竹生島で長浜警察署との災害救助訓練に参加

9月14日(火)、当社が「災害活動支援協定」を結んでいる長浜警察署が行なった竹生島での災害救助訓練に参加いたしました。
●長浜警察署との災害活動支援協定についてはこちら

 

訓練の舞台は竹生島

竹生島は、琵琶湖の北部に浮かぶ周囲2kmほどの島です。国宝に指定されている宝厳寺の唐門や都久夫須麻神社の本殿、重要文化財の宝厳寺船廊下があるなど、例年約15万人が訪れる湖北有数の観光地です。

訓練の内容

琵琶湖上空を飛行し、救助者を捜索

訓練は、琵琶湖北部で震度6強の地震が発生し、急こう配の階段で転ぶなどして複数の観光客から救助要請があったとする想定で進められ、地元の長浜警察署員を中心に約30人が参加しました。

 

島内3カ所にけが人役の警察官がそれぞれ配置され、斜面が多く建物や木々で見通しも効かない島の中での救出・搬送作業を繰り返しました。

 

ドローンで救助者を捜索

上空から救助者を発見

見通しが悪く、人が行きにくい場所は当社がドローンでけが人を捜索しました。

今回、当社はパイロット1人、補助者1人の計2名体制でドローンを飛行しました。

 

飛行の軌跡を記録したり、ケガ人がいる場所にピンをたてることも可能

 

人が立ち入りにくい場所はドローンで早期発見し、迅速な対応が可能となります。これからも災害時に備えて、ドローンを役立てるよう取り組んでまいります。

 

関連サイト

●Yahooニュース記事はこちら
竹生島 地震を想定した救助訓練/滋賀

 

●朝日新聞デジタルの記事はこちら
竹生島で災害救助訓練 長浜署など

 

関連ニュース

●2019年に実施した竹生島での防災訓練はこちら
竹生島での長浜警察署・高島警察署との合同防災訓練に参加

 

●滋賀県愛荘町での防災訓練はこちら
愛荘町で防災訓練を行いました

 

●愛荘町との災害活動支援協定についてはこちら
プロクルーと愛荘町様の間で災害活動支援に関する協定 締結

 

朝日新聞(2021年9月15日朝刊より)

『自治体ドローン活用情報 EDAC 会報誌Vol.7』に掲載いただきました!

弊社代表 松本のインタビューが掲載

一般社団法人 救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会(EDAC〔イーダック〕)が発行する『自治体ドローン活用情報 EDAC会報誌 Vol.7』に弊社代表 松本のインタビューが掲載されました。

弊社のドローンの取り組みや、「ドローン災害危機管理者講習」について取り上げていただきました。

「ドローンによる社会貢献と業界のより良い発展に尽力し新しい時代へ」

以下、記事の一部抜粋。


ドローンスクールのなかでも人気が高いプロクルー。全国的にも希少な災害危機管理者講習のカリキュラムは、地元消防や点検業者等の協力を得て作られ、EDAC 認定の初事例。

~中略~

今、力を入れているのは災害危機管理者講習です。

~中略~

地元の自治体や警察、消防と訓練を行うなかで、防災・災害対応にドローンが役立つことを認識していたので、利益云々よりも「社会貢献として絶対にやらなければならない」という意識がありました。

~中略~

操縦スキルだけではなく災害現場で求められる態度や行動などのレクチャーも行います。現場の管理者として活躍できる人材の育成を目指しているので、パイロットと管理者という2つの要素が学べるカリキュラムになっています 。

>「ドローン災害危機管理者講習」の詳細・申込はこちら

>EDAC第1号認定についてはこちら

ドローンによる災害対応について

日本は、台風、大雨、大雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などの自然災害が発生しやすい国です。
中でも地震大国と言われるほど地震が多く、記憶に新しい東日本大震災では、最大震度7、マグニチュード9.0で、警視庁によると死者数は1万5895人と大規模な地震災害となりました。
そして、昨年から今年にかけても立て続けに大きな地震が発生しています。

 

政府の地震調査研究推進本部・地震調査委員会の発表によると、今後30年間で、日本海溝沿いの海域を震源とする最大マグニチュード9クラスの大地震、「南海トラフ地震」が発生する確率は70~80%と言われています。
この大地震では、茨城県から沖縄県まで、全長2000km以上の範囲が被害を受けると予想されており、政府の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループは、南海トラフを「国難」としたうえで、「国民の半分が被災者になる」とまで想定されています。

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防災協定のお話が増えてきました

当社は地元の警察や行政のご依頼を受けて、防災支援協定を結ばせていただいております。
先日は、あらたに県内の○○消防署さんと、○○町さんから防災協定のご依頼があり、打ち合わせに行ってきました。
初めてお会いしたので、まずは名刺交換と、どこまで対応できるかのお話をしてきました。
まだ協定が決まったわけではありませんが、期待はしていただいております。

 

最近(秋以降)、急速に行政や消防、警察などに、このような動きが活発になっているようです。
これは、メディアなどを通じて、ドローンの可能性と必要性がだんだんと認知されるようになってきていて、それに対応し始められているということだと思います。

 

災害など有っては困りますので、これそのものがなかなかビジネスになるとは考えていませんが、普通は仕事で直接的に公共のお手伝いができることも少ないので、協定を結んでおいて、もしもの時にはお役に立てることを嬉しく思います。

 

打ち合わせに行った時の先方のご質問の内容は、

 

  • ドローンを購入して、自分達で運用した方が良いか?
    それとも、協定を結んで災害、捜索などの必要な時に来てもらう方が良いか?
    どっちが良いか?
  • ドローンを購入するとしたら、どのような機体が良くて、金額はどれくらいか?
  • いざという時に人員はある程度揃えられるか?

 

などの質問を定番として多くいただきます。

 

それにしても、普段ドローンに深く接している者として、災害時(災害後)にドローンは本当に役に立つと思っています。
このように一般にも少しづつ理解が深まっているとは思いますが、まだまだこれに気がつかれていない人、団体もたくさんおられます。
テクノロジーの進化で出来た便利なものを実社会にもっと活かしていきたいと考えています。