また、ドローン操縦技能証明証をお持ちですと、国家資格の「経験者コース」の受講要件を満たしますので、国家資格を取得されるまでは証明証を更新頂くとスムーズにご受講頂けます。
国家資格取得後は、10時間の飛行履歴証明以外に民間資格の意義は特にありませんので更新の必要はございません。
また、ドローン操縦技能証明証をお持ちですと、国家資格の「経験者コース」の受講要件を満たしますので、国家資格を取得されるまでは証明証を更新頂くとスムーズにご受講頂けます。
国家資格取得後は、10時間の飛行履歴証明以外に民間資格の意義は特にありませんので更新の必要はございません。
証明証の更新は有効期限から6ヵ月までは、同条件で可能です。
有効期限が切れている期間は運用できませんのでご注意ください。
また、6ヶ月を超過してしまうと実地での講習が必要となります。(16,500円税込)
「ドローン操縦技能証明証」とは、ドローンフライトマスター講習を受講され、座学試験および実技試験に合格された方に対し、国土交通省認定管理団体である株式会社プロクルーが発行している民間資格です。
ドローンフライトマスター講習は国交省の講習規定を基に作成したカリキュラムに則った内容となっています。
各試験に合格されることによって、国交省が求めるドローン運用者の基本的な知識と技術を持っていることを証明することができます。
現状ドローン操縦技能証明証を使用することで、ドローンを飛行させるために必要な国土交通省への飛行許可申請の一部を省略することができます。しかしながら2025年12月を目途に民間資格は効力を失うため許可申請の省略には使用できません。今後は国家資格に一本化されます。
※国交省認定の各講習団体が行う講習は国交省の基準をもとに作成されているため、講習内容や発行する民間資格の効力はほぼ同じです。
※民間資格名や講習名は、各団体が独自に名付けることができます。
ドローンを飛行させるために資格は必須ではありません。※2025年4月現在
しかし、法律知識や操縦技術が足らず違反や事故に繋がるケースが増えてきているため、資格の取得が推奨されています。
特に業務で活用されている方は、取引先への信頼のためにも保有されている方が多いです。
ドローンフライトマスター講習受講者で、下記2点を達成した方にドローン操縦技能証明証を発行しております。
1については講習で学んでいただいた内容から出題をします。受講者はドローンの知識をお持ちでない方がほとんどですが、合格率は98%となっており、特に予習をしていただく必要はございません。
2については、2日目の実技練習の際に試験合格レベルに達する方がほとんどです。
今まで全くドローンに触れたことがない方でも充分な飛行レベルになられる方が多く、合格率は98%となっております。
未経験の方やドローンをお持ちでない方も、ドローンフライトマスター講習受講後すぐに証明証を発行することができます。
※証明証は講習修了後その場でお渡しさせていただきます。(土日を除く)
ドローン操縦技能証明証の有効期限は2年間です。
更新の手続きには、更新料(2,200円)のお支払いと下記の2点の書類が必要になります。
更新テストは10分ほどです。
制限時間や回答の回数制限もございませんのでご安心ください。
期限の3ヶ月前と1ヶ月前に、メールにてご案内させていただきます。
メールアドレス変更等により更新の案内が届いていない方は、下記からのお申込が可能です。
ドローン操縦技能証明証更新のお申込みはこちらから
ドローン操縦技能証明証を取得することで、ドローンを運用する上での操縦技術を持っていることを証明することができます。
しかし、安全に業務でドローンを運用するためには、操縦技術向上のための訓練はもちろん、ドローン操縦以外の業務に対する知識や技術を要しますので、すぐに活用するのは難しい現状があります。
民間資格や国家資格はあくまでも安全に飛行させることを目指す講習です。
業務でドローンを運用する場合は、各業務に即したカメラの設定や操縦方法、その他付随する業界の知識も必要となります。
弊社では、業務活用に向けた講習を下記の通り開催しております。(民間資格)スペシャリスト講習では撮影・点検・測量など各分野における専門的な知識・技術を身につけることができます。
ご利用用途に合わせた講習をご検討くださいませ。
点検では、壁面コースとソーラーパネルコースの2種、
測量では、写真測量コースとレーザー測量コースの2種をご用意しております。
別途追加料金で、複数名同時受講や両コースご受講いただくことも可能です。
災害時にドローンを飛ばすためには、運用目的にあった機材を揃え、その特長や操縦方法を習得して性能を十分に発揮するスキルが必要です。
ドローン災害危機管理者講習は、様々な災害現場での飛行場面を想定した機材の操作方法・撮影時の技術をはじめとして、災害前の対策・災害発生時の対応および情報共有・災害後の情報管理など、パイロットとして、さらに管理者としても現場ですぐに使える技術を学べる実践向け講習です。