ドローンID発信義務化について

今回の規制強化での注目は登録制度の導入

(2020年3月18日 追記)
こんにちは、プロクルーロボティクスです。今回は、航空法改正案についての続報を掲載します。
2020年2月28日、ドローン関連の航空法改正案が閣議決定されました。改正案の概要は以下の3つです。

A. 無人航空機の登録制度の創設
B. 主要空港における小型無人機等の飛行禁止と違反に対する命令・措置
C. 空港管理における機能確保の強化

今回の法整備は「事故を誘発する危険な飛行の取締り・テロ行為・スパイ活動の防止対策」を目的とした規制強化といえるでしょう。

まず、Aの登録制度についてまとめると
・航空局への飛行許可申請(DIPS)等と連携する形で所有者の氏名・住所等や機体情報を登録する
・登録完了後に付与される登録記号は、飛行させるドローンに表示することが義務となり、違反すると
 飛行禁止となる
・登録時に申請した情報に変更があった場合には登録事項変更届出が必要となる

※日本政府は2021年末から2022年初頭までに、ドローン機体や所有者情報の登録義務化をすすめる方針

登録制度がいよいよスタートしますね。
今後も、登録の更新や不正をした場合の取消措置等について段階的に法整備がすすめられます。
業務でドローンをすでに導入している方も検討中の方も、登録を怠ると飛行禁止となりますので、今からドローン関連の管理体制見直し、強化を図りましょう。


次に、Bについては
・「国会議事堂等」や「危機管理に関する機能を備えた庁舎」などの重要施設の
 約300mを飛行禁止地域と定めた『小型無人機等飛行禁止法』が、国内の主要
 空港にも適用される

→空港管理者の同意を得ないドローンの飛行は禁止、違反があれば飛行の妨害や
 機器の破損といった措置を警察官等が実施できるようになる。


最後にCについては 
・空港機能が維持困難となる程度の自然災害発生時や無人航空機の飛行が確認さ
 れた場合には、滑走路の閉鎖等の措置をとることができる。

→違反行為があった場合、刑事罰だけでなく莫大な損害賠償を請求されることも
 ある。

上記A~Cは、2019年に関西国際空港周辺で度重ねて発生した無人航空機らしき物体の目撃情報が原因の滑走路閉鎖事案の発生や「航空法違反による検挙数」及び「国交省への事故報告数」が近年急増していることが背景にあります。
国土交通大臣は「空港付近で検知するシステムの導入を加速し、警備態勢も強化する」という方針を掲げています。

このような法改正の内容を知らずにドローンを飛行させると、取り返しのつかない事態を招くこともあります。
そこで、ドローンの運用を考えておられる方は、まずは国交省から認定をうけたスクール等で講習を受け、操縦の腕前を磨くことはもちろん、安全に飛ばすための知識やルールをスクールでしっかり学んだうえで実践されることをおすすめします。

※詳しくはこちら

1月20日より開会した今国会のなかで、ドローンが関連する航空法改正案が提出されます。

日本政府は国内を飛行するドローンに事前登録した識別番号(ID)発信を義務化する方針です。
これは、違法飛行しているドローンを判別できるようにするねらいがあります。

取得(登録)したIDを自動車等のナンバープレートのように機体に貼り付けることに加え、ID発信するための無線搭載を義務づけて、どこからでも識別を容易にする方針です。
もしも、飛行が認められていない場所(空港周辺など)を飛ぶドローンがID発信できない場合は、警察などが地上から打ち落とす(破壊する)ことも可能となります。

同法案では、機体の所有者や使用者、機体の製造番号、電話番号などの情報をオンラインの専用システムで登録する新たな制度が盛り込まれます。

同法案が成立すると、2022年度中に施行される見通しです。これからドローンがさまざまな産業で急成長が見込まれる中、法整備は更に進むと考えられます。
機体を強制破壊されたり、 有罪(犯罪者)となってから「知らなかった…」では済みません。

今後、ドローンをビジネスで積極的に導入することを検討されている方はもちろん、趣味として始めたい方も、安全に飛行するために必要な知識を身につけてからフライトを楽しまれることをお薦めします。

当社のフライトマスター講習では、飛行ルールについても丁寧にお教えしますので、お気軽にお問い合わせください。

ドローンフライトマスターとは

国交省認定資格講習DRONEフライトマスター

ドローンフライトマスター講習は1班4名までの少人数制となっております。

大人数でのスクールはどうしても習得にムラが出てしまうことがありますが、本講習は座学及び実技でじっくりと学ぶことができます。

ドローンを運用しようとされている方はぜひお問い合わせください。

本講習について

国土交通省が定める講習要件を全てクリアし、多くの企業様から受講いただいているドローン操縦技能講習会です。
本講習の検定に合格された後に、10時間以上の飛行履歴(本講習の実技時間や今までの飛行時間も含む)が記載された用紙を提出することで、国土交通省より飛行許可を受ける際に無人航空機の操縦知識や能力に関する確認を簡略化される「ドローン操縦技能証明証」を発行致します。

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