【ドローンの資格・免許】ドローンを飛ばしたい!ドローンを飛ばすのに免許資格は必要なの?

こんにちは、プロクルーロボティクスです。

「ドローンの操縦に資格や免許は必要ですか?」

たいへん良くいただく質問です。
ドローンの飛ばし方や撮影の仕方など、色々と難しいイメージがありますよね。
こういうイメージから「ドローンの資格」「ドローンの免許」という言葉が浮かぶのだと思います。

今回は、そんな疑問を解決できるよう、ドローンの免許についてお話しします。

ドローンの飛行に関しての免許や資格はあるのか?

操縦するための免許はあるのか

国が定めている免許制度

結論から言いますと、現在(2017年6月1日現在)
操縦に対して国が定めている免許の制度はありません。

自転車やラジコンカーを運転するときに免許が必要ないように、

誰もが自由に飛ばすことができます。

誤った乗り方をすると危険な自動車に運転免許があるのと同じで、
操作を誤ると危険なドローンにも免許があるイメージだったのではないでしょうか?

しかし、私たちが取得すべきドローンの免許は一切存在しません

つまり、*基本的に購入したその日に飛ばしても問題ないのです。(*例外あり)

都道府県が定めている免許制度

あまり知られていないのですが、実は滋賀県が独自の免許制度を定めています。
それは、滋賀県の取り組み「びわコプター」内の免許制度です。

ただ、この免許制度は一般人を対象としているのではなく、
滋賀県の職員に対して定めている免許制度なのです。
免許の取得には滋賀県が定めている筆記、実技試験に合格する必要があります。
平成29年3月末現在で、ライセンス認定者は86名いるそうで、
ドローンを飛ばす職員の操縦技術が確かなものになっています。

出典:足立 憲悟(2016)『ドローン「びわコプター」テイクオフ!! 滋賀県のi-Constructionの取組』(URL:PDF)

免許制度の動向を知る

今後、一般人に対してもこういった免許が出てくるかもしれません。
自動車免許のようなものがドローンにもあった方が安全ですので、
国も免許制度を作る可能性は高いのではないのでしょうか。
今後の動向に気を配る必要がありますね。

 

ドローンの資格はあるのか

実は、資格も免許と同じく、国が定めている資格はありません。
しかし、民間企業が独自に行っている認定資格制度は存在します。
その一例をご紹介します。

以下も参考になさってください

ドローン資格 1 : ドローン検定

ドローン検定協会株式会社が実施している検定です。
この認定資格は、筆記試験のみとなっています。
操縦技術を証明するというよりは、知識の証明といったところでしょう。

ドローン検定に合格すると以下のような資格証明書が発行されます。


出典:ドローン検定(https://drone-kentei.com/index.html)

 

ドローン資格 2 : JUIDA認定資格


出典:一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会(https://www.dpca-japan.org/juidaschool)
JUIDA認定資格は一般社団法人日本UAS産業振興協議会の認定
したスクールを受講することで得られる資格です。
3~4日間の座学と実技講習を受け、最終日の試験に合格すると
資格が取得の権利が得られます。
試験までにみっちりと勉強、練習ができるようなので、他の資格
試験とは違いスクールと試験が一体となっているのが大きな特徴
となっています。

 

ドローン資格 3 : DJI CAMP

DJI CAMPはDJI JAPANが主催する認定試験プログラムです。
正しい知識、正しい操縦方法、そして飛行モラルを習得しているかを評価され、
評価基準を満たした場合、操縦者向けの民間資格(DJI スペシャリスト)が付与されます。

筆記試験と実技試験が行われ、知識も操縦技術も必要な資格試験です。
特に、実技(操縦)試験の難易度は高く、アッチモード(GPSオフ)での練習が必須となります。

DJI CAMPに合格すると以下の様な資格証明書が発行されます。

⇒詳しくは、DJI CAMPの詳細ページをご覧ください。

 

ドローン資格は必要なのか

資格証明は国が行っているのではなく、民間企業が行っているものですので、
資格を取得しなくても飛ばすことはできます。

私は、DJIスペシャリストの資格を持っておりますが、操縦試験が非常に難しく、
簡単には資格を取ることはできませんでした。

個人や会社として飛ばす際に、安全に飛ばせるようになるために、
こういった試験を受けて合格すれば、フライト時に自信が持てると思います。

 

