日本は、台風、大雨、大雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などの自然災害が発生しやすい国です。
中でも地震大国と言われるほど地震が多く、記憶に新しい東日本大震災では、最大震度7、マグニチュード9.0で、警視庁によると死者数は1万5895人と大規模な地震災害となりました。
そして、昨年から今年にかけても立て続けに大きな地震が発生しています。

 

政府の地震調査研究推進本部・地震調査委員会の発表によると、今後30年間で、日本海溝沿いの海域を震源とする最大マグニチュード9クラスの大地震、「南海トラフ地震」が発生する確率は70～80％と言われています。
この大地震では、茨城県から沖縄県まで、全長2000km以上の範囲が被害を受けると予想されており、政府の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループは、南海トラフを「国難」としたうえで、「国民の半分が被災者になる」とまで想定されています。

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当社は地元の警察や行政のご依頼を受けて、防災支援協定を結ばせていただいております。
先日は、あらたに県内の○○消防署さんと、○○町さんから防災協定のご依頼があり、打ち合わせに行ってきました。
初めてお会いしたので、まずは名刺交換と、どこまで対応できるかのお話をしてきました。
まだ協定が決まったわけではありませんが、期待はしていただいております。

 

最近（秋以降）、急速に行政や消防、警察などに、このような動きが活発になっているようです。
これは、メディアなどを通じて、ドローンの可能性と必要性がだんだんと認知されるようになってきていて、それに対応し始められているということだと思います。

 

災害など有っては困りますので、これそのものがなかなかビジネスになるとは考えていませんが、普通は仕事で直接的に公共のお手伝いができることも少ないので、協定を結んでおいて、もしもの時にはお役に立てることを嬉しく思います。

 

打ち合わせに行った時の先方のご質問の内容は、

 

• ドローンを購入して、自分達で運用した方が良いか？
  それとも、協定を結んで災害、捜索などの必要な時に来てもらう方が良いか？
  どっちが良いか？
• ドローンを購入するとしたら、どのような機体が良くて、金額はどれくらいか？
• いざという時に人員はある程度揃えられるか？

 

などの質問を定番として多くいただきます。

 

それにしても、普段ドローンに深く接している者として、災害時（災害後）にドローンは本当に役に立つと思っています。
このように一般にも少しづつ理解が深まっているとは思いますが、まだまだこれに気がつかれていない人、団体もたくさんおられます。
テクノロジーの進化で出来た便利なものを実社会にもっと活かしていきたいと考えています。