【重要】小型無人機等飛行禁止法改正ードローン飛行禁止エリアが「300m→1,000m」へ拡大されます。

2026年7月14日(火)より、小型無人機等飛行禁止法が改正され、重要施設周辺の飛行禁止エリアが従来の300mから、1,000mへ拡大されます。

改正のポイント※令和8年6月24日公布、同年7月14日施行

飛行禁止エリアが大幅に拡大

小型無人機等飛行禁止法においては、重要施設及びその周辺地域の上空における小型無人機等の飛行が禁止されています。

これまで重要施設及びその周辺おおむね 300mでしたが、改正後、重要施設周辺 おおむね1,000mとなります。

罰則の創設

警察官は、対象施設の安全確保措置として、機器の退去その他の必要な措置をとることを命ずることができます。また、やむを得ない限度において、小型無人機等の飛行の妨害、機器の破損その他必要な措置を取ることが可能となっています。

今回の改定では、従来の「敷地等」の上空飛行に対する従来の罰則に加え、「敷地等」以外の飛行禁止エリアの上空飛行に対する罰則が新たに創設されます。

レッドゾーン
「敷地等」の上空飛行
1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
(新設)
イエローゾーン
「敷地等」以外の飛行禁止エリアの上空飛行
6ヶ月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金

対象施設と確認方法

飛行禁止の対象となる主な施設

  • 国会議事堂
  • 官公庁
  • 皇居
  • 外国公館
  • 防衛関係施設
  • 空港
  • 原子力施設

などが対象です。

「地理院地図」から対象施設周辺地域の範囲を確認できます

飛行前には、国土地理院の「地理院地図」で小型無人機等飛行禁止法の対象エリア(レッドゾーン・イエローゾーン)を確認できます。また、「他機関の情報」を表示すると、人口集中地区(DID)や航空法による規制空域も重ねて確認できるため、飛行可否をまとめて確認できます。

 

飛行禁止の例外となるケース

次の場合に限り、飛行禁止エリア内でも飛行が認められる場合があります。

  • 対象施設の管理者、または管理者の同意を得た方が飛行する場合
  • 土地の所有者・占有者、またはその同意を得た方が、その土地の上空で飛行する場合
  • 国または地方公共団体が業務のために飛行する場合

ただし、事前通報が必要です

上記の例外に該当する場合でも、飛行前(原則48時間前まで)に都道府県公安委員会(警察)への事前通報が必要です。

また、防衛関係施設や空港など一部の対象施設では、施設管理者の同意や事前通報が別途必要となりますので、飛行前に必ず確認しましょう。

飛行前に確認しましょう!

飛行前には

  • DIPS2.0
  • 国土地理院地図
  • 飛行禁止区域
  • 市町の条例など

を確認し、飛行場所が規制対象となっていないか、必要な申請がないか今一度、確認しましょう。

また、緊急用務空域など一時的な飛行禁止区域が設定される場合もありますので、最新情報をご確認ください。

法令は毎年のように見直しが行われています。

当スクールでは、今後も受講者の皆様へ重要な制度改正や飛行ルールについて随時情報発信を行ってまいります。

DJI Matrice 4Dシリーズが第二種型式認証を取得

2026年6月19日、DJI産業用ドローンDJI Matrice 4DおよびDJI Matrice 4TD(Dock3用ミドル機)が第二種型式認証を取得いたしました。

DJI製ドローンではMini 4 Proに続き2機種目で、測量・点検・災害対応などに活用されるDJI Enterprise製品としては初の取得となります。

第二種型式認証に対応したMatrice 4Dシリーズの販売開始時期は、2026年8月末頃を予定しています。

第二種型式認証を取得したことで、ドローンの業務運用において以下のようなメリットがあります。

飛行許可・承認申請が一部省略可能

夜間飛行と目視外飛行については、技能証明の限定解除など、飛行内容に応じた条件を満たす必要があります。

国家資格の保有
型式認証取得機体
機体認証を受ける

安全性・均一性が国土交通省から確認された機体であるという証明になる

型式認証制度では、機体の強度・構造・性能だけでなく、安全な運用に関わる複数の要件が確認されます。

その中には、サイバーセキュリティに関する審査要件も含まれています。具体的には、無人航空機の安全性に悪影響を及ぼす、意図的かつ許可されていない電子的な干渉から保護されることが求められます。

