についてはこちら
 
ただし、以下の特定飛行については、国家資格や機体認証の有無を問わず個別に許可・承認を受け、立入管理措置を講じた上で、飛行させる必要があります。
 
  • 空港等周辺
  • 150m以上の上空
  • イベント上空
  • 危険物輸送
  • 物件投下
  • 最大離陸重量25kg以上の機体
 
さらに、以下の飛行を実施する際、包括申請を含む各飛行方法の承認等を既に取得していた場合であっても、「場所を特定した」申請として飛行許可・承認を得る必要があります。
 
  • 空港等周辺
  • 150m以上の上空
  • 人又は家屋の密集している地域の上空における夜間飛行
  • 夜間における目視外飛行
  • 補助者を配置しない目視外飛行
  • 趣味目的
  • 研究開発目的
     
また、下記該当する場合は、場所に加えて「日時」も特定する必要があります。
 
  • 人又は家屋の密集している地域の上空で夜間における目視外飛行
  • イベント上空
 
この他、飛行許可申請の要不要に関しては細かく条件が定められているため、
国家資格の有無に関わらずしっかりとカテゴリー※航空局標準マニュアル等確認することが大切です。
 
※カテゴリー:航空法で定められている飛行のリスクの程度に応じて段階別に分けられた区分。(リスクの高いものからカテゴリーⅢ、Ⅱ、Ⅰ)
 
 
カテゴリーIII特定飛行のうち、無人航空機の飛行経路下において立入管理措置を講じないで行う飛行。(=第三者の上空で特定飛行を行う)
カテゴリーII特定飛行のうち、無人航空機の飛行経路下において立入管理措置を講じたうえで行う飛行。(=第三者の上空を飛行しない)
カテゴリーI特定飛行に該当しない飛行。
航空法上の飛行許可・承認手続きは不要。
 
飛行カテゴリー決定のフロー図
 
 
国交省HP https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html
 
 
飛行許可・承認制度、カテゴリーの詳細はこちら
 
ちなみに、ドローン情報基盤システム(DIPS2.0)の飛行許可・承認の申請ページには、「簡易カテゴリー判定」という機能があります。
該当するカテゴリーが簡単に確認でき、必要な手続きの要否がわかるので、ぜひ参照ください。
 
 

(2)レベル4飛行が可能になる。

レベル4飛行はこれまでは飛行禁止でしたが、必要な機体認証を受けた機体で国家資格(一等技能証明に限る)を保有している操縦者が飛行許可承認を受けて飛行させる場合、可能となります。
この場合も立入管理措置が必要です。
 
 

民間資格保有のメリット

免許制度が開始され、「民間資格は意味がなくなってしまうの?」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、弊社では民間資格にも大いにメリットがあると考えています。その理由として、下記の3つが挙げられます。
 
(1)現行の飛行許可申請制度は免許制度開始後も3年間は並行して運用されること
(2)民間資格を保有していると、国家資格取得時の講習の時間が大幅に減免されること
(3)業務でドローンを産業活用するためには、国家資格だけでは不十分であること
 

(1)現行の飛行許可申請制度は免許制度開始後も3年間は並行して運用されること

国家資格を取得していても、飛行許可申請を免除されるには機体認証が必須です。
飛行許可申請は1年間の包括申請ができるのでそこまで手間ではなく、これまで通り飛行許可申請を行う方が国家資格を取得するより低コストでドローン運用ができます。
従って、業務等でレベル4飛行が必要で一等技能証明を取得したい方を除いて、国家資格の取得は急務ではないと言えます。
 

(2)民間資格を保有していると、国家資格取得時の講習の時間が大幅に減免されること

登録講習機関の講習を受け国家資格を取得される場合、民間資格を保有されている方は学科講習および実地講習の講習時間が大幅に減免されます。(減免の基準は各登録講習機関によって異なります。)
弊社の講習では、国土交通省認定講習を受講し、技能証明を保有されている方を減免の対象としており、当社発行の「ドローン操縦技能証明証」はこれにあたります。
 

(3)業務でドローンを産業活用するためには、国家資格だけでは不十分であること

国家資格取得のための講習で身につくのは、ドローン運用のための基礎知識と、基本的な操縦技術のみになります。
実際に、撮影、点検調査、測量などの業務でドローンを活用したい場合、より専門的な知識が必要ですが、そういった知識は国家資格取得だけでは身につかないため、今までと同様に民間団体の講習を受講するなどして学ぶことになります。
 

