2025年12月を目途に、民間資格を証拠とする飛行許可申請の簡略化が廃止される予定です。

ドローンの民間資格については、2025年12月を目途に、資格をエビデンスとする飛行許可申請の簡略化が廃止されます。ただし、資格そのものが廃止されるわけではなく、飛行許可手続きに変更が生じるようです。詳細を確認していきましょう。

民間資格を所有していても、許可申請時の手続きが簡略化できなくなります。

これまで、ドローンの民間資格所有者は、飛行許可申請の際に手続きを簡略化することができました。しかし、国土交通省は2025年12月を目途に、民間資格を証拠とした飛行許可申請の簡略化を廃止する予定です。

以下は、DIPSのよくある質問に記載されている内容になります。

　

『民間技能認証については個別の飛行毎の許可・承認の操縦者の技量審査のエビデンスとして活用しておりますが、現時点の想定としては、 2022年12 月 5 日の３年後をもって、飛行申請時のエビデンスとしての活用を取りやめることとしております。（民間技能認証のみを取得されている場合は、申請書類の省略が認められない運用に変わります。）』

引用：国土交通省 DIPS-よくある質問　21ページ

　

つまり、民間資格を取得しても、飛行許可手続きの一部を省略できるメリットが、2025年12月以降はなくなるということです。

操縦者の技能証明は、国家資格に一本化される予定です。

ドローンの民間資格は、公的な技能証明としての効力を失い、国家資格に一本化されることになります。

取引先などへのスキル証明としては引き続き利用可能ですが、飛行許可申請などで使用できる資格は、国家資格のみとなります。

そのため、飛行許可申請の手続きを簡略化するには、国家資格の取得が必要です。

民間資格の所有者はどうするべきか？

　

弊社のフライトマスター講習で発行する「ドローン操縦技能証明証」を含むドローンの民間資格を取得している方は、今後の方針変更に対応する準備が必要です。

ここでは、民間資格所有者が今後どのように対応すべきかを考えていきます。

経験者は、国家資格取得の際に講習時間が短縮され、「経験者コース」が受講できる

民間資格を持っている場合は、国家資格取得時に「経験者」として認定され、学科や実技の講習時間が短縮されます。

経験者であれば、講習時間が初学者の半分以下に短縮されるため、より短期間で国家資格を取得することが可能です。

当社の場合

仕事でドローンを使用する場合は、国家資格の取得が推奨されます。

仕事でドローンを使用する場合、業務効率を考えると、飛行許可申請の簡略化が不可欠です。そのため、国家資格の取得が推奨されます。

飛行許可申請の簡略化による業務コストの削減効果を考えれば、資格取得にかかる費用は十分に回収できるでしょう。

また、国家資格は肩書としても有用であり、仕事の成約に繋がる可能性が高くなると思われます。

民間資格廃止の前に国家資格取得のご準備を！

国家資格への一本化が進む時期には、受講者の増加が予想されます。混雑する前に、早めに国家資格を取得することをおすすめします。

　

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ドローンが初めての方はどうするべきか？

これから国家資格の取得を目指される方は、初学者コースではなく、「経験者コース」を受講されることをおすすめします。

フライトマスター講習から国家資格取得を目指すのが最短・最安コース

初めての方がドローン国家資格取得を目指す場合は、フライトマスター講習の受講していただき、国家資格の経験者講習を受講されるのが費用面、日程面でどちらも一番近道です。

民間資格廃止の前に国家資格取得のご準備を！

国家資格への一本化が進む時期には、受講者の増加が予想されます。混雑する前に、早めに国家資格を取得することをおすすめします。