まとめ

ここまで、免許は存在せず、資格は民間の物があるということがわかりました。
免許や資格は別に取得する必要が無いので、これで安心して機体を購入することができますね。

しかし、ドローンを飛ばす際には大きな問題があることをみなさんご存知ですか?
それは、ドローンの規制です。

次は、飛行規制についてご説明します。

 

飛行規制について

冒頭で、免許は不要で基本的に購入したその日に飛ばしても問題ない
と述べましたが、これには例外があります。

飛行に関して大きく左右されるのは200グラム

日本の航空法に沿った場合、機体は大きく2種類に分けられます。

それは、機体の総重量が200g未満なのか、200g以上なのか。
この基準によって法律上の手続きが必要か否かが変わってきます。

200g未満の場合

一般的にトイドローンと呼ばれる部類の機体です。
こちらは何も法律上の手続きは必要とされていませんので、
基本的には購入したあとすぐに飛ばすことができます。

200g以上の場合


DJI Phantom4シリーズ

3DRobotics  3DR SOLO

上記のいわゆる小型ドローン以上の重さの機体に当たります。
これらの機体には国土交通省が規制を定めています。

国土交通省が2015年12月に定めた改正航空法の飛行ルールには、
「許可が必要な空域」と「許可が必要な飛行方法」などの定めがあります。
200g以上の機体はこの飛行ルールに則って飛ばさなければいけません。

例えば、

  • 人口が密集している地域(人口密集地)では飛ばせない
  • 機体が見えなくなるまで離してはいけない(目視外飛行)
  • 機体を人物から30m以上離さないといけない

など、多数の禁止事項があります。

⇒詳しくは、以下をご覧ください

 

200g以上の機体を飛ばす際には、上記の国が定めるルールを守りましょう。

ただ、これらの飛行ルールに則って200g以上の機体を飛ばす場合、限界があります。

200g以上の機体をもっと自由に飛ばしたい!!

航空法の飛行ルールに則った場合、撮影に関して多くの制約があります。

例えば、目視外飛行ができませんので、高度をあまり上げると機体が
見えなくなってしまうため、なるべく低く飛ばさなければなりません。
これではドローンの最大の特徴として空撮の利点が損なわれてしまいます。

そこで、事前に地方航空局に対して「許可・承認申請」を行い、
認可を得るという方法があります。
申請から許可までの期間は場合によって違いますが、
弊社の経験からすると約3週間くらいで許可が下りるという感覚です。
申請した飛行予定の状況や過去の飛行実績などにより審査されるようです。

*弊社、(株)プロクルーでは常時撮影があるので、
年間で全国どこでも撮影しても良いという許可を取得しています。

許可・承認証

 

航空局への許可申請はどうやってするのか?

弊社では、基礎知識、航空局への許可申請方法、基礎操縦技術などを
スクールにてレクチャーしています。
ドローンを安全に活用するために、ぜひご利用ください。

 

まとめ

200g以上の機体は飛ばす際に法律をきちんと理解しておくことが大切です。
(法律に違反した場合は50万円以下の罰金が科せられます。)
まずは、購入しようと思われている機体の重量を確認してみましょう。

 

免許や資格は不要だが、操作練習は必要

免許の話に戻ります。
先ほども書きましたように免許は不要ですが、
「購入して実際に飛ばす前に練習をしておきたい。」
「機体やコントローラの使い方をしっかり把握したい。」
「トラブルが起きないように、安全や法律のことも知っておきたい。」
などの要望は当然のように多数あります。

そこで、冒頭でも述べたとおり、協会や関連企業などが独自に認定制度を作り、
座学、実地訓練などを行い、そのカリキュラムをこなすと独自の
「認定資格」がもらえるというビジネスが多く行われるようになってきました。
一般的に1泊2日や2泊3日などの宿泊を伴うスクールが多いです。

しかし、これらはあくまでその機関が独自で発行している認定資格なので、
全国的に統一されたものでもなく、もちろん自動車のような免許証でもありません。
認定資格を持っていることで法的に有利不利はないのです。

ただ、これらのスクールを卒業すると、知識や技術が身につき、
安心して飛ばし始めることができますし、
「認定書取得済み」という意味での一般的な信用度を高めることはできると思います。

弊社、プロクルーでは、お客様がスクールに、
何日も費やすのはかなり困難と考えています。
期間的にも費用的にも負担が大きいですので、
弊社スクールは受講料が格安「1日」で終了します
短時間で必要な知識を技術を身につけていただくように、
たいへん良質なスクール内容になっています。

⇒詳しくはドローン 基本操作・安全管理スクール in 滋賀をご覧ください。

 

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