まとめ

民間資格

  • 今まで通り飛行許可申請を行えば、費用も手間もかからず飛行可能。
  • 登録講習機関を経て国家資格を取得をする際、講習時間が大幅に減免される。
  • これから民間資格を取得する方にもメリットがある。
  • 3年後を目途に免許制に完全移行する予定。

国家資格

  • 飛行許可承認が原則不要。ただし、「機体認証」が必須。
  • 一等技能証明を保有している場合、レベル4飛行が可能。
  • 取得および機体認証に費用と時間がかかる。
  • 業務でドローンを産業活用される場合は、国家資格だけでは不十分。
 
民間資格、国家資格(一等、二等)の有無に関わらず、飛行許可申請が必要かどうかしっかり確認することが大切!
 
 
免許制度が開始され活用範囲が広がったことで、ドローン業界の今後の発展が大きく期待されており、様々な分野の企業や行政でドローン導入が進められています。
弊社では、民間資格および国家資格取得のための講習、より専門的な知識や技術が身につくスペシャリスト講習、ドローン導入時の個別相談等幅広くお手伝いさせていただきますので、ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。
正しい知識を身につけ、皆様の状況に合った講習の受講や資格取得によって、より便利で安全にドローンを運用していきましょう!
 
弊社への各種お問い合わせはこちら

2月1日(水)は社内研修のため臨時休業をさせていただきます。

誠に勝手ながら2月1日(水)は社内研修のため、臨時休業をさせていただきます。

当日いただきました受講のお申し込み、お問い合わせは2日(木)以降のご連絡をさせていだきます。
また、お電話での問い合わせもご回答は翌日以降となります。

社員一同更なる品質向上に努めさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

【2022年12月最新情報】無人航空機操縦者技能証明(国家資格)について

11/29更新:技能証明申請者番号について

令和4年11月7日より、DIPS2.0にて技能証明申請者番号の取得が開始されました。
下記の申請には、技能証明申請者番号が必要となります。

  • 各登録講習機関の講習の受講申請
  • 指定試験機関の各試験の受験申請

技能証明申請者番号取得のためには、登録講習機関の事務所コードが必要となります。
弊社は登録講習機関申請中のため、現在まだ事務所コードはございません。
事務所コードが発行されましたら、HP・メール等にてご連絡させていただきます。

※登録講習機関で講習受講をしない場合(一発試験受験の場合)は、事務所コードは不要です。

ドローン免許制度について

7月29日、国土交通省より「航空法等の一部を改正する法律」の一部の規定の施行期日を令和4年12月5日(月)等と定める政令が閣議決定されたという発表と共に、ドローン免許制度詳細について、パブリックコメントの募集が開始されました。

▽「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を閣議決定

https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000220.html

▽「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示及び通達の制定について」に対する意見の募集について(8月23日まで)

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155221222&Mode=0

ここでは、免許取得のための講習内容等についての案が提示されています。

今回は、この資料の情報を元に、免許制度の詳細と、当社が発行する民間資格「ドローン操縦技能証明証」を取得していると免許取得の際にどのようなメリットがあるのかについて解説していきます。

当社で講習を受講された方や、これからの受講を検討されている方にとって、12月から開始される免許制度と民間資格との関係は特に気になる部分かと思います。まだ確定した内容ではありませんが、大まかな流れに変更がある可能性は低いと考えられますので、参考にしていただければと思います。

ドローン飛行許可申請について

現在、飛行禁止区域や承認が必要な飛行方法でドローンを飛行させる場合、国交省に「飛行許可申請」をして承認を得る必要があります。
当社でドローンフライトマスター講習を修了された方には民間資格「ドローン操縦技能証明証」を発行しており、この資格を使用して飛行許可申請の一部を省略することができるようになっています。

ドローン免許を取得すると、機体認証を受けたドローンを飛行許可申請をせずに飛行させることができるようになります。(物件投下・危険物輸送については引き続き飛行許可申請が必要です。)

※機体認証:自動車でいう車検のようなもの。国交省からの認証と定期点検・整備が必要。

ドローン免許制度について

2022年12月から開始されるドローン免許制度について、一等ライセンスと二等ライセンスの2種類があります。※ドローン免許取得は16歳以上から可能です。
一等ライセンスはレベル4(有人地帯上空における補助者なし目視外飛行)のための免許で、物流や配送事業向けの資格となり、多くの方は二等ライセンスの取得を目指すことになるかと思います。
一等と二等のどちらの免許も、講習内容の違いはあれど、取得までには下記のステップが必要となります。

