ドローン操縦技能証明証(民間資格)とはどのような資格ですか?

「ドローン操縦技能証明証」とは、ドローンフライトマスター講習を受講され、座学試験および実技試験に合格された方に対し、国土交通省認定管理団体である株式会社プロクルーが発行している民間資格です。

ドローンフライトマスター講習は国交省の講習規定を基に作成したカリキュラムに則った内容となっています。
各試験に合格されることによって、国交省が求めるドローン運用者の基本的な知識と技術を持っていることを証明することができます。

現状は、民間資格は国としての効力を失ってしまっため飛行許可申請の省略には使用できず、飛行経歴の証明以外にメリットはありません。国家資格がメインの資格となります。

※国交省認定の各講習団体が行う講習は国交省の基準をもとに作成されているため、講習内容や発行する民間資格の効力はほぼ同じです。
※民間資格名や講習名は、各団体が独自に名付けることができます。

 

ドローンフライトマスター講習とはどのような講習ですか?

ドローンフライトマスター講習では、国土交通省が指定するドローン運用に必要な法律知識・操縦技能を身につけることができます。
ドローンフライトマスター講習を受講し、座学・実技試験に合格すると、国土交通省認定団体の当社が発行する民間資格「ドローン操縦技能証明証」を取得できます。こちらは民間資格となります。

しかしながら、ドローンの民間資格については、2025年12月を目途に、資格をエビデンスとする飛行許可申請の簡略化が廃止されます。そのためビジネスで利用をご検討の際や飛行許可申請をされる方は国家資格取得をご検討されることをお勧めします。

ドローンを飛行させるには資格が必須なのですか?

ドローンを飛行させるために資格は必須ではありません。※2026年1月現在
しかし、法律知識や操縦技術が足らず違反や事故に繋がるケースが増えてきているため、資格の取得が推奨されています。

特に業務で活用されている方は、取引先への信頼のためにも保有されている方が多いです。

どうしてプロクルーの講習は安いのですか?

弊社の講習は、他社の講習価格と比較して講習価格を低く設定しております。

受講者の皆様には、講習費を抑えて、ドローン本体の購入に回す、次のステップの資格講習を受けていくなどに費用を使っていただいた方が良いと思いこのような価格にしており、既に民間資格は3000名、国家資格は400名程の皆様にご受講頂いております。

講習の価格につきましては、各団体がそれぞれで決めており、価格設定は数万円〜数十万円までバラバラの状態ですが、弊社講習価格が低いことによって心配される方もいらっしゃるかもしれません。

ご安心ください。弊社のインストラクターは厳正な試験に合格した経験豊富なインストラクターです。また、講習によっても異なりますが1名のインストラクターにつき最大でも4名の定員ですので個別1人1人ご対応が可能です。

国家資格講習の内容も国土交通省で決まられた内容を元に作成されたものです。他の認可団体も同じ資料からカリキュラムを作成しており、国交省認可の講習はどれもほぼ同じ内容となっており、内容的には全く遜色のないものになります。

プロクルーはどういった組織ですか?

当社は、ドローンスクール事業として国交省登録講習機関として「一等無人航空機操縦士」「二等無人航空機操縦士」の講習を行っており実技の修了審査まで、国土交通省認定監理団体として複数のドローンスクールの管理と、国交省認定講習「ドローンフライトマスター講習」の実施、ドローンの産業活用のための講習(研修)を開催しています。

また、企業のドローン導入支援・販売、ドローンでの空撮・高所点検・測量業務などドローンが社会実装されるための支援を行っています。

公共的な活動としても地元自治体、警察・消防などと防災協定を結び、緊急時に出動できるように協力をしております。

国家資格がないとドローンを飛行させることができないのですか?

国家資格は必須ではございません。

特定飛行を行う場合は、国家資格の有無を問わず、今まで通り飛行許可申請をすることでドローンを飛行させることができます。

2025年12月以降はライセンス制度に完全移行となったため、飛行許可申請時の一部省略制度が民間資格では廃止され、国家資格のみ一部省略可となっております。

そのため飛行許可申請をされる際に、国家資格を保有されていない方はすべての項目の入力、申請が必要となり手間が少し増えてしまいます。

手間はかかりますが飛行許可申請自体は可能ですので、現状は国家資格がなくても問題ございません。(2026年1月時点)

ただし、レベル3.5飛行の場合は国家資格が必要です。

業務でドローンを飛ばす時に気をつけることはありますか?

まず、人命を尊重することやドローンの特性を把握することが大切です。
飛行計画の注意点については講習内で学んでいただけます。

趣味でも業務でも気を付けることは同じです。

取引先様への信頼のためにもパイロットは国家資格の取得をおすすめいたします。