【ドローン規制】ドローンを飛行させる際に知っておくべき13の規制

こんにちは、プロクルーロボティクスです。

国土交通省航空局は、平成27年12月より、改正航空法に基づき、
無人航空機を飛行させる際の基本的なルールを定めています。
この規制が定められたきっかけは、当時起こっていたドローンの墜落事故です。
ドローンは基本的には操縦技術が無くても安定した飛行ができますが、
突風が吹いてきたり、GPSが受信できなくなったりした時に上手く操作
できずに機体を落下させる事故が発生してしまうということがあり得ます。
こういった事故を防ぐために、このような規制が定められました。

今回は無人航空機であるドローンやラジコンを飛ばす際の規制についてお話しします。

その前に、ドローンを飛ばすのに免許資格は必要なのか もぜひご覧ください。

ドローンに定められている飛行規制の対象

自転車に規制があるのと同じように、ドローンを飛ばす場合には、航空法
で定められている飛行規制に則る必要があります。しかし、すべてのドローン
に規制を定めているのではありません。

対象となる無人航空機

国土交通省によると、以下の無人航空機を飛行規制の対象としています。

(引用)

「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの(200g未満の重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)のものを除く)」
国土交通省:飛行ルールの対象となる機体 より引用

 


出典:国土交通省

 

上記の引用文の中に”200g未満の重量のものを除く”と記載されています。
これはいわゆるトイドローンのことで、手のひらサイズの小さなドローンは、
飛行規制の対象外だと覚えておきましょう。

トイドローン
トイドローンの例

つまり、これからご紹介する飛行規制は200g以上の機体にのみ適応される
ということです。

 

航空法によるドローン規制

ドローンの飛行規制の大半は、改正航空法に基づくものであり、これからご紹介
する規制によらずにドローンを飛行させたい場合は、地方航空局長の許可・承認を得る
必要があります。事前に許可を得ずに飛行させることは禁止されていますので、気をつけましょう。

 

ドローン規制 No.1
空港等の周辺の上空の空域を飛行させる

ドローンが飛行機やヘリコプターとの接触しないために、空港周辺は飛行させては
いけないことになっています。また、気をつけなければいけないのが、ヘリポートです。
ヘリポートの周辺も同じく飛行禁止となっております。意外と私たちの街にもたくさん
存在しますので、気をつけましょう。

空港やヘリポートの位置情報は国土地理院のHPにて確認することができます。


出典:国土地理院

地図で確認すると上記の画像の緑色部分が飛行させてはいけない空域になります。

 

ドローン規制 No.2
150m以上の高さの空域を飛行させる

この空域については、旅客機などの航空機が飛んでいる可能性があり、
衝突の危険があり得るため禁止されています。

 

ドローン規制 No.3
人口集中地区(以下、DID地区)の上空

DID地区とは、住宅街など人口が密集している地域の事を指します。
こういった地域では私たちが自動車や自転車を運転する際に気をつけるのと同じで、
ドローンの操縦も気をつける必要があります。
ドローンが万一落下した場合、地上の人に衝突する恐れがありますので、飛行が
禁止されています。

DID地区は、国土地理院のマップを参照することで確認できます。


出典:国土地理院

上記の画像の赤色に塗られている部分がDID地区になります。
画像を見て分かるとおり、山など人が住んでいない場所は、ドローンを飛ばしても
よい地域であることが一目瞭然ですね。

国土地理院でDID地区を確認する

また、スマートフォンでもアプリをインストールすれば簡単にDID地区を確認する
ことができます。

⇒AppStore:AirMap for Dronesをダウンロード

⇒Google Play:AirMap fot Droneをダウンロード

 

ドローン規制 No.4
夜間飛行

夜間にドローンを飛ばす際には、肉眼でドローンを目視することが難しいため、
操縦ミスが発生する可能性があります。また、付近に物件や人がいた場合には
接触する恐れもあります。そのため、特別に訓練を行った人で無ければ飛行
させてはいけないことになっています。

 

ドローン規制 No.5
目視の範囲外での飛行

機体によっては、カメラで撮影している映像を送信機の画面に映し出す機能を
持っているものがあるため、機体を肉眼で見ずに画面を見ながら操縦すれば問題
ないと一見思えます。しかし、これでは後ろや左右は見られないため、
木や電柱などに接触する恐れがあります。このため、肉眼で機体が見られる範囲内
で飛行する必要があります。

 

ドローン規制 No.6
第三者または第三者の物件との間30m以内を飛行

ドローンは高回転でプロペラが回っているため、回転しているプロペラに触れる
と大けがを負ったり、物が損傷する可能性があります。
これを防ぐためにも、人や物に対して十分な距離を保つことが大切です。
航空法では、人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に
30m以上の距離を保って飛行させるように記しています。

 

ドローン規制 No.7
催し物の上空を飛行

2017年11月4日に岐阜県のイベントでドローンが落下したという事故がありました。
DID地区と同様、イベント会場などの催し物の上空でも飛行させてはいけないこと
になっています。岐阜県のイベントでドローンを操縦していた業者は地方航空局長
の許可を得ており、法律上は問題なく飛行できたそうです。
しかし、ドローンは必ずしも墜落しないというわけではありませんので、法律でも
基本的に禁止されているのです。

 

ドローン規制 No.8
危険物を輸送すること

タンクローリーで石油などの危険物を輸送するのに免許が必要なのと同じように、
ドローンでも危険物の輸送には許可が必要となります。

 