  1. 登録講習機関で学科講習を受講
  2. 学科試験(オンライン)に合格
  3. 登録講習機関で実地講習を受講
  4. 登録講習機関で実地試験に合格

上記で出てくる登録講習機関とは、自動車免許でいう自動車学校のようなもので、当社のような現在ドローン講習を実施している民間団体が、国交省が提示する要件を満たし、承認を受けることで登録されていきます。

また、ドローン免許は目視内・昼間飛行・25kg未満の限定があり、目視外飛行・夜間飛行・25kg以上の機体の飛行をする場合は、追加で実地講習を受講し限定解除をする必要があります

今のうちに民間のドローン資格を取得したほうが良い理由

では、免許制度開始前に民間資格を取得していた場合、メリットはあるのでしょうか。
少なくとも当社では、大いにあると考えています。
その理由としては、下記の3つがあります。

  • 現行の飛行許可申請制度は免許制度開始後も数年間は並行して運用されること
  • 民間資格を取得していると、免許取得時の学科講習・実地講習の時間が減免されること
  • 免許制度開始後も、業務でドローンを産業活用するための発展講習は民間団体が実施すること

まず、趣味でドローンを飛行させている方に関しては、免許制度開始後も数年間は今まで通り国交省に飛行許可申請をすることでドローンを飛行させることができるので、急いで免許を取得する必要はないかと思います。
飛行許可申請は1年間の包括申請ができるのでそこまで手間ではなく、免許を取得するより低コストでドローン運用ができます。

また、業務でドローンを飛行させている方など、免許取得を考えている方もいらっしゃると思います。
そのような方にも民間資格取得のメリットがあります。

実は、免許制度の講習について、初学者向けと経験者向けの2通りのカリキュラムが用意されており、初学者に比べ、経験者は講習時間が大幅に減免されます。
当社が発行する「ドローン操縦技能証明証」を取得している方は、この経験者にあたり、講習時間の減免の対象となります。

下記に、 初学者向けと経験者向けの講習時間の比較表を掲載しましたのでご確認ください。
※実地講習時間は飛行時間です。
※まだ確定した内容ではありません。

二等ライセンス

講習時間 学科 実地(飛行時間) 合計
初学者 10h 10h 20h
経験者 4h 2h 6h

一等ライセンス

講習時間 学科 実地(飛行時間) 合計
初学者 18h 50h 68h
経験者 9h 10h 19h

この表を見ると、経験者は二等ライセンスで14時間、一等ライセンスで49時間、講習時間が減免されることになります。
ドローンフライトマスター講習は2日間で民間資格を取得できるため、大変お得なのではないかと思います。

また、上記の免許取得のための講習で身につくのは、ドローン運用のための基礎知識と、基本的な操縦技術のみになります。
実際に、撮影、点検調査、測量などの業務でドローンを活用したい場合、より専門的な知識が必要ですが、そういった知識は免許取得だけでは身につかないため、今までと同様に民間団体の講習を受講するなどして学ぶことになります。

結論:ドローン民間資格取得は今がチャンス!

民間資格を取得しておくと、ドローン免許制度開始後も上記のような多くのメリットがあります!
ドローン業界は今後の発展が大きく期待されており、現在も様々な企業がドローン導入を進めています。
免許制度開始後は、より導入が加速していくでしょう。数ヶ月の差が、大きな機会損失につながるかもしれません。
12月の免許制度開始を待つより、今のうちに講習を受講して、ドローン操縦スキルを磨いていきましょう!

【新講習】8月より水中ドローンスクールを開校いたします!

プロクルードローンでは、空のドローンスクール事業を実施してきましたが、
この度、水中ドローンスクールを開校することとなりました!

