国家資格の取得は、無人航空機の飛行において必須事項ではありません。

国家資格取得のためには、学科試験、実地試験、身体検査に合格する必要があります。
上記試験は指定試験機関で実施されますが、弊社のような登録講習機関で講習の受講および修了審査に合格することで、3つの試験のうち、実地試験のみ免除されます。
詳細は、国家ライセンス(技能証明) 取得の流れのページをご確認ください。
今までの資格(民間資格)と国家資格の違いについては、以下のページをご確認ください。
また、ドローン操縦技能証明証をお持ちですと、国家資格の「経験者コース」の受講要件を満たしますので、国家資格を取得されるまでは証明証を更新頂くとスムーズにご受講頂けます。
国家資格取得後は、10時間の飛行履歴証明以外に民間資格の意義は特にありませんので更新の必要はございません。
第三者(ドローンを飛行させることを知らない者)上空で特定飛行(国交省に申請が必要な飛行)をする場合のみ、一等無人航空機操縦者技能証明が必須となります。
二等無人航空機操縦者技能証明では、第三者上空で特定飛行をすることはできず、立入管理措置を講じる必要があります。
証明証の更新は有効期限から6ヵ月までは、同条件で可能です。
有効期限が切れている期間は運用できませんのでご注意ください。
また、6ヶ月を超過してしまうと実地での講習が必要となります。(16,500円税込)
国家資格(無人航空機操縦者技能証明)の有効期限は発行後3年間です。
現在弊社も登録講習更新期間の申請準備中です。
運転免許証と同じように実地での講習の受講が必要となります。
以下国交省の資料もご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/koku/content/001868623.pdf
「ドローン操縦技能証明証」とは、ドローンフライトマスター講習を受講され、座学試験および実技試験に合格された方に対し、国土交通省認定管理団体である株式会社プロクルーが発行している民間資格です。
ドローンフライトマスター講習は国交省の講習規定を基に作成したカリキュラムに則った内容となっています。
各試験に合格されることによって、国交省が求めるドローン運用者の基本的な知識と技術を持っていることを証明することができます。
現状ドローン操縦技能証明証を使用することで、ドローンを飛行させるために必要な国土交通省への飛行許可申請の一部を省略することができます。しかしながら2025年12月を目途に民間資格は効力を失うため許可申請の省略には使用できません。今後は国家資格に一本化されます。
※国交省認定の各講習団体が行う講習は国交省の基準をもとに作成されているため、講習内容や発行する民間資格の効力はほぼ同じです。
※民間資格名や講習名は、各団体が独自に名付けることができます。