つまり、型式認証を取得した機体は、国が定める安全基準・均一性基準に基づく確認を受けているため、企業・自治体が導入を検討する際の判断材料になります。

DJI Matrice 4D/4TDとは

DJI Matrice 4Dシリーズは、IP55の防塵・防水仕様で雨天運用可能、かつ、専用ドローンポートであるDJI Dock 3で運用可能な機種です。

測量業務に対応する「DJI Matrice 4D」と、赤外線カメラを搭載し、点検・災害対応に活用できる「DJI Matrice 4TD」の2機種があります。

産業用ドローン導入を検討されている方へ

プロクルードローンでは、産業用ドローン導入をご検討中の方向けに、無料実演セミナーを毎月開催しています。

滋賀県の開催はもちろん、オンラインや県外での実施も行っております。

セミナー終了後には、個別相談やご質問への対応に加え、ドローンの飛行操縦体験(滋賀のみ)もご用意しています。

ドローンの導入や活用方法について知りたい方は、ぜひお気軽にご参加ください。皆様にお会いできることを楽しみにしています。

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https://procrobo.com/blog/flight_demo

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CSPI-EXPO 2026(国際建設・測量展)を視察してきました

2026年6月17日〜20日まで幕張メッセで開催されている「CSPI-EXPO 2026(国際建設・測量展)」を視察してきました。

6月初旬には同じ会場でJAPAN DRONEが開催されていましたが、今回は建設・測量分野に特化した展示会です。そのため、ドローンだけではなく、レーザースキャナやハンディスキャナ、測量機器、建設DX関連システム、さらには大型建設機械まで幅広く展示されていました。

昨年は1〜6ホールでの開催でしたが、今年は1〜8ホールへと規模が拡大。さらに屋外には大型建機も展示されており、業界全体の盛り上がりを感じる展示会となっていました。

ハンディスキャナ(SLAM LiDAR)の存在感

今回の視察の目的は、UAV測量の最新動向を確認することでしたが、特に印象に残ったのがハンディスキャナ(SLAM LiDAR)の展示の多さです。

弊社で取り扱いのあるFJDやXGRIDSだけではなく、FARO、PENTAX、TOPCONなど、多くのメーカーが出展していました。中でも中国メーカーのSHARは価格がかなり下がってきている印象で、導入のハードルも以前より低くなっているのではないかと感じました。

また、FJDの機器はDJI Matrice 400のジンバルに搭載できる仕様となっており、低空飛行で点群データを取得しながら、地上では建物内部を歩いてデータを取得することで、屋外から屋内までシームレスな3Dデータ取得が可能になるのではないかと感じました。

やはり注目はDJI Enterpriseブース

とはいえ、やはり私が最も注目したのはDJI Enterpriseのブースです。

今年に入ってから大きな新製品発表はありませんが、昨年末に発売されたLiDARモジュール「Zenmuse L3」を中心に、DJI Dock 3にも多くの来場者の関心が集まっていました。

ブース内ではDJI Japanの技術者によるセミナーも開催されており、私が参加した初日(17日)には、森林管理や獣害対策、ICT施工などをテーマとした講演が行われていました。そのほかにもさまざまなテーマのセミナーが開催されていたようです。

個人的に最も気になった「OPTiM Geo Scan

そして今回、個人的に最も注目したのが「OPTiM Geo Scan」というサービスです。

スマートフォンを利用した測量サービスなのですが、説明によるとミリメートル単位の精度が実現できるとのことでした。

これまでもスマートフォンを活用した測量サービスはありましたが、ここまで高い精度をうたうものはあまり見たことがありません。

対象範囲が限定される現場であれば、この方法だけで十分に測量業務を行える可能性も感じました。

また、ドローン測量においても、これまでのように標定点や検証点をトータルステーション(TS)で取得することで精度を確保していましたが、この技術を活用できればTSによる作業を省略できる可能性があります。現場作業の効率化という意味でも非常に興味深い技術だと感じました。

まとめ

今回も多くの企業の方々から資料をいただき、各ブースでは快く写真撮影にもご協力いただきました。ありがとうございました。

展示会を通して、ドローン測量だけでなく、地上計測機器や測量支援サービスも大きく進化していることを実感しました。今後の提案や業務にも活かしていきたいと思います。