水中ドローンは、船舶点検、ダム点検、漁業、捜索救助、水中探索、ダイビング、釣りなど、ビジネスからレジャーまで幅広い用途で活用され始めており、今後も発展していくことが見込まれています。

法律で厳しく規制されている空のドローンとは異なり、現状水中ドローン自体に対する法律はありませんが、運用環境によって法律に抵触する場合があります。
また、水中ドローンの操縦方法は空のドローンとほぼ同じですが、常に機体が見えない目視外での操縦となる上、送信機と機体がケーブルでつながっているため複数名での運用が基本となります。
水中ドローンを運用するためには、正しい知識・技術を身につける必要があります。

弊社が実施する「水中ドローン安全潜航操縦士講習」は、日本水中ドローン協会が認定する民間資格取得プログラムであり、水中ドローン運用に必要な法令・ルール・安全管理などの基礎知識および操縦技術を身につけることができます。

初回は8月1日を予定しております。
定員は4名となっておりますので、お早めにお申込みください!

詳細のご確認・ご注文はこちらから

第二回の開催日が決定いたしました!(7月29日追記)

「水中ドローン安全潜航操縦士講習」 第二回目の日程が決定いたしました!

9月8日(木)9:45~17:00

詳細のご確認・ご注文はこちらから

水中ドローンスクール開校準備中!

ドローンといえば一般的に思いつくものは、空を飛ぶマルチコプターのことを思う方がほとんどだと思います。実際に空中ドローンは、測量や農薬散布、これから人の上空を目視外で飛行するLevel4の実現での物流といった人材の不足する分野での活用が期待され、すでに実用化されている分野もあります。
同じように水中での人材も不足しています。特に数中で作業をする潜水士は危険な仕事であり、資格試験の受験者も減少傾向にあり、また現役の潜水士が高齢化を言われています。
また、河口堰の調査などは水を抜く作業が入り、そのために数百万円の費用が発生することになり、このために数年に一度しか点検ができないというような例もあります。
そのような状況で他分野と同様に可能な作業の機械化や、安全性を高め、またコストを下げるために水中ドローンの活用が見込まれています。
水中用ドローン活用が考えられる分野

  • 水中(海中)での点検作業
  • 船底の検査
  • 養殖場の確認
  • 河口堰の調査
  • ダムの水中調査
  • 事故などで行方不明者の捜索

このような需要が見込まれる中、プロクルーでは新たに水中用ドローンスクールを6月以降に開校を予定しています。
先駆けて神奈川県、三浦半島での水中用ドローン講習、インストラクター講習に参加しました。

講習は関連法や水中で安全操縦するための知識を学ぶ座学、そしてダイビングの訓練用のプールを使った機体操作実技を学びます。

さらにインストラクター講習では実際の海で、潮の流れを感じての操作と指導方法を学びました。

水中用ドローンは機体落下の危険性はないものの、操作は完全目視外になること、GPSは効かない環境で機体の位置が掴めないこと、またパイロット自身が水辺での作業となるので操作に集中してしまうと落下危険があることもあり、空中ドローンのように安全第一であることは変わりません。

(海の場合、ワイヤーでドローン水面に下ろし、岩場での操作もあり得ます。)

私たちの水中ドローンスクールは、安全に産業分野で水中ドローンを活用できるパイロットの育成を目指します。そして、海に囲まれた日本、また琵琶湖という日本一大きな湖を有する滋賀県で水中ドローンの活用を目指しましょう。

【新講習】ドローン測量スペシャリスト講習の受付を開始しました

ドローン測量スペシャリスト講習

弊社では、これまで「ドローン撮影スペシャリスト講習」、「ドローン点検スペシャリスト講習」を実施してきましたが、2022年4月より、「ドローン測量スペシャリスト講習」を開講いたします。

近年、建設現場にICTを導入する「i-Construction(アイ・コンストラクション)」が推進され、今後ドローンを使用した測量が普及していくことが考えられます。
国土交通省が発表した「UAVを用いた公共測量マニュアル(案)」・「公共測量におけるUAVの使用に関する安全基準(案)」では、ドローン測量時における精度基準および安全基準が細かく指定されており、正しい知識をもってドローン運用していく必要性があります。

本講習のカリキュラムは上記マニュアル・安全基準に準拠しており、DJIのフラッグシップ産業用ドローン「Matrice 300 RTK」、測量用高解像度カメラ「Zenmuse P1」、データ解析ソフト「DJI Terra」を使用することで、ドローン測量に必要な自動飛行フライトプランの作成・データ解析ソフトの使用方法等を実践しながら学ぶことができます。

下記のようなお悩みをお持ちの方は、ぜひご受講ください。

  • ドローンで3次元測量をしたい
  • 測量の省力化と効率化を検討している
  • i-Constructionへの対応を検討している
  • 機材の導入について相談したい

講習詳細はこちらから

開催日程

  • 4月20~22日
  • 5月25~27日

お申込み

お申込みはこちらから
※少人数制のため各日程、定員がございます。

お問い合わせ

講習についてご不明な点や別日程のご希望等ございましたら、
お問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡ください。

「ネットのすべて」にプロクルードローンスクールが取り上げられました!