ドローン規制 No.9
ドローンから物を投下すること

Amazonなどでドローンを使用した荷物の運搬が実験されていますが、
飛行しているドローンから荷物を投下する事は禁止されています。
また、農薬散布も同じく投下という形になるので、許可が必要です。

 

航空法を守らなかった場合

規制に則らずにドローンを飛ばすことは大変危険で、人命に関わることも出てきます。
また、航空法に定めるルールに違反した場合には、50万円以下の罰金が科せられます。
ドローンのイメージが健全で、よりよい物にするためにも法律は守っていきましょう

 

飛行規制に則ってみる

これまで法律上の飛行規制についてお伝えしてきましたが、試しにこの規制に則って
ドローンを飛ばして撮影してみましょう。

まずは撮影場所の決定です。
飛ばしても良い場所は人口が少ない場所ですので、山か湖といった自然物になってきます。
次に、撮影場所からドローンを離陸させます。
ドローンを設置して、周囲の安全を確認後離陸します。
離陸後、機体を上昇させていきますが、常時目視できる範囲まで上昇すべきですので、
40mほどの高さぐらいで撮影を開始します。
撮影を終えた後、ドローンを着陸させ、終了です。

さて、このように飛行規制に則って撮影を行う場合は、色々と気を遣うべき点がありますね。
また、雄大な自然を撮影したいと思っても、高度が低いとその姿を収めることができません

こういった規制があると撮影したい被写体があったとしても中々撮りにくいですよね。
しかし、しっかりと地方航空局長に許可を取れば上記の飛ばすことのできない空域や飛行方法
でも飛ばすことができるのです。

 

ドローンスクールで詳しく知る

ドローンを購入したものの操作方法がわからず、飛ばすのが心配。
地方航空局長の許可の取り方がいまいちよくわからないといった方は、
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航空法以外のドローン規制

これまで、航空法に関する規制をお伝えしましたが、
実はそれ以外にも知っておくべき規制があります。

ドローン規制 No.10
臨時的な規制

2017年11月5日から7日の間、アメリカ合衆国トランプ大統領が日本を訪れました。
この期間、安倍首相とトランプ大統領はゴルフをすることがあったため、
霞ヶ関カンツリー倶楽部の上空は飛行禁止となりました。また、横田飛行場、
赤坂プレス・センター、帝国ホテル及び迎賓館並びにその周辺地域の上空も
飛行禁止となりました。このように、重要な方の来日などによって規制される
ことがありますので、情報は常に取り入れておくべきですね。
ちなみに、これらの情報は国交省のサイトにて確認できます。

 

ドローン規制 No.11
私有地の上空

私有地の上は300mまでが所有者の権利が及ぶ範囲となっています。
これは航空法とは別に、民法に関わることになります。
基本的にドローンは150m未満の高度で飛行させることになりますので、
地権者の方への許可は必ず取るようにしましょう。

ちなみに、JRの線路上空もJRの私有地となりますので、原則飛行禁止です。
線路をドローンでまたぐだけでも起訴される可能性がありますので、
十分にご注意ください。

 

ドローン規制 No.12
国の重要建築物などの上空

小型無人機等飛行禁止法」により、国会議事堂や内閣総理大臣官邸、
原子力事業所、外国公館の周辺地域は飛行禁止空域に定められています。
2015年に首相官邸にドローンが落下したという有名な事故がありました。
こういったことからも重要な建築物上空では飛行が禁止されています。

 

ドローン規制 No.13
地方自治体の指定する地域の上空

2017年9月にドローンの無許可飛行が禁止されている京都御苑で外国人がドローンを
無許可で飛行させたことで書類送検されたという事件がありました。
京都以外にも各自治体によって、公園で飛ばしてはいけないなどの規制を定めています。
ドローンを飛行させる前に各自治体に確認を取ることをおすすめします。

ドローン規制 No.14
電波法による規制

ドローンは電波によって操作し、映像を伝送しています。
その際に使用する電波の帯域は、私たちの身の回りでもよく使われているWi-Fiと同じ
電波です。この帯域は2.4Ghz帯と呼ばれ、日本のドローンはこの帯域を使うように
設定されています。
海外では、これより電波が安定し、伝送速度が速い5.8Ghz帯域を使用することができ
ますが、日本でこの帯域を使用してドローンを飛行すると電波法違反となります。
基本的に、ドローンの正規代理店で購入したものに関しては2.4GHzのみ使用します。
しかし、激安ドローンや海外の安いドローンなどは普通に5.8Ghzで飛ばせてしまうので、
十分に注意が必要となります。購入前に確認しておくことをおすすめします。

また、日本には、「技適マーク」という物が存在します。
これは、電波を取り扱う商品が総務省の基準を満たしているかの判断材料となります。
このマークが付いていないものを日本で使用すると違反となります。
みなさんの携帯電話にも技適マークが付いていますので、一度確認してみてください。

iPhoneの例
設定⇒一般⇒認証
この中に技適マークが記されています。

 

 

あとがき

地方航空局長の許可を得てドローンをどこでも飛ばせる状態
になったとしても、これはあくまでも法律的に飛ばせるとい
うことです。
フライトさせる際には、きちんと地権者の許可も得て、飛行
可能な地域なのか確認するようにしてくださいね。

 

Posted in 免許・資格・法律.
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