プロクルードローンスクールの役割
国は、有人地帯を目視外飛行（LEVEL4）可能にし産業への活用を推し進める方針です。
ドローンを取り巻く状況は、まさに大きく変化しようとしています。ますます生半可な情報や知識だけでは通用しなくなってきており、知らずに飛ばすと違法になる可能性が高いです。
私たちプロクルードローンスクールは、変化の激しいドローン業界において、正しい知識を身につけ、安全に運用できるオペレーターを多く輩出することが使命と考えています。
国土交通省 国家資格 認定団体
無人航空機の国家資格を取得するためには、当社を含む全国の「登録講習機関」で国家資格取得講習を受講することになります。登録講習機関は、国が定める施設や設備、講師の要件を満たした団体でなければ、認定されません。
無人航空機の飛行を行うためには、航空法で定められたルールや規制を遵守し、安全な運航を実現するために必要な知識と技能を持つことが求められます。当社は登録講習機関として、これらの基準を満たすために厳格な指導を行っています。
無人航空機の運航者が適切な知識と技能を身につけることで、事故や問題を最小限に抑え、安全かつ効果的に無人航空機を活用するための重要な基盤となっています。
国土交通省 民間資格 認定団体
現在（2023年8月現在）の日本全国にドローンスクールがありますが、ほとんどは国土交通省に認定された講習団体です。講習団体はドローンを安全に運用するため国土交通省が定めた飛行ルールを教えていると認められた団体です。管理団体は講習団体が指導するための教育内容・講習カリキュラムを作成し提供、また各講習団体を指導・監査をする団体となります。
私たちプロクルーも管理団体として法令の施行された場合は、すぐに新た指導内容を作成して参加の講習団体に提供しています。
| 管理団体 | 全国に78団体 国土交通省から認められた、講習団体を管理する団体（カリキュラムの提供・指導・監査など） |
|---|---|
| 講習団体 | 全国に1265団体 国土交通省から一定の教育能力を有すると認められたドローンスクール |
「管理団体」としてのプロクルーの役割
「管理団体」は全国に78団体あり（令和4年3月時点）、プロクルーはその中の1つです。
その他にもJUIDA、UASなどがあり、管理団体は傘下の「講習団体」を管理しています。
「講習団体」としてのプロクルーの役割
「講習団体」は全国に1265団体あり（令和4年3月時点）、
各管理団体の傘下に入っているため、JUIDA認定スクール、UAS認定スクールなどといった名称でスクールが存在しています。
当社は管理団体「株式会社プロクルー」として、講習団体「プロクルードローンスクール本校」を運営しています。
その他、プロクルー認定スクールも複数管理しています。
管理団体・講習団体コード
- 発行団体コード：K109
- 講習団体コード：368
受講ステップアップフロー
※無人航空機操縦者技能証明（国家資格）ではございません※
1 ドローンフライトマスター講習
ドローン運用に必要となる法律等の知識および操縦技術を習得することができます。
趣味の方から業務利用される方まで、老若男女問わずご受講いただいております。
・「ドローン操縦技能証明証（基本）」取得可
2 ドローン活用講習（撮影・点検・測量・災害対応）
※フライトマスター講習修了後に受講可能です。
ドローン撮影スペシャリスト講習
ドローン空撮のための機体やカメラの知識および操縦・撮影テクニックを習得することができます。
・「ドローン操縦技能証明証」有効期限更新
・「ドローンスペシャリスト認定証明証（撮影）」取得可
ドローン点検スペシャリスト講習
ドローンを使用した点検のための知識および操縦技術を習得することができます。
・「ドローン操縦技能証明証」有効期限更新
・「ドローンスペシャリスト認定証明証（点検）」取得可
ドローン測量スペシャリスト講習
ドローン測量のための知識、自動飛行の設定、ソフトを使用したデータ解析等を学ぶことができます。
・「ドローン操縦技能証明証」有効期限更新
・「ドローンスペシャリスト認定証明証（測量）」取得可
ドローン災害危機管理者講習
平時の防災から、災害発生後の情報収集までドローンを活用した災害対策を学ぶことができます。
・「ドローン操縦技能証明証」有効期限更新
・「ドローン災害危機管理者認定証明証」取得可
その他の講習
ドローン目視外・夜間飛行操縦講習
※フライトマスター講習修了後に受講可能です。
ドローン業務活用に必要となる「目視外飛行」「夜間飛行」の操縦技術を習得することができます。
・「ドローン操縦技能証明証（目視外・夜間）」取得可
開催カレンダー
※各講習は連続して受講することが可能です。
ドローン飛行許可について
ドローンはどこでも飛ばしてよいわけではなく、飛行が禁止されている空域・承認が必要となる飛行方法があります。そのような条件下でドローンを飛行させるためには、国土交通省に飛行許可申請をする必要があります。
弊社ドローン講習を受講すると、下記の項目の飛行許可申請ができるようになります。
| フライトマスター講習 | 目視外・夜間飛行 操縦講習 |
スペシャリスト講習・ 災害危機管理者講習 |
|
|---|---|---|---|
| 空港周辺 | 〇 | – | – |
| 150m以上 | 〇 | – | – |
| 人口集中地区 | 〇 | – | – |
| 夜間飛行 | × | 〇 | × |
| 目視外飛行 | × | 〇 | 〇 |
| 人・物件30m未満 | 〇 | – | – |
| イベント上空飛行 | 〇 | – | – |
| 危険物輸送 | × | × | × |
| 物件投下 | × | × | × |
＜飛行禁止空域＞
＜承認が必要となる飛行の方法＞
ドローンの活用事例
ドローンは上記のように様々なシーンで活用ができ、特に高所点検では安全で短時間の目視点検が可能です。
しかし、間違った法律知識による違反で重罪に処せられることもあり、操縦技術の不足により大きな事故に繋がり、場合によっては人命を落としてしまうことにもなりかねません。
趣味で飛ばす場合も同じく、国の重要施設で飛行をさせてしまい、1年以下の懲役、最高50万円以下の罰金に処せられた事例もあるため、業務・趣味関係なく、ドローンを飛行させることには大きなリスクを伴う場合があります。
このようなことを防ぐためにも、ドローン操縦技能証明証を取得し、正しい知識と確かな操縦技術を手に入れることで、安全な運用が可能となります。
ドローンパイロットが不足しています
ドローンの市場規模は年々増加傾向にあり、2024年度においてはサービス市場が約3700億円（出所：インプレス総合研究所）と非常に大規模な成長が見込まれ、将来的にパイロットの不足が危惧されています。
現状でもIndeedインディードなどの求人サイトを確認すると、日本全国で約1,600件もの求人が掲載されており（2023年8月現在）、パイロット等の需要が高まっているのも事実です。
ただし、仕事ではドローンパイロットに一定水準の飛行レベルが求められるため、いかに技術証明を行うかが重要です。
本講習で発行する「ドローン操縦技能証明証」は各企業に対し、ご自身の飛行技術を証明することに繋げていただくことができます。
一般社団法人ドローン防災産業協会（DHI）について
各講習受講後、任意でドローン防災産業協会（DHI）に加入することができます。
DHIは防災・減災のために活躍するドローンオペレーターの集まりです。
自然災害の頻発、激甚化が際立つ近年、出来るだけ多くの会員が参加し、地元だけでなく全国的な援助を行えるように考えています。