Webメディア「ネットのすべて」の「おすすめのドローンスクール」に当社ドローンスクールが取り上げられました!
ページはこちらになりますので、ぜひご覧ください!

ネットのすべて」とは

インターネットを利用しているすべての人をサポートするメディアです。
情報が溢れているインターネットから自分に必要な情報を取捨選択するのはとても難しいでしょう。
「ネットのすべて」ではその難しさを解消するために本当に必要な情報を集めて、公式ページでは得ることができない真の情報をユーザーに提供しています。
正しい情報を手に入れることで、ユーザーの生活がより良くなることを目的にしたサイトです。

2022年5月のスクールの受付を開始しました

2022年5月の各講習の受付を開始しました。

各講習の日程はこちらからご確認いただけます。

※カレンダーの左上にある矢印を押下していただくと、5月日程がご覧いただけます。

 

少人数制のため各日程、定員がございます。お申し込みが増えていますので、受講をお考えの方はお早めのご予約をおすすめいたします。

【新講習】産業用ドローン(Matrice 300 RTK)飛行講習の受付を開始しました

産業用ドローン(Matrice 300)飛行講習

2022年3月より新規開講の「産業用ドローン(Matrice 300)飛行講習」の受付を開始いたしました。
この講習は、DJIのフラッグシップモデルであるMatrice 300 RTKを操作しながら、産業用ドローンについての知識を高めることができます。

下記のようなお悩みをお持ちの方は、ぜひご受講ください。

  • 産業用ドローンの性能・コンシューマー機との違いについて知りたい
  • 導入前に産業用ドローンを実際に見たい、操作したい
  • 会社で産業用ドローンの導入を検討しているが、どの機体がよいかわからない。
  • 産業用ドローンのメーカー・種類について知りたい

講習詳細はこちらから

開催日程

  • 3月18日(金)
  • 3月24日(木)
  • 4月1日(金)
  • 4月18日(月)
  • 4月28日(木)

お申込み

お申込みはこちらから
※少人数制のため各日程、定員がございます。

お問い合わせ

講習についてご不明な点や別日程のご希望等ございましたら、
お問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡ください。

2022年3月のスクールの受付を開始しました

2022年3月の各講習の受付を開始しました。

各講習の日程はこちらからご確認いただけます。

※カレンダーの左上にある矢印を押下していただくと、3月日程がご覧いただけます。

お申込みはこちらから

少人数制のため各日程、定員がございます。お申し込みが増えていますので、受講をお考えの方はお早めのご予約をおすすめいたします。

聴覚障害・身体障害をお持ちの方向けのドローン講習を実施しております。

プロクルードローンスクール本校では、
聴覚障害や身体障害などの障害をお持ちの方向けのドローン講習を実施しております。

 

 

これまでに、聴覚障害の方向けに2回、
ドローンフライトマスター講習を開催させていただきました。

 

聴覚障害の方のご受講時は、座学・実技ともに手話通訳者の同伴が可能です。

 

昨年5月にご受講いただいた聴覚障害をお持ちの受講生様が、
ドローンを使用した動画を作成されました。

 

 

動画の中には、ドローンを使用された映像もあり、とても素敵な動画となっています。
普段、私たちは聴こえるのが当たり前の中で生活していますが、
当たり前ではないということを改めて感じます。

 

 

プロクルードローンスクールでは、
皆様に安心して受講していただけるよう、
教材や設備を整えております。

 

ご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちらから

一居インストラクターが読売新聞に掲載されました

2021年12月2日の読売新聞「うちのセンセイ@滋賀」に、弊社マスターインストラクターの一居が掲載されました。

 

ドローンスクールは今年で4年目を迎え、修了者は1000人を越えました。
基本のフライトマスター講習、目視外・夜間講習、業務用のスペシャリスト講習(撮影・点検)を実施しております。
上記講習に加え、今年4月からは新講習「ドローン災害危機管理者講習」を開講し、災害現場を想定した操縦訓練を行っております。
→ドローンスクールの詳細はこちらから!
→ドローン災害危機管理者講習の詳細はこちらから!

