ドローンID発信義務化について

1月20日より開会した今国会のなかで、ドローンが関連する航空法改正案が提出されます。

日本政府は国内を飛行するドローンに事前登録した識別番号(ID)発信を義務化する方針です。
これは、違法飛行しているドローンを判別できるようにするねらいがあります。

取得(登録)したIDを自動車等のナンバープレートのように機体に貼り付けることに加え、ID発信するための無線搭載を義務づけて、どこからでも識別を容易にする方針です。
もしも、飛行が認められていない場所(空港周辺など)を飛ぶドローンがID発信できない場合は、警察などが地上から打ち落とす(破壊する)ことも可能となります。

同法案では、機体の所有者や使用者、機体の製造番号、電話番号などの情報をオンラインの専用システムで登録する新たな制度が盛り込まれます。

同法案が成立すると、2022年度中に施行される見通しです。これからドローンがさまざまな産業で急成長が見込まれる中、法整備は更に進むと考えられます。
機体を強制破壊されたり、 有罪(犯罪者)となってから「知らなかった…」では済みません。

今後、ドローンをビジネスで積極的に導入することを検討されている方はもちろん、趣味として始めたい方も、安全に飛行するために必要な知識を身につけてからフライトを楽しまれることをお薦めします。

当社のフライトマスター講習では、飛行ルールについても丁寧にお教えしますので、お気軽にお問い合わせください。

ドローンフライトマスターとは

国交省認定資格講習DRONEフライトマスター

ドローンフライトマスター講習は1班4名までの少人数制となっております。

大人数でのスクールはどうしても習得にムラが出てしまうことがありますが、本講習は座学及び実技でじっくりと学ぶことができます。

ドローンを運用しようとされている方はぜひお問い合わせください。

本講習について

国土交通省が定める講習要件を全てクリアし、多くの企業様から受講いただいているドローン操縦技能講習会です。
本講習の検定に合格された後に、10時間以上の飛行履歴(本講習の実技時間や今までの飛行時間も含む)が記載された用紙を提出することで、国土交通省より飛行許可を受ける際に無人航空機の操縦知識や能力に関する確認を簡略化される「ドローン操縦技能証明証」を発行致します。

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