2019年9月18日から無人航空機の飛行ルールが追加されます

2019年9月18日付けで航空法が改正され、以下の無人航空機の「飛行の方法」が追加されることになりました。

・アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと
・飛行前確認を行うこと
・航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること
・他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと

(出典:https://www.mlit.go.jp/common/001303817.pdf より一部抜粋)

 

 

これまでの6つの飛行の方法に加え、新たに4つ追加され、合計で10の規制となりました。

それぞれ、ドローンを安全に飛行させるために必要な体制となっています。

特に飲酒時にドローンを飛行させると、多大な罰金が科せられることもあり、要注意です。

 

これまでの6つの規制については、国交省の承認を得ることで飛行が可能になりますが、新たな4つについては、完全禁止となっており、ドローンに関する法律もだんだんと分かりづらくなってきています。

その他にもドローン関する法律は数多く存在します。

飛行させる前には充分な知識を持っておくことをおすすめします。

ドローンフライトマスターとは

ドローンフライトマスター講習は1班4名までの少人数制となっております。

大人数でのスクールはどうしても習得にムラが出てしまうことがありますが、本講習は座学及び実技でじっくりと学ぶことができます。

ドローンを運用しようとされている方はぜひお問い合わせください。

本講習について

国土交通省が定める講習要件を全てクリアし、多くの企業様から受講いただいているドローン操縦技能講習会です。
本講習の検定に合格された後に、10時間以上の飛行履歴(本講習の実技時間や今までの飛行時間も含む)が記載された用紙を提出することで、国土交通省より飛行許可を受ける際に無人航空機の操縦知識や能力に関する確認を簡略化される「ドローン操縦技能証明証」を発行致します。

【ドローン法律】法律・条例違反による摘発例

こんにちは、プロクルードローンアカデミーの一居です。

2019年6月14日、朝のニュースを見ていると、ドローンの法律違反による摘発について報道されていて、驚きました。

 

2019年6月28、29日に20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれる大阪市の会場周辺で、男性2名が小型無人機「ドローン」を飛行させたことで、条例違反などの疑いで書類送検されるとのことです。

今回の事件に関係する法律についてまとめましたので、参考にしていただければと思います。

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2019/09/17 追記【7つの資格】ドローンに関係する資格をご紹介

(2018年10月11日 追記)

こんにちは、プロクルーロボティクスです。
今回は、ドローンの資格についてお話したいと思います。

ドローンには国が定めている免許や資格は存在しないため、基本的には誰でも飛ばすことができます。
しかし、技術や知識を持ったず、ドローンを飛行させた場合は大きな事故に繋がる可能性もあります。
また、今後ドローンが世の中で活躍していく中で、操縦者のスキルアップは必要不可欠だと国から発表されています。

こういった中で、日本全体のドローン操縦スキルを上げることを目指して、各協会が独自の資格を作っています。
いわゆる、民間資格と呼ばれるものですね。
各協会は資格認定のためにドローンスクールや資格試験を行っています。

今回は、今存在している資格についてまとめてみました。

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【ドローンの免許】ドローンを飛ばしたい!ドローンを飛ばすのに免許は必要なの?

こんにちは、プロクルーロボティクスです。

「ドローンの操縦に資格や免許は必要ですか?」

たいへん良くいただく質問です。
ドローンの飛ばし方や撮影の仕方など、色々と難しいイメージがありますよね。
こういうイメージから「ドローンの免許」という言葉が浮かぶのだと思います。

今回は、そんな疑問を解決できるよう、ドローンの免許についてお話しします。

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当社が取得している「飛行に関する許可・承認」

ドローンを飛行させるについての規制はどうなっているのか?

みなさんが知りたくて、良くお問い合わせいただく質問です。
下記を良く読んでいただいて、規制の範囲内で安全に飛ばしていただきたいと思います。
重大な事故が起きないためにみんなが厳守することが大切です。

ドローンを飛行させるのに関連する主な飛行法です。
国交省に申請をして、許可・認可を取らないと以下の条件下での飛行をすることはできません。

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