 

空撮事業では、PR動画の撮影や、空撮動画の提供などを行っております。
以前「アナザースカイ」で、一居が滋賀県の風景をドローンで撮影したものが放映されました。
→アナザースカイで使用された動画はこちら!
→空撮代行詳細・依頼はこちらから!

2022年2月のスクールの受付を開始しました

2022年2月の各講習の受付を開始しました。

各講習の日程はこちらからご確認いただけます。

※カレンダーの左上にある矢印を押下していただくと、2月日程がご覧いただけます。

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少人数制のため各日程、定員がございます。お申し込みが増えていますので、受講をお考えの方はお早めのご予約をおすすめいたします。

EDAC第1号認定「ドローン災害危機管理者講習」

一般社団法人 救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会(所在地:東京都千代田区、理事長:稲田 悠樹、以下 EDAC[イーダック])は、先端テクノロジーに関連する商品・サービス等の充実および利活用の普及展開への貢献を目指し、「EDAC認定」の提供を開始されました。

その「EDAC認定」の第1号として、当社が提供する「ドローン災害危機管理者講習」が令和3年7月1日付で認定いただきました。

「EDAC認定」の認定マーク

「ドローン災害危機管理者講習」とは

災害が多い日本では災害対策の重要性は非常に高く、事前の防災から有事の際の迅速な対応まで求められています。
「ドローン災害危機管理者講習」では、事前の防災対策から災害時、そして災害後まで、実技も加えてドローン活用ができる人材を育てます。

>「ドローン災害危機管理者講習」の詳細・申込はこちら

「EDAC認定」とは

先端テクノロジーに関連する商品・サービス等の充実および利活用の普及展開を図るべく、EDACが、先端テクノロジーに関連するもの(商品・サービス等)について以下の基準を満たすものであることを認める場合に「認定」を行う認定事業です。

認定基準

■救急医療・災害対応での利活用に資するものであること
■自治体DXの普及展開に資するものであること
■ドローン等の先端技術利活用の発展に資するものであること

一般社団法人EDAC(イーダック)について

EDACは、設立以来「救える命を救える社会」の実現を目指し、先端技術を活用した取り組みの普及展開に取り組んでいます。
現在は、救急医療・災害対応分野に留まらず、地域づくりや地域活性化といった”まちづくり全般”に関するドローン等の先端技術活用の促進に取り組んでいます。
ドローンをはじめとする先端技術の利活用の普及展開に貢献できるよう、会報誌発行やシンポジウム開催等の様々な取り組みを通じて、新しい技術を活用した取り組みに携わる団体、事業者を積極的に支援しています。

>EDACの詳細はこちら

<EDACの活動主旨>

◆救急医療・災害対応分野におけるドローン等の利活用推進を通じた「救える命を救える社会の実現」
◆地方自治体の行政活動におけるドローン等の先端技術活用の促進による地域課題の解決や地域活性化
◆地方のDXを促進する普及展開活動全般

<主な取り組み>

①先端技術の地域実装のモデルケースづくり
 - 兵庫県庁や南小国町との実装の取り組み等
②会報誌やシンポジウム等を通じた普及展開活動
 - 全国自治体・消防本部、民間団体を対象とした利活用の実践事例の取材及びコンテンツ化
 - 共同実証セミナーの開催や防災訓練支援等
③自治体におけるドローン等の活用状況の実態調査
 - 独自のアンケート調査や地方行脚の実施
④ドローン利活用に取り組みたい団体とドローンに精通した支援団体・民間事業者のマッチング

「EDAC認定」や入会に関するお問い合わせ先

■EDAC事務局
担当 :丸亀(まるがめ)
電話 : 03-5413-7398 / 070-1001-1178
メール: info@edac.jp

EDAC詳細

団体名:一般社団法人 救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会(通称:EDAC)
所在地:〒101-0061
    東京都千代田区神田三崎町2-20-4 八木ビル201号 EDAC窓口
代表者:稲田 悠樹
URL :https://www.edac.jp/

【送迎サービス】最寄り駅から講習会場まで送迎いたします。

本校では、遠方からの受講者様のために、
最寄り駅やホテルから講習会場までの送迎サービスを行っております。

送迎車はプロクルードローンの青いステッカーが目印です!

送迎をご希望される方はお気軽にご連